転売って捕まる?

この記事は専門家が監修しています

たまにニュースなどで「〇〇の転売で逮捕」という記事を見かけることがあります。

皆さんの中にもひょっとすると

転売をすると捕まってしまうんじゃ・・・

と考えている人がいるかもしれません。

ですが、ご安心ください。

転売をしたというだけで、警察に逮捕されるということはありません。

転売自体を取り締まる法律はないからです。

ただし、「転売する物」や「転売する方法」によっては、厳しいルールが決まっている場合があります。

このルールを守らないと逮捕されてしまうかもしれません。

今回は、転売とそのルールについて説明をします。

転売をしても捕まることはありません

最近では、メルカリやヤフオクなどのアプリが普及したおかげで、スマホ1つあれば誰でも簡単に転売をすることができます。

皆さんも1度は利用したことがあるのではないでしょうか?

ただ、転売が身近になった分、転売に絡んだ事件なども多くなっています。

そのため、皆さんの中には

転売をすると逮捕されるかも

と考えている方もいるかもしれません。

ですが、転売をしただけで逮捕されるということはありません。

転売すること自体を禁止している法律はないからです。

じゃあ、どんな物でも転売していいってこと?

そうではありません。

たしかに、転売自体は禁止されていませんが、「転売する物」や「転売方法」によっては、法律が規制している場合があるのです。

転売は原則認められているけど、例外的に禁止される場合があるってことね

どんな場合に、転売が禁止されているのか知りたいなぁ

転売を規制する法律はたくさんありますが、いくつか代表的なものを紹介します。

転売が規制される代表的な5つのケース

中古品を無許可で転売(古物営業法違反)

古物商許可というものをご存じでしょうか?

古物商許可は、リサイクル品や古着などの中古品(古物)をビジネスとして転売するときに必要となる資格です。

この資格がないまま、中古品の転売ビジネスをすると逮捕されてしまいます。

この法律によって規制されるのは中古品全般です。

対象がとても広く、転売を規制する法律のもっとも代表的な法律といえます。

特定のチケットを不正に転売(チケット不正転売禁止法違反)

特定の個人や団体がチケットを買い占めて価格を不当に吊り上げるという行為が社会問題となりました。

この問題に対応するために作られたのがこの法律です。

特定のチケットをビジネスとして転売することを禁止する法律で、2019年(令和元年)6月14日からスタートしています。

この法律に違反した場合、チケットを転売した人だけでなく、購入した人も逮捕されてしまう可能性があります。

ただし、対象はあくまでビジネスとしての転売なので、急用で行けなくなってしまった等の理由でチケットを定価で転売する場合は禁止されていません。

チケット転売のダフ屋行為(迷惑防止条例違反)

コンサートチケットなどを公共の場で転売する行為(いわゆるダフ屋)を禁止する条例です。

条例なので、自治体によって内容は多少違いますが、ほとんど同じような内容の条例が全国で定められています。

ダフ屋行為は暴力団の資金源になっていることもあり、警察はかなり厳しく取り締まりをしています。

この条例の対象は公共の場に限られているため、オンラインでの転売を取り締まることができませんでした。

ですが、今後は上で説明したチケット転売防止法がオンライン上の転売を規制することになります。

お酒を無許可で転売(酒税法違反)

お酒の転売を規制している法律で、元々は税収を確保するために作られた制度です。

お酒を転売するにはこの免許を取得しなければなりません。

お酒を転売する相手が、業者なのか一般消費者なのか等によって、免許が細かく分かれているので免許を取得する際は注意しましょう。

化粧品を無許可で販売(医薬品医療機器等法違反)

化粧品は直接顔や手など肌につけるものなので、安全性に注意が必要です。

特に海外製の化粧品などの場合、成分に関するルールが日本と違うため、規制の必要が高いといえます。

そのため、海外の化粧品を輸入して国内で転売するには、化粧品販売許可という資格が必要です。

転売でお金を稼ぐならまずは古物商許可を取得しましょう

転売自体は禁止されていませんが、扱う商品の種類によっては、色々な規制があるので注意が必要です。

転売をするために必要な許可ってたくさんあるんだね。
何から取得すればいいかわからなくなりそう

もし、転売でお金を稼ぎたいのであれば、「古物商許可」の取得からスタートするのがおすすめです。

なんで~

それは、古物商許可が、転売ビジネスのもっとも基本的な資格だからです。

古物商許可が必要になる転売ビジネスは、中古品全般の取引です。

逆にいうと、この許可さえあれば、中古品全般の転売ビジネスができるようになるのです。

また、古物商許可は他の許可と比べて、取得することがそれほど難しくありません

他の許可の場合、敷地や建物が必要になったり、別の資格を持った人がいなければならない等のルールがあります。

ですが、古物商許可はこのようなルールがほとんどありません。

それに、古物商許可には有効期限がないから更新の必要がないわ。
一度取得すれば、生涯有効な資格なの

転売ビジネスをするのなら、古物商許可を取ってから、他の許可や資格が必要かどうかを検討するのが一番効率がいいってことになるんだね

古物商許可の取得は専門家に任せるのがベスト

古物商許可の申請は誰でもすることができるので、自分で書類を作って申請することも可能です。

ですが、効率よく簡単に許可を取りたいのであれば、専門家に依頼をするのがベストです。

あれ?古物商許可って他の許可と比べて取得しやすいんじゃなかったの?

許可自体は取得しやすいのですが、手続きがとても複雑で面倒くさいのです。

その原因となっているのが、ご当地ルールです。

古物商許可は、都道府県毎に公安委員会が管理しています。

そのため、許可申請のルールが自治体によって違うケースがあるのです。

例えば、A県では2枚必要といわれた書類が、B県では1枚でよかったり、C県ではそもそもその書類がいらなかったりするのです。

そのため、ネットなどで申請手続きについて調べても、自分の県でその方法が通用するかわからないのです。

申請にミスがあった場合、手続きはやり直しになります。

そのため、自分で申請すると、ストレスが大きいというだけでなく、いつまでたっても許可が下りないということになりかねないのです。

専門家である行政書士に依頼をすれば、最短で許可を取ってくれます

また、必要な申請は全部代わりにやってくれるので、わずらわしい手続きに悩まされることもありません。

もし、これから許可を取得しようという人は、専門家の代行を検討することをおすすめします。

転売って捕まる? まとめ

転売をしても、それだけで捕まることはありません

ですが、転売する商品の種類によっては、守らなければならないルールがあります。

そのルールの中で、最も基本的なものが古物商許可という制度です。

中古品の転売ビジネスをするためには、この許可が必要となります。

許可なく中古品の転売ビジネスをすると警察に逮捕される可能性があります。

転売ビジネスでお金を稼ごうと思うのであれば、まずは、古物商許可を取得することをおすすめします

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