「業として」とは?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

「業として(ぎょうとして)」とは、簡単にいうと「お金を稼ぐ目的で何度も繰り返して」という意味です。

ネットで、古物商許可はどういう場合に必要か調べると、「中古品を業として転売する場合に必要」と書かれた記事を目にします。

これは、お金を稼ぐ目的で中古品を何度も繰り返し転売する場合に、古物商許可が必要だという意味なのです。

以下では、具体的にどういう場合に古物商許可が必要なのか、分かりやすく説明をします。

「業として」の意味は、利益目的で何度も繰り返すことです

「業として」とは、ざっくりいうと、お金を稼ぐ目的で何度も繰り返し行うことを意味します。

中古品の転売をするとき、古物商許可が必要になるケースがあります。

そこで、どういう場合に必要なのか、ネットで調べると、

古物商許可は中古品を業として転売する場合に必要です

と書かれた専門家の記事をいくつも目にします。

「業として」なんて言葉、一般的に使わないし、あまりピンとこないなぁ

「業として」という言葉は、法律の専門用語で、ざっくりいうと「お金を稼ぐ目的で何度も繰り返し行うこと」という意味です。

ですから、古物商許可が必要になるのは、「お金儲けのために中古品を何度も繰り返し転売する場合」ということです。

なるほど。そう言ってくれるとわかりやすいね。でも、なんでわざわざ難しい言葉を使うんだろ

専門家の中では、当たり前に使われる言葉らしいから、それが難しい言葉だってことが分からなくなっちゃってるのかもね

「業として」に該当するかどうかの判断基準は?

古物商許可は、中古品を「業として」転売する場合に必要です。

この「業として」とは、簡単に言うとお金儲けのため何度も繰り返すことを意味します。

ですから、古物商許可が必要かどうかの重要なポイントは次の2つです。

  • 利益目的があるかどうか
  • 何度も繰り返したかどうか

具体的にどういうケースか、説明をします。

利益目的があるかどうか

「業として」に当たるかどうかの1つ目のポイントは利益目的があるかどうかです。

例えば、次のようなケースでは利益目的の転売にあたります。

  • 副業としてメルカリを使って中古家電の転売をする
  • 安く仕入れたジャンク品のパソコンを修理して高く転売する
  • ネットで古着の転売サイトを立ち上げる

これらの行為は一般的に「業として」と判断されるため、事前に古物商許可を取得しなければなりません。

もし、古物商許可なくこれらの行為をした場合、無許可営業として警察に逮捕されることもあります。

逆に、中古品を転売する場合でも、利益目的でなければ「業として」とはいえず、古物商許可は必要ありません。

利益目的がないケースというのは具体的に次のような場合です。

  • 以前から愛用していた自転車をヤフオクで転売する
  • 友人から中古家電をタダでもらったが、自分もいらないのでメルカリに出品する
  • 引越しを機にいらなくなった中古家具をリサイクルショップに引き取ってもらう

これらのケースでは、利益目的がないため古物商許可は必要ありません。

要するに、いらなくなった物や、タダで貰った物を転売する場合、古物商許可はいらないんだね

そういうことね

何度も繰り返したかどうか

「業として」に当たるかどうかの重要なポイントの2つ目は、中古品の転売を何度も繰り返したかどうかです。

例えば、毎日中古品の転売を繰り返している人は、「業として」にあたるため、古物商許可が必要となります。

逆に、年に1、2回しか中古品を転売しない人の場合、「業として」と判断されにくいため、原則として古物商許可は必要ありません。

ただし、年に数回しか転売しない人でも、場合によっては古物商許可が必要になる可能性があるので注意してください。

どういうこと~?

古物商許可が必要な転売にあたるかどうかは、取引回数だけでなく、取引金額や数量、商品の種類など総合的に判断されます。

仮に、年に数回しか取引をしていなくても、取引金額が大きかったり、取引の数が大量だった場合「業として」転売したと判断される可能性があります。

その場合、古物商許可を持っていないと、無許可営業となり、警察に逮捕されてしまうおそれがあるのです。

もし、気になる方は、あらかじめ管轄の警察署や専門家に相談するといいわ。必要に応じて古物商許可を取得しよう

なぜ「業として」転売する場合に古物商許可が必要なの?

「業として」転売する場合に古物商許可が必要とされる理由は、盗品が紛れ込む可能性が高いからです。

古物営業法の目的は、「盗品の流通防止」「盗品の早期発見」にあります。

盗品が転売されて市場に紛れ込んでしまわないように、許可制にして警察が管理しているのです。

そして、盗品が紛れ込む可能性は、「業として」転売する場合に高くなります。

不用品の転売や、年に数回の取引に盗品が混じることってあんまりなさそうだもんね

そのため、「業として」転売する場合にも、古物商許可が必要とされているのです。

「業として」中古品を転売する場合は、必ず古物商許可を取得しましょう

「業として」中古品を転売する場合は、古物商許可が必要です。

これまでに説明したとおり、「業として」とは、利益目的で何度も繰り返すことを意味します。

ですから、利益目的で中古品を何度も繰り返し転売する場合には、古物商許可が必要なのです。

もし、無許可で転売をすると無許可営業として警察に逮捕されます

無許可営業に対する罰則は重く「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」となっています。

また、警察に逮捕されると5年間は古物営業ができなくなるというペナルティも受けることとなります。

「業として」転売をしようと思っている方は、事前に必ず古物商許可を取得しましょう。

古物商許可の取得は行政書士を利用しましょう

古物商許可の取得には、行政書士の利用がおすすめです。

古物商許可の申請手続きは複雑でわかりにくく、一般の方が自分で申請するととても大変です。

たくさんの必要書類を集めたり、難しい書類を作成するのは、かなりの手間です。

専門家である行政書士に依頼をすれば、書類の作成や準備はすべて代わりにやってくれます。

また、プロが手続きをするので、無駄がなく、最短で許可を取ることが可能です。

古物商許可の取得を検討している方は、一度、行政書士に相談することをおすすめします。

「業として」とは? まとめ

古物商許可において、「業として」とは、ざっくりいうと「利益目的で何度も繰り返すこと」をいいます。

ですから、お金儲けのために中古品を何度も繰り返し転売する場合、古物商許可が必要なのです。

もし、古物商許可なく「業として」中古品の転売をすると、警察に逮捕されるおそれがあります。

その場合、古物営業法違反として「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」という重い罰則が科せられます。

もし、「業として」転売をするのであれば、必ず事前に古物商許可を取得しましょう

古物商許可の申請手続きは、とても複雑で面倒です。

もし、楽して手っ取り早く古物商許可を取りたいという方は、専門家である行政書士に依頼することをおすすめします。

最近は、メールや電話だけでなく、LINEで依頼を受けてくれる行政書士もいるので、気になる方は一度チェックしてみるとよいでしょう。

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