古物商許可を持たずにせどりをするとどうなる?罰則は?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

古物の取引をする場合、原則として古物商の許可が必要です。

それは、物品を安く仕入れて転売する、いわゆる「せどり」の場合も同じです。

古物商許可を持たずにせどりをすると、古物営業法違反として逮捕される可能性があります。

無許可せどりに対する罰則は重く、古物営業法では3年以下の懲役または100万円以下の罰金とされています。

ですが、すべてのせどりが古物営業法違反となるわけではありません

そこで、どんなせどりが古物営業法違反となるのか、処罰されないためにはどうすればいいのかなどについて説明したいと思います。

無許可せどりと厳しい罰則

無許可でせどりをした場合、古物営業法違反として処罰される可能性があります。

古物営業法ではいろいろ罰則を規定していますが、無許可せどりの場合「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」という最も重い罰則です。

また、無許可せどりで処罰されると、その後、5年間は古物商許可が取得できなくなります。

最近では、スマホの普及などにより、メルカリやヤフオクを利用した電脳せどりが人気です。

電脳せどりは、スマホ1つで古物ビジネスがスタートできるという気軽さが人気の理由のようです。

ですが、その分、軽い気持ちで無許可の電脳せどりを行ってしまっている人も増加しています。

実際に古物商の許可なくネットで古物取引をして逮捕されてしまったケースもあります。

古物商の許可は、更新もなく、一度取得してしまえば生涯有効な資格です。

取り返しがつかなくなる前に、古物商許可を取得して、安全にせどりを楽しみましょう

古物商許可が必要どうかの判断基準

せどりをする場合、原則として古物商の許可が必要です。

許可なくせどりをした場合、古物営業法違反として処罰されてしまうおそれがあります。

ですが、全てのせどりに古物商の許可が必要というわけではありません。

せどりに古物商の許可が必要かどうか、重要なポイントは、扱う物品が「古物」にあたるかどうかという点と、「転売目的での買受け(仕入れ)」があったといえるかどうかという点です。

古物商の許可は、「古物」の取引について必要とされています。

ですから、新品の商品を取引する場合には、古物商の許可は不要です。

また、古物商許可は古物を転売目的で買受け」する場合に必要です。

そのため、無料で古物を引き取ってこれを転売する場合には古物商の許可は必要ありません。

せどりで、無料で物品を引き取るというのはあまり考えられませんが、不用品を回収してネットで転売するケースなどがこれにあたります。

ただし、無料で商品を仕入れる場合には、古物商以外の許可(例:一般廃棄物収集運搬業や産業廃棄物収集運搬業の許可など)が必要になるケースもあるので注意が必要です。

せどりの種類と古物商の許可

せどりには原則として古物商の許可が必要ですが、すべてのせどりに必要というわけではありません。

そこで、せどりをいくつかの種類にわけて古物商の許可が必要かどうか説明したいと思います。

店舗せどりと電脳せどり

せどりを仕入れ方法で区別すると、実際の店舗で仕入れる「店舗せどり」と、メルカリやヤフオクなどネットを利用して仕入れをする「電脳せどり」があります。

ですが、注意が必要なのは、古物商の許可が必要かどうかは、ネット取引かどうかに関係がないということです。

古物商というと質屋やリサイクルショップなど実店舗の取引をイメージする方が多く、そのため、電脳せどりでは古物商の許可はいらないと誤解している人がいるようです。

ですが、電脳せどりの場合であってもそれが古物の転売にあたる場合には古物商許可は必要です。

また、店舗せどりの場合でも、大手の古物商(例:ブックオフ)などで仕入れる場合には、古物商の許可はいらないという誤った情報もよく見かけます。

仕入先がブックオフなど大手であっても、個人が相手であっても、それが古物である限り古物商の許可は必要です。

無許可で仕入れをした場合には、古物営業法違反として処罰の対象となります。

新品せどりと中古せどり

せどりを取り扱い商品で区別した場合、新品を仕入れて転売する「新品せどり」と、中古品をリサイクルショップやネットで仕入れる「中古せどり」があります。

中古せどりの場合、扱う商品が「古物」にあたるため、古物商の許可が必要です。

無許可で中古せどりを行った場合、古物営業法違反として処罰されるおそれがあります。

新品せどりの場合、古物商の許可は不要です。

古物商の許可は、あくまで「古物」の取引を行う場合に必要とされているからです。

ですが、もしあなたがこれから古物で利益を出そうと考えているのであれば、「中古せどり」をおすすめします。

新品せどりの場合、新品を仕入れるわけですから、仕入れの金額がそれなりに高額となります。

そのため、

  • 転売価格と仕入れ価格にあまり差がなく利益率が低い
  • 仕入れの費用が高額になり初期費用が大きくなる

などのデメリットがあります。

対して中古せどりの場合、

  • 安く仕入れることができるので、利益率が高い
  • リサイクル意識の高まりから、市場が拡大中

 

などのメリットがあり、一般的に利益を出しやすいとされています。

せどりで儲けたいのであれば、古物商の許可を利用した「中古せどり」がおすすめです。

品目別せどりと古物商許可

せどりをするには原則として古物商の許可が必要です。

古物商の許可なく行うと懲役や罰金など罰則の対象となります。

それは、せどりで扱う商品の価格や利益がでるかどうかには関係がありません。

以前は、「せどり」というと古本の転売を意味していたようですが、最近では、家電やフィギュアなどの転売もせどりに含まれます。

古物商の許可は、せどりの対象が家電であっても自動車であっても必要です

ですから、せどりを安全に行いたいのであれば必ず古物商の許可を取得しましょう。

古物商の許可を申請する際、法が規定する13品目の中から自分が取り扱いたい古物の種類を選択しなければなりません。

例えば、古本せどりをしたいのであれば「書籍」、アパレルせどりは「衣類」などです。

ですが、品目の選択は一般人には判断が難しいケースもたくさんあります

例えば、ゲーム機せどりであれば「機械工具類」ですが、ゲームソフトを扱うのであれば品目は「道具類」となります。

もし品目を間違えて申請してしまった場合、後から品目を追加しなければならないため、無駄な手間をかけることになります。

品目の選択は間違えないように慎重にする必要があります。

安全に古物商許可を取得したいのであれば、専門家に代行を依頼すべきです。

ここでいう専門家とは、古物商を専門に扱っている行政書士のことをいいます。

行政書士に代行を依頼すれば、ミスなく最短で古物商の許可を取得してくれます。

また、古物商専門の行政書士というのは、せどりに関しても広い知識があるため、せどりについていろいろ専門的なアドバイスをもらえるでしょう。

古物商許可を持たずにせどりをするとどうなる?罰則は? まとめ

古物商許可なくせどりをすると、原則として、古物営業法違反となります

古物営業法は、無許可でのせどりを特に重く罰しています。

具体的には、「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」です。

さらに、一度処罰されると、以後5年間は古物商の許可が取得できなくなります

ですが、すべてのせどりに古物商の許可が必要というわけではありません。

古物商許可が必要なせどりか、そうでないか、判断が難しいケースも多く、自分で勝手に判断するのはかなり危険です。

現在、古物商の許可を持っていない方で、既にせどりをしている、または、これからせどりをするつもりという方は、一度専門家に相談しましょう

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