中古チケットの販売(転売)が違法となるケースは?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。そのため記事の内容に一部古い情報がある場合があります。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

中古チケットの販売(転売)が違法になるには、大きく次の3つのケースがあります。

  • 古物商許可を取得していない
  • チケット不正転売禁止法違反
  • 迷惑防止条例違反

結局チケットは転売しちゃいけないってこと?

ちゃんと合法的に転売できるチケットもあるわ。しっかり区別することが重要ね

中古チケットの販売や転売が違法になる3つのケース

中古チケットは人気の転売ジャンルの1つです。

ですが、チケットの転売は法律や条例で規制されているケースがあるので注意しなければなりません。

中古チケットの販売(転売)が違法となる主なケースは次の3つです。

  • 古物商許可を取得していない
  • チケット不正転売禁止法違反
  • 迷惑防止条例違反

それぞれについて、規制のルールなどについて説明をします。

古物商許可を取得していない

中古品のチケット転売でお金を稼ぐためには、絶対に必要な許可があります。

それは、古物商許可です。

この許可を取らずに中古品の転売でお金儲けをすると、古物営業法違反にあたり、警察に逮捕されてしまいます。

無許可営業の罰則は重く、「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」となっています。

また、無許可営業で処罰された場合、その後5年間は中古品の転売ビジネスをすることができないというペナルティも課せられます。

もし、中古チケットの転売に興味のある方は、必ず事前に古物商許可を取得するようにしましょう。

ちなみに、きちんと古物商許可を取ってチケットの転売をしている正規の業者のことを「チケット商」といいます。

古物商許可ってどうやってとるの?簡単に取れる?

正直言って自分で取得するのは簡単ではないわ。でも、行政書士っていう専門のプロがいるから安心して

古物商許可は行政書士に依頼すれば簡単に取得できます

「中古チケットの転売でお金を稼ぐには古物商許可が必要」と言いましたが、古物商許可の取得は簡単ではありません。

なぜなら、古物商許可の申請手続きはとても面倒だからです。

古物商許可を申請するには、たくさんの書類を提出しなければならず、書類内容も慣れない方にとってはよくわからないものばかりです。

さらに、申請にミスがあると警察からそれを指摘され、やり直しを指示されてしまいます。

おそらく、自分で申請をするとかなりのストレスを感じることになるでしょう。

ですがご安心ください。

古物商許可には、行政書士という書類作成のプロがいます。

行政書士に古物商許可の申請を依頼すれば、面倒な書類集めから、担当警察官との交渉まできっちり代行してくれます。

基本的な手続きはほとんど丸投げで大丈夫なので、とても簡単に古物商許可を取ることができます。

もし、古物商許可の取得を検討しているのであれば、一度行政書士に相談することをおすすめします。

チケット不正転売禁止法違反

人気コンサートチケットやスポーツ観戦チケットの転売価格が異常に高騰し、社会問題になりました。

こうした問題に対応するため、2019年(令和元年)に施行されたのが、「チケット不正転売禁止法」です。

この法律の施行により、一部のチケットを対象に、販売価格を超える額での転売が禁止されるようになりました。

インターネットを使った取引や、QRコードのようなデジタルチケットも規制対象です。

違反者に対する罰則は、「1年以下の懲役か100万円以下の罰金、または両方」です。

これからチケットを転売しようとする人にとっては、特に注意しなければならない法律の1つといえます。

じゃあ、チケットは全部転売できなくなったってこと?

安心して。全てのチケット転売がこの法律によって規制されるわけではないの

転売が禁止されるチケットとは

令和元年に施行されたチケット不正転売禁止法により、チケットの転売が規制されることになりました。

ですが、全てのチケット転売がこの法律の規制対象となるわけではありません。

この法律で規制されるチケット転売について、特に注意すべきなのは次の2つです。

  • 興行主が転売を禁止している旨と購入者の氏名等が、チケットに表示されていること
  • ビジネスとして販売価格以上の金額で転売すること

逆に言えば、転売禁止の表示がされていないチケットや、販売価格以下の転売は規制の対象となりません。

他にも転売できるチケットはありますが、その点については詳しく後から説明します。

迷惑防止条例違反について

チケット転売によって得られた売上金が暴力団の活動資金になっていることが、問題となりました。

そこで、各自治体では条例によって、不正なチケット転売(いわゆるダフ屋行為)を取り締まっています。

転売した側だけでなく、購入した側も規制の対象となるので注意しましょう。

具体的にどういう転売行為が規制対象となり、また、違反した場合にどういう罰則が適用されるかについては、自治体によって違います。

気になる方は、最寄りの役所などに問い合わせるとよいでしょう。

また、この条例はネット上のダフ屋行為に対しては適用されません。

ネット上の取引については上で説明したチケット不正転売禁止法が規制をしています。

合法的に転売できるチケットとは

これまでに説明したとおり、人気コンサートやスポーツイベントのチケットは、法律によって規制されているので、転売で稼ぐことはできません。

しかし、合法的に転売することのできるチケットもたくさんあります。

例えば、

  • 百貨店などの商品券
  • 飛行機や新幹線のチケット
  • 株主優待券
  • 転売禁止の表記がされていないイベントのチケット
  • アイドルやスポーツ団体のグッズ引換えチケット

などです。

これらのチケットは法律や条例で規制対象となっていないため、合法的に転売してお金を稼ぐことができるのです。

ただし、チケット転売でお金を稼ぐためには、古物商許可が必要となるケースが多いです。

行政書士に依頼するなどして、なるべく早めに取得しておきましょう。

でも、規制されているイベントチケットじゃないと、あんまり稼げないイメージがあるんだけど、実際のところはどうなの?

あら、そんなことはないわ

チケット転売で稼ぐことはできる?

駅前やデパートの中などに、中古チケットの販売や買い取りをしているショップを見かけることがあると思います。

なぜ、賃料の高い一等地にチケットショップがたくさんあるのでしょう?

理由は簡単です。それはチケットの転売は儲かるからです。

チケットは需要が高いため売れ残りにくく、また、人気チケットは高額で取引できるケースもあります。

さらに、チケットは商品サイズが小さいので、在庫の管理や発送にお金がかからないというメリットもあります。

上手に転売をすれば、効率的に稼ぐことのできるアイテムなのです。

中古チケットの販売(転売)が違法となるケースは? まとめ

中古チケットの販売(転売)が違法となるのは主に次のケースです。

  • 古物商許可を取得していない
  • チケット不正転売禁止法違反
  • 迷惑防止条例違反

特に注意が必要なのは、古物商許可の取得についてです。

なぜなら、無許可営業は罰則が重く、また、チケットの種類にかかわらず必要となるからです。

古物商許可を取得するには警察の審査を受けなければならず、最低でも2か月以上かかります。

これからチケット転売を始めようという方は、行政書士に依頼するなどして、なるべく早めに取得しておくことをおすすめします。

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