【逮捕される前に】今すぐ古物商許可を取るべき人の特徴

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

中古品の転売ビジネスの人気が高まる中、古物商許可を取得せずに行う取引、いわゆる無許可営業で逮捕される人が増えています。

今すぐ古物商許可を取るべき人の特徴として次のようなものがあります。

  • Amazonなどインターネットやアプリで古物売買を継続的に行っている人
  • チケットやブランド品、中古車や中古バイクの転売ビジネスを行っている人
  • 個人名義で古物商許可を取っているが法人名義で取引している人

どうして、この人たちは今すぐ古物商許可を取るべきなの?

その理由についてしっかり説明するわ

Amazonなどインターネットやアプリで古物売買を継続的に行っている人

最近、中古品の転売ビジネスが人気です。

その大きな理由の1つにインターネットやアプリの充実があります。

メルカリやヤフオクは誰でも簡単に登録することが可能で、スマホやパソコン1つあれば気軽に転売をすることができます。

ただ、気軽に始められる反面、古物商許可を取得せずに無許可で中古品の転売ビジネスをスタートする人が急増しています。

古物商許可は中古品(古物)の転売ビジネスを始めるためには必ず取得しなければならない資格です。

古物商許可がないまま古物の転売ビジネスを続けると警察に逮捕されます。

逮捕された場合は、「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」というとても重い罰則が科せられます。

無許可で中古品の転売ビジネスをしている人はすぐに古物商許可を取得するべきです。

特にインターネットやアプリで中古品(古物)の売買を継続的に行っている人は、すぐに古物商許可を取るべきです。

なんで、インターネットやアプリを使用している人は特に気をつけなきゃいけないの?

アカウント停止の可能性

先ほど説明したとおり、インターネットやアプリを使った無許可営業が急増しています。

そのため、サイト側でも対策をしているケースがあります。

例えば、サイト運営者が古物商許可なく中古品の転売を繰り返しているアカウントに対して、警告をしたり、アカウントを停止させるなどの措置をとるケースがあるのです。

アカウントが停止されると取引ができないだけでなく、アカウントの信用にも傷がついてしまいます。

ですから、インターネットやアプリを使って古物取引を続けている人はすぐに古物商許可を取得するべきです。

インターネットやアプリを使った中古品転売は犯罪に利用されることもあるから、最近は特に厳しくチェックしているみたいね

警察に通報される可能性が高い

インターネットやアプリを使った無許可営業の場合、警察に通報されるリスクが高いので注意が必要です。

どうして通報のリスクが高いの?

インターネットやアプリ内でも、きちんと古物商許可を取って転売をしている人はたくさんいます。

そういう人からすると、無許可で転売を続けている人たちがいることは、あまり面白くないですよね。

そのため、同業の人が無許可営業のアカウントを見つけて警察に通報するケースが多いのです。

また、ネットを使った取引は相手の顔や商品が直接見えない分、クレームなどトラブルに発展する可能性が高くなります。

そのとき、納得のいかない取引相手が腹いせに警察に通報するというケースもあります。

インターネットだと、たくさんのお客さんを相手にするから警察に通報されるリスクも高くなるんだね

チケットやブランド品、中古車や中古バイクの転売ビジネスを行っている人

チケットやブランド品、中古車や中古バイクの転売をしている人はすぐに古物商許可を取得するべきです。

なんで~?

先に挙げたジャンルの商品は、警察の監視が特に厳しいからです。

これらの商品は犯罪組織の資金源として使用されるケースが多く、そのため、警察も特に注意して監視をしています。

ですから、古物商許可なく取引をすると、警察に無許可営業であることがバレる可能性が他の商品と比べて高いのです。

例えば、扱ったブランド品の中に盗品が混じっていたとします。

警察は犯人を見つけるため、その盗品が誰から誰に渡ったのか、すべて調査します。

その過程で、無許可営業が発覚してしまうケースが多いのです。

個人名義で古物商許可を取っているが法人名義で取引している人

個人名義の古物商許可は持っているけど、法人名義の古物商許可は持っていない人が結構います。

この人が、法人名義で古物売買をすることは、無許可営業にあたるので注意しましょう。

法律上、個人と法人は別の人格として扱われます。

そのため、いくら個人で古物商許可を持っていたとしても、法人名義で取引をするのであれば、改めて古物商許可を取得しなければならないのです。

例えば、以前は個人として古物取引をしていた人が、法人化したけど、法人名義の古物商許可を取得していないというケースがあります。

この人が、法人名義で古物取引をすることは、無許可営業として警察の逮捕の対象となります。

逆も同じです。

法人名義の古物商許可があっても、個人取引には使用できません。

個人名義で取引をしたいのであれば、改めて個人名義の古物商許可が必要なのです。

ついうっかり、法人名義の許可を取り忘れている人が結構いそうだね

そうね。警察に指摘されるまで気づかないケースもあるみたいね

自分が当てはまっていた場合の対処法

まずは全ての取引をいったん中止しましょう

これまで説明したケースに自分が当てはまっていた場合は、すぐに全ての古物取引を中止しましょう。

ネットで取引をしている人は、アカウントの停止や削除、サイトの閉鎖を行います。

収入源がなくなってしまうのでなかなか中止できない人もいるかと思います。

ですが、無許可営業で逮捕された場合の罰則は3年以下の懲役または100万円以下の罰金です。

取り返しが付かないことになる前に、できる限り早く取引を中止すべきです。

行政書士に依頼して古物商許可を取得してもらう

取引を中止したら、すぐに古物商許可を取得しましょう。

そのときは、行政書士に依頼するのがおすすめです。

どうして自分で取得しちゃいけないの?

取引をすぐに再開させるためには、できるだけ早く許可を取得することが重要です。

ですが、古物商許可の申請手続きは複雑で、自分でやるとどうしても時間がかかってしまいます。

その点、行政書士は古物商許可の専門家なので、依頼をすれば最短で許可を取ってくれます。

それに、古物商許可の申請手続きは警察署で行うのですが、場合によっては、過去の無許可営業について質問されることがあります。

このとき、上手に対応しないと余計な時間がかかってしまったり、最悪の場合、警察に逮捕されてしまうかもしれないのです。

行政書士に代行をしてもらえば、そのリスクは自分でやる場合と比べてずっと低くなります。

ですから、行政書士に依頼するのがおすすめなのです。

【逮捕される前に】今すぐ古物商許可を取るべき人の特徴 まとめ

今すぐ古物商許可を取るべき人の特徴は、

  • Amazonなどインターネットやアプリで古物売買を継続的に行っている人
  • チケットやブランド品、中古車や中古バイクの転売ビジネスを行っている人
  • 個人名義で古物商許可を取っているが法人名義で取引している人

などです。

もし自分が該当している場合は、すぐに全ての古物取引を中止し、古物商許可を取得しましょう。

古物商許可を取得するときは、行政書士に代行してもらうことをおすすめします。

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