【電脳せどり】古物商許可が必要か?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

ネットで商品を仕入れ・ネットで転売する電脳せどり

副業としても人気があるのですが、電脳せどりでも古物商許可の取得は必要なのかと疑問に思っている人もいると思います。

電脳せどりといっても新品限定で取引、中古品を仕入れての取引といろいろあると思います。

「新品」限定で取引をしているのであれば古物商許可は不要となります。
「中古品」も仕入れて取引をしているのであれば古物商許可は必要です。

このように、新品だけを扱うのであれば、古物商許可は必要ありません。

しかし、本格的に電脳せどりに取り組む予定ならば、古物商許可を取得することをおすすめします

なぜならば、古物商許可を取得することで、電脳せどりビジネスの幅が飛躍的に広がるからです!

せどりは新品よりも中古品の方が、利益率が格段に高く、ビジネスの幅を持たせるためにも、新品・中古品、両方を取り扱った方がより稼げると思われます。
それでは、古物商許可が必要かどうかについて、詳しく見ていきましょう。

電脳せどりで中古品を転売するなら許可は必要です

電脳せどりは、インターネットで仕入れてインターネットで転売します。

この取引がスマホやパソコンさえあれば可能となっているので、会社員・主婦・学生にも人気があり副業としても最適なビジネスです。

中古品を仕入れて転売するビジネスになぜ、古物商許可が必要かというと多くの人が継続して利益を上げて行く事を目的とします。

そうなると、古物商とは、古物(中古品)を利益目的で販売や転売する人を指すので、電脳せどりであっても古物商許可は必要となってきます。

中古品を扱う場合には、事前に必ず許可を取得しましょう。

許可を取得する際には、どのような古物を扱うかを選びます。

その種類は、古物営業法施行規則によって13品目に区分されているのでご紹介します。

古物13品目

  • 美術品類(書画、彫刻、工芸品等)
  • 衣類(和服類、洋服類、その他の衣料品)
  • 時計・宝飾品類(眼鏡、宝石類、装身具類、貴金属類等)
  • 自動車(その部分品を含む)
  • 自動二輪車及び原動機付自転車(これらの部分品を含む)
  • 自転車類(その部分品を含む)
  • 写真機類(写真機、光学器等)
  • 事務機器類(レジスター、タイプライター、パソコン、ワープロ、コピー機、ファックス、シュレッダー、計算機など)
  • 機会工具類(工作機械、土木機械、医療機器類、家庭電化製品、家庭用ゲーム機、電話機など)
  • 道具類(家具、楽器、運動用具、CD・DVD、ゲームソフト、玩具類、日用雑貨など)
  • 皮革・ゴム製品類(カバン、靴等など)
  • 書籍(文庫、コミック、雑誌など)
  • 金券類(商品券、ビール券、乗車券、航空券、各種入場券、各種回数券、郵便切手、収入印紙、オレンジカード、テレホンカードなど)

13品目を見る限り、電脳せどりで扱う商品が多く含まれていることがわかります。

中古品の転売ビジネスは、古物商許可が必須だと言えます。

新品限定でも古物商許可の取得をおすすめします。

新品限定で取引しているから古物商許可は関係ない

という人もいると思います。

確かに、新品限定だったら古物商許可は不要となります。

ですが、新品だけに限定してビジネスをするのは勿体ないと思われます。
なぜならば、新品限定では、利益率も低く、値崩れもしやすいですし、資金力も必要となってきます。

電脳せどりは、新品だけに限定せず、新品・中古品の両方を扱った方がビジネスの幅も広がり利益も飛躍的に増えると思われます。

そのため、新品限定で取引している方にも古物商許可の取得をおすすめします。

電脳せどりでも古物商許可を取得した方が稼げる!

古物商許可を取得していることによりビジネスの幅が広がるだけではなく、安全・信頼も高まります。

電脳せどりは相手が見えない非対面取引になります

お互いを信用して売買をするのですが、古物商許可を取得しているということは、管轄する警察署から許可を得て商売をしているとのお墨付きがあるようなもの。

古物商許可を取得しているだけで、購入者に安心と信頼が生まれることは大きなメリットとなります。

顔は見えなくても相手に信頼してもらえスムーズに取引ができます。
リピーターが付く可能性も高まります。

評価も高まり、この業者なら安心だよ。とお客様を紹介してもらえるかもしれません。

許可を取得し、古物営業法を学ぶことは結果自分を守る事にもつながります。

中古品の転売でも新品限定でも電脳せどりは、古物商許可の取得をした方がお得です
たくさんのメリットを得ることができ、より稼げると思います。

無許可営業には罰則が科せられます

どうせネットだしバレないだろう

と考える方もいると思います。

捕まった後で、いくら「そんなつもりはなかった」「知らなかった」と言っても後の祭り

古物商許可を取得せずに営業をしていると、無許可営業とみなされ3年以下の懲役又は、100万円以下の罰金が科される可能性もあるので注意してください。

これに加え、無許可営業で摘発された場合には、古物商許可を5年間取得する事ができなくなります。

非対面取引の本人確認方法を怠った場合も罰則が科せられます

電脳せどりは、相手と会うことなくオンラインや電話・メールなどでの「非対面取引」となります。

非対面取引では、取引相手の本人確認がとても重要になります。

取引相手が嘘をついてないか、別人になりすましていないかなど
法律で定められた本人確認方法をきちんと実施するよう心掛けましょう。

本人確認方法を怠った場合や、盗品の処分先として利用された場合

6月以下の懲役又は30万円以下の罰金、場合によっては両方が科せられるので注意してください。

電脳せどりでの古物商許可取得は専門家に依頼がベスト

電脳せどりでの、「古物商許可取得はとても大切」という事は理解して頂けたと思います。
その上で、電脳せどりでの古物商許可取得は、専門家に任せるべきです。

それはなぜでしょうか。

そもそも、リサイクルショップなど店舗型の古物商人が古物商許可を取得する場合、莫大な時間と労力を必要とします。

電脳せどりのための古物商許可申請は、更に複雑となる傾向にあります。

その理由として、電脳せどりをするための許可申請のポイントをご紹介します。

電脳せどりでも営業所は必要

ネット上での商売ですが、古物商許可を取得する場合は、営業所が必要となります。

かといって、レンタルオフィスやバーチャルオフィスで申請しても不許可になる可能性が高いといえます。
この場合、どこに営業所を設置していいか迷うと思います。

そこで、専門家に任せれば的確なアドバイスをしてもらう事ができます。

電脳せどりをする場合には、URLの届出手続きが必要となるケースが多い

電脳せどりの場合、ネットショップやホームページを持ってビジネスをする人もいると思います。

古物商許可の申請時、URLを使用する権限があることを疎明する資料のコピーが必要になるケースが多くみられます。

専門家に任せた場合は、このためにどのような書類を用意すべきかなど、具体的なアドバイスをしてもらえます。

電脳せどりは、非対面取引が中心となるので、本人確認の方法がより厳しい

電脳せどりは、ネット上で取引するため、取引相手と直に会うことがありません。
この取引を非対面取引というのですが、この場合、本人確認がとても重要になります。

2018年10月24日に第一段が施行された「古物営業法改正」により、非対面取引の本人確認が新たに5つ追加され、全部で15項目になりました。

非対面取引での本人確認は、パターンも多く覚えるは大変だと思います。

非対面取引の本人確認は、なりすまし等の防止などもあり、シビアに判断しなければなりません。

とても重要なことなのでしっかり確認し、少しでも怪しいと思ったら、取引を中断し警察に届出ることも古物商人としての義務になります。

このようなことも、わからない時に質問できる専門家がいると心強いですね。

許可申請でつまずくとビジネスにも大きな影響が・・・

古物商許可の取得には、不備の一つも許されない、さまざまな必要書類を用意しなければなりません。

その上、管轄する警察署へ出向き、担当者との事前ヒアリングもあります。

やっと、申請書やさまざまの書類が揃っても、不備があればやり直しになり、審査はどんどん遅れ何度も警察署を訪れることになる可能性も高いといえます。

そうなってしまっては、許可取得までにどのくらいの時間と手間を要するか分かりません。
許可申請でつまずくと、その後のビジネスにも大きな影響を及ぼす可能性もあります。

専門家でもある行政書士に電脳せどりのための許可申請を依頼すると

  • 複雑な手続きも丸投げできます。
  • 営業所で頭を悩ませることもありません。
  • URLなどの届出もしてくれます。
  • 力強いサポートに、的確なアドバイスをもらうことも可能です。
  • 何より最短で許可を取得することができるのは大きなメリットです。

電脳せどりで古物商許可を取得する場合、申請中はビジネスがストップしてしまいます。

いつ取得できるのか悶々としならがら待つよりも、多少の報酬が必要となりますが、時間と手間、ビジネスの影響を考えて、行政書士に手続き代行を依頼する方がベストといえます。

【電脳せどり】古物商許可が必要か?まとめ

電脳せどりをするなら、古物商許可取得は必要といえます。

リスクを回避し安心・安全に電脳せどりをするためや、購入者の信頼を得るためにも、電脳せどりでビジネスを始めようと考えている人は、まず、古物商許可を取得しましょう。

新品しか扱わないという人も、取得することをおすすめします。

大きく稼ぐ前に大きな不利益があってからでは遅いのです。

電脳せどりでの許可取得は、複雑で時間が掛かることが予想されます。

最短、確実に許可を取得したい人は、行政書士へ手続き代行の依頼が一番の近道です。

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