【2018年 古物営業法改正】許可単位の見直しってどういうこと?いつから?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。そのため記事の内容に一部古い情報がある場合があります。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

2020年4月1日、古物商許可を全国共通の許可にする改正、『許可単位の見直し』がスタートしました

これまで、複数の都道府県に営業所を置く場合、それぞれの都道府県の古物商許可が必要でしたが、これからは、1つの古物商許可があれば、全国に営業所を置くことができます

許可単位の見直し』って何?便利になるの?

全国展開を予定している古物商にとっては、とってもメリットのあることよ。

『許可単位の見直し』について、詳しく解説しましょう。

『許可単位の見直し』で古物商許可が全国共通の許可になった

『許可単位の見直し』は、古物商許可を全国共通の許可にする改正です。

えっ!?古物商許可って全国共通じゃなかったの?

そうよ。知らなかったの?

今も昔も、古物商許可の制度自体は、全国共通の制度です。

ただ、これまでの古物商許可は、都道府県単位で許可を受けるものでした。

例えば、東京都で許可を受けた古物商が、埼玉県に営業所を増やしたい場合、埼玉県の古物商許可を、新たに取らなければなりませんでした。

そうだったんだ!それは面倒だね…

『許可単位の見直し』がスタートしたことで、古物商許可を1つ取っていれば、全国どこにでも営業所を置けるようになりました

それは便利になったね!

『許可単位の見直し』は2020年4月1日にスタートした

『許可単位の見直し』は、2020年4月1日にスタートしました。

『許可単位の見直し』は、2018年に発表された、古物営業法の7つの改正の内で1つです。

他の6つの改正は、2018年10月24日にスタートしましたが、『許可単位の見直し』はスタートに準備が必要なため、準備期間を設けてからの改正となりました。

<2018年に発表された古物営業法7つの改正>

2018年10月24日スタート

  • 仮設店舗(旧称 露店)での営業制限の見直し
  • 簡易取り消し制度の新設
  • 欠格事由(欠格要件)の追加
  • 非対面取引における本人確認方法の追加
  • 古物台帳の記載事項の追加(自動車を取引する場合)
  • 主たる営業所等届出(※現在廃止されています)

2020年4月1日スタート

  • 許可単位の見直し

『許可単位の見直し』で全国展開しやすくなった

『許可単位の見直し』がスタートしたことで、古物ビジネスを全国展開しやすくなりました。

古物商許可を何度も取る必要がなくなった

先述したように、これからは、古物商許可を1つ取っていれば、全国どこにでも営業所を置くことができます

なので、古物ビジネスの全国展開のために、複数の都道府県の古物商許可を、何度も取る必要がなくなりました。

改正前に、47都道府県に営業所を置いていた古物商は、古物商許可を47種類も取っていたのよ。

それは面倒だったろうなぁ~。

『許可単位の見直し』は、これから全国展開を考えている古物商にとって、とてもメリットのある改正です。

コストも抑えられるようになった

『許可単位の見直し』によって、古物ビジネスの全国展開にかかる手間だけでなく、コストも抑えられるようになりました

古物商許可は、申請するのに1万9000円の手数料がかかります。

改正前、古物ビジネスを全国展開するとなれば、出店する都道府県の数だけ、古物商許可を取る必要がありました。

そのため、47都道府県に出店するとなれば、古物商許可の申請手数料だけで、89万3000円(19000×47)も費用がかかりました。

これをすべて、行政書士を利用して申請したとすれば、費用の総額は300万円以上になってしまいます。

これは結構な大金だ…!

『許可単位の見直し』がスタートしたことで、どんなにたくさんの都道府県に出店する場合でも、古物商許可の申請手数料は、1万9000円で済むようになりました。

全国展開を考えている古物商には、いいことだらけね。

『許可単位の見直し』がスタートしたことで営業所を増やす手続きが変わった

『許可単位の見直し』がスタートした2020年4月1日から、営業所を増やすとき、事前に『変更届出書』という届出を出すことになりました

これから、営業所を増やすときは、新しい営業所を置く3日前までに、『変更届出書』を、主たる営業所の所在地を管轄する警察署に届け出ないといけません。

新しい手続きが増えたんだね。忘れないようにしなきゃ。

さらに、営業所を置いたあと、14日以内に、『変更届出』という手続きを、主たる営業所の所在地を管轄する警察署で行わないといけません。

『変更届出』の手続きは、新しく置いた営業所の所在地を管轄する警察署でも、行える場合があります。

営業所を増やしたあとにも、手続きが必要なんだね。

事前と事後で2回あるから気をつけてね。

主たる営業所とは?

さっきから、『主たる営業所』って出てくるけど、どういう意味?

『主たる営業所』とは、営業の中心となる営業所のことです

これまで、複数の都道府県に営業所を置いていた古物商は、営業所を置く各都道府県の公安委員会(警察)に、古物商許可を管理されていました。

現在は、『許可単位の見直し』がスタートして、古物商許可が全国共通の許可になったので、複数の都道府県に営業所を置く古物商でも、1ヶ所の公安委員会で管理できるようになりました

そのため、各種手続きの窓口は、1ヶ所の警察署にまとめた方が効率的です。

なので、古物商には、営業の中心となる営業所を1ヶ所決めてもらって、その営業所の所在地を管轄する警察署を、各種手続きの窓口とすることにしたのです。

なるほど~。

営業所を1つしか置いていない場合は、その営業所が、主たる営業所となります。

主たる営業所をお知らせするための届出があった

『許可単位の見直し』がスタートする前、すべての古物商は、主たる営業所を決めたら、それをお知らせするための届出を、警察署に出すことになっていました

主たる営業所等届出』っていう届出よ。

主たる営業所等届出は、現在は廃止されています

なぜなら、2020年4月1日から使われている、古物商許可の新しい申請書には、主たる営業所を書く欄があるからです。

なので、これから古物商許可を取るという人は、主たる営業所等届出を出すことはありません

全国展開する前に仮設店舗でお試し

古物ビジネスを全国展開したくても、始めはなかなか勇気がいるでしょう。

そんなときは、出店したい場所の近くで、仮設店舗での営業を試してみるといいです。

仮設店舗?

仮設店舗とは、デパートの催事場や、駅前の広場などに、期間限定で設置する簡易的な店舗のことです。

仮設店舗は、昔からある古物商の営業方法で、2018年10月24日の法改正までは、『露店』と呼ばれていました。

法改正で名称が変わっただけでなく、仮設店舗でできることも増えました。

これまで、仮設店舗での営業は、古物(中古品)を販売することしかできませんでしたが、2018年10月24日から、古物を買い取ることもできるようになりました

そのため、仮設店舗でも、営業所さながらの営業ができるようになったのです。

おぉ~!それはありがたいね~。

仮設店舗は、古物商許可を取っていれば、全国どこにでも設置することができます

なので、営業所を置きたい場所の近くに、仮設店舗を設置してみれば、そこで、お試し営業を行うことができます。

なるほど~。そんな使い方ができるのかぁ~。

マーケティングにも役立ちそうね。

営業所とまったく同じ営業はできないので注意

仮設店舗は、『容易に移動できる店舗』にするという決まりがあります。

催事場にテーブルや棚を並べる、広場にテントを張るといった形で営業しないといけません。

そのため、仮設店舗は、営業所を出店する前のお試しとして使えるとは言っても、営業所とまったく同じように営業することはできないので、注意しましょう。

そうなんだ~。

例えば、営業所を出店してみたいテナントを借りて、そこで仮設店舗を営業するといったことはできません

仮設店舗で営業するには事前に届け出が必要

仮設店舗を設置するには、事前に、仮設店舗営業届出書という書類を出さないといけません。

仮設店舗営業届出書は、警察署で直接もらうか、都道府県警察のホームページからダウンロードすれば手に入ります。
(※一部、ダウンロードできない都道府県もあります)

届出先

基本的には、仮設店舗を設置したい場所を管轄する警察署です。

ただし、仮設店舗を設置したい都道府県に営業所がない場合は、営業所のある場所を管轄する警察署に届け出ることもできます

例えば、東京にだけ営業所を置いている古物商が、大阪に仮設店舗を設置したい場合、大阪には営業所がないので、東京の営業所の場所を管轄する警察署に届け出ることができます。

届出期限

仮設店舗での営業を行う3日前までです。

ただし、営業を行う日の3日前が、土日祝日の場合、その前の平日までに届け出ないといけません。

手数料

無料です。

法人の古物商許可を取るときは行政書士に頼むといい

これから古物商許可を取って、全国規模の古物ビジネスをしたいと考えるのは、個人よりも法人の方が多いでしょう。

法人の古物商許可を取るには、役員全員分の証明書類を集めたり、定款の変更が必要だったりと、個人の古物商許可を取るよりも大変です。

そのような作業を、社内の人間だけで行うのは、なかなか難しいことです。

そんなとき頼りになるのが行政書士よ。

法人の古物商許可を取る作業を行政書士に頼めば、面倒な作業がなくなり、スムーズに許可を取ることができます

証明書類も行政書士が代わりに集めてくれますし、定款の変更も代わりに行ってくれます。

行政書士に任せておけば、会社は普段の業務に集中できるというのも、ありがたいポイントです。

古物商許可を取りたい法人には、行政書士を利用することをおすすめします。

【2018年 古物営業法改正】許可単位の見直しってどういうこと?いつから? まとめ

2020年4月1日から、『許可単位の見直し』がスタートしました。

『許可単位の見直し』とは、これまで都道府県単位の許可だった古物商許可を、全国共通の許可にする改正です。

これまで、複数の都道府県に営業所を置く場合、それぞれの都道府県の古物商許可が必要でしたが、これからは、1つの古物商許可があれば、全国に営業所を置くことができます

営業所を増やす場合、これからは、事前に『変更届出書』を届け出て、営業所を増やしたあとに、『変更届出』の手続きをする必要があります。

『許可単位の見直し』によって、古物ビジネスを全国展開する際の手間や、コストを抑えられるようになりました。

仮設店舗は、古物ビジネスを全国展開する前の、お試しとして活用することができます。

法人の古物商許可を取るときは、行政書士を利用するのがオススメです。

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