日用品の転売に古物商許可が要らないって本当?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

日用品の転売には、古物商許可が要らないって本当?

日用品にもいろいろあるからな。要らないケースもあれば、必要なケースもあるんじゃ。

日用品の転売は、ものによって、古物商許可が要らないケースもあれば、必要なケースもあります。

そもそも、古物商許可とはどんな許可でしょうか。

そのあたりも含めて、日用品の転売について解説しましょう。

日用品の転売には古物商許可が要らないケースもあれば、必要なケースもある。

『日用品』とひとくちに言っても、いろいろなものがあります。

『日用品』を辞書で引くと、『毎日の生活に必要な品物』とあります。

毎日の生活に必要な品物を挙げだすとキリがないですが、一般的に、食品や洋服は、日用品
に含めないことが多いです。

一般的に、日用品と呼ばれているものは、このようなものです。

衛生用品
ティッシュペーパー、歯磨き粉、医薬品、など
洗剤類
洗濯用洗剤、食器用洗剤、トイレ用洗剤、など
家庭用品
スポンジ、物干しハンガー、粘着ローラー、など
身だしなみ用品
シャンプー、ヘアワックス、シェービングクリーム、など
化粧品
ファンデーション、化粧水、手鏡、など
家庭用化学製品

殺虫剤、防虫剤、消臭剤、など

紹介した日用品の転売に、古物商許可が必要かどうかは、ものによって異なります

すべての日用品の転売に、古物商許可が要らないわけではない。中には必要なものもある。

転売に古物商許可が要らない日用品と、必要な日用品に分けて、それぞれ解説しましょう。

また、要らない日用品の中にも、ものによっては、別の許可が必要となるケースもあるので、そのあたりも含めて、解説します。

転売に古物商許可が要らない日用品

次に挙げる日用品は、転売に古物商許可が要らない日用品です。

  • ティッシュペーパー
  • 紙おむつ
  • 洗剤
  • ☆ファンデーション
  • ☆シャンプー
  • ☆化粧水
  • ☆★歯磨き粉
  • ★医薬品
  • ★殺虫剤

これらの日用品に共通するところは、使うとなくなるところです。

たしかに、ティッシュも、化粧水も、使うとなくなっていくものだね。

使うとなくなる日用品の転売に、古物商許可は要りません。

詳しい理由は、後ほど解説します。

じゃが、ものによっては、古物商許可が必要になることもあるぞ。

使うとなくなる日用品であっても、☆、★印のついているものに関しては、転売に別の許可が必要になる場合があります。

☆化粧品製造販売業許可
★医薬品店舗販売業許可・医薬部外品製造販売業許可

☆化粧品製造販売業許可

先ほどのリストで、☆印のついていたものに関わる、化粧品製造販売業許可という許可があります。

化粧品製造販売業許可は、化粧品を市場に流通させるために必要な許可で、化粧品の元売り業者にだけ必要な許可です。

元売り業者って何?

商品を販売する大元の業者のことじゃ。

化粧品製造販売業許可は、基本的に、自社製品の化粧品を販売するための許可です。

なので、化粧品の転売に、化粧品製造販売業許可がからんでくることは、基本的には、ないです。

ですが、自社製品ではない化粧品を販売するときに、化粧品製造販売業許可が必要になるケースが、一つあります。

それは、海外にしかない化粧品を日本で流通させるときです。

日本で化粧品を市場に流通させるには、化粧品製造販売業許可が必要ですが、海外にしかない化粧品は、当然、日本の許可なんかとっていません。

なので、海外にしかない化粧品を、日本で販売したいなら、化粧品製造販売業許可が必要になります。

転売の場合も同じです。

化粧品製造販売業許可で規制する化粧品は…

『身体を清潔にしたりするために、身体に塗ったりするもので、身体への作用がゆるいもの』

と定義されています。

ファンデーション化粧水口紅乳液などが規制の対象で、手鏡やブラシ、アイリッシュカーラーといった、いわゆる化粧道具は当てはまりません。

また、一般的に化粧品とは呼ばない、シャンプーコンディショナー歯磨き粉なども、化粧品製造販売業許可で規制する化粧品に当てはまります。

化粧品の転売は、基本的に、許可は要らないわけじゃが、メーカーの規制には気をつけよう。

化粧品は、メーカー側が転売を規制することの多い商品です。

メーカーによっては、代理店にしか自社製品の販売を許していないこともあります。

メーカー規制のかかっている商品を転売していて、それをメーカーに発見されたとしましょう。

そのような状況になったら、まず、メーカーは、転売されているショッピングサイトを通じて、転売した人に警告します。

もし、転売した人が警告を無視して、出品を続けたら、アカウントを閉鎖されてしまいます。

アカウント停止の処分なら、元に戻すこともできますが、閉鎖されたアカウントは元に戻すことはできません。

それは大変だ~!

商品の出品をやめるように警告されたら、おとなしく従うのが一番です。

すみやかに出品をやめて、すでに出品していた分は、ただちに削除しましょう。

そうすれば、アカウントの閉鎖は避けられる可能性があります。

★医薬品店舗販売業許可・医薬部外品製造販売業許可

先ほどのリストで、★印のついていたものに関わる、医薬品店舗販売業許可と、医薬部外品製造販売業許可という許可があります。

医薬品を販売するには、医薬品店舗販売業許可が必要です。
転売も同じです。

また、医薬品をインターネットで販売(転売)するには、医薬品店舗販売業許可を取った上で、特定販売届という届出が必要になります。

医薬品店舗販売業許可は、簡単に取れる許可ではありません。

普通は、薬局を開きたい人などが取る許可なので、医薬品のせどりのために、医薬品店舗販売業許可をとるケースは、あまりないでしょう。

せどりで扱われやすい商品に、医薬部外品があります。

医薬部外品とは、身体に作用があるもので、医薬品よりも効果がゆるいものです。

例えば、栄養ドリンクや、歯磨き粉などが、医薬部外品です。

また、医薬部外品は、身体にとり入れるものだけではありません。

殺虫剤や、生理用ナプキンなども、医薬部外品です。

医薬部外品の販売に関わる許可で、医薬部外品製造販売業許可があります。

医薬部外品製造販売業許可は、医薬部外品を市場に流通させるために必要な許可で、医薬部外品の元売り業者にだけ必要な許可です。

先に解説した、化粧品製造販売業許可と同じ感じだね。

そう、ほぼ同じじゃ。

医薬部外品製造販売業許可は、基本的に、自社製品の医薬部外品を販売するための許可です。

なので、医薬部外品の転売に、医薬部外品製造販売業許可がからんでくることは、基本的には、ないです。

ですが、自社製品ではない医薬部外品を販売するときに、医薬部外品製造販売業許可が必要になるケースが、一つあります。

それは、海外にしかない医薬部外品を日本で流通させるときです。

日本で医薬部外品を市場に流通させるには、医薬部外品製造販売業許可が必要ですが、海外にしかない医薬部外品は、当然、日本の許可なんかとっていません。

なので、海外にしかない医薬部外品を、日本で販売したいなら、医薬部外品製造販売業許可が必要になります。

転売の場合も同じです。

医薬品や、医薬部外品の転売は、あまりオススメはできない。

医薬品を転売するために、取るのが難しい医薬品店舗販売業許可を、わざわざ取るのは現実的ではありません。

その上、医薬品は、身体に何らかの影響を及ぼすものです。

自分が転売した医薬品を買った人が、健康被害にあう可能性がないとは言えません。

医薬部外品も、医薬品より効果がゆるいとはいえ、健康被害のリスクはついて回ります。

そのようなリスクを、わざわざ背負うより、特にリスクのない商品を転売する方がいいでしょう。

転売に古物商許可が必要な日用品

使うとなくなる日用品の転売には、古物商許可は要らないと、先述しました。

なので、逆に、使ってもなくならない日用品の転売には、古物商許可が必要です。

使ってもなくならない日用品とは、例えば、このようなものです。

  • スポンジ
  • たわし
  • トイレブラシ
  • 物干しハンガー
  • 手鏡
  • くし

主に、掃除道具や化粧道具と呼ばれるものが、使ってもなくならない日用品です。

使うとなくなる日用品の転売に古物商許可が要らない理由

古物商許可は、中古品を転売する商売に必要な許可です。

リサイクルショップや、中古車屋などの営業に必要なのはもちろん、せどりなど、個人が副業などで行う転売にも必要となる許可です。

実は、世の中にあるすべての中古品の転売に、古物商許可が関わってくるわけではありません。

古物商許可で規制されていない中古品が、いくつかあります。

古物商許可を取り締まる法律、古物営業法では、古物商許可で規制する中古品を定めていて、それを古物と呼びます。

古物に当てはまらない中古品は、転売に古物商許可は要りません。

そんなルールがあったのかぁ~。

古物に当てはまらないものを紹介しよう。

古物に当てはまらないものは、次のようなものです。

古物に当てはまらないものの例

  • 日用品(ものによっては当てはまる)
  • ★食品
  • ★お酒
  • 廃品(金属くず、空き缶、繊維くず、古新聞、被覆のない銅線類、など)
  • 航空機
  • 鉄道車両
  • 1トンをこえる機械で、土地や建物に固定されているもの
  • 20トン以上の船舶(せんぱく)
  • 船舶以外の5トンをこえる機械で、自走または牽引(けんいん)できないもの
  • 大きな庭石や石灯籠

※ 地域によっては当てはまる場合もあります。

なんで、例に挙げたものは古物に当てはまらないんだろう?

どのようなものを古物に当てはめないとするかは、いろいろな理由があります。

その理由の一つに、『使うとなくなるもの』があります。

先ほどの例の中で★印のついているものは、この理由から古物に当てはまりません。

日用品のティッシュペーパーや、洗剤は、使うとなくなりますし、食品やお酒も、食べたり飲んだりすれば、なくなるものですね。

★印のついていないものは、別の理由で古物に当てはまりません。

そもそも、古物商許可は、盗品が出回らないようにしたり、出回っても、すぐに見つけだせるようにするために、作られた制度です。

サイズが大きすぎるものや、廃品のように、普通、そのまま使うことがないものは、盗まれにくいと考えられますし、もし、盗まれても見つけやすいです。

そういった理由から、中古品の中には、古物に当てはまらないものも、いくつかあるのです。

古物商許可を取らなかったときの罰則

古物商許可が必要な取引を、古物商許可を取らずに行うと、逮捕される可能性があります。

逮捕されると、3年以下の懲役または100万円以下の罰金、もしくは両方が、科せられる可能性があります。

古物商許可を取るなら行政書士に頼むと便利

古物商許可の取り方も勉強しておくか?

教えて~。

古物商許可は、必要な書類をそろえて、警察署に申請して、取ります。

それだけ聞くと簡単そうですが、専門的な書類がたくさん必要なので、一般の人にはちょっと難しいです。

なんとか書類をそろえたとしても、申請のときにミスが見つかることも多いです。

ミスが見つかれば、申請は受け付けてもらえず、やり直しになってしまいます。

そうなんだ…

プロなら、こんなの朝飯前じゃ。

古物商許可を申請するプロ、行政書士という職業があります。

行政書士の業務は、古物商許可を取りたくても、自分で申請できなくて困っている人のために、申請にかかる作業を代わってあげることです。

行政書士は、書類の準備に、警察署への申請など、何でも代わってくれるので、頼んだ側は待っているだけでOKです。

行政書士に任せていれば、古物商許可が取れるのです。

なんて親切なプロなんだ!

日用品の転売に古物商許可が要らないって本当? まとめ

日用品の転売には、古物商許可が不要なケースと、必要なケースがあります。

古物に当てはまらない日用品の転売に、古物商許可は不要です。

ただ、医薬品の転売には、医薬品店舗販売業許可が必要となります。

また、海外にしかない化粧品医薬部外品を、日本で転売するには、それぞれ、化粧品製造販売業許可、医薬部外品製造販売業許可が必要となります。

古物に当てはまる日用品の転売には、古物商許可が必要です。

古物商許可が必要な取引を、古物商許可を取らずに行うと、3年以下の懲役または100万円以下の罰金、もしくは両方が、科せられる可能性があります。

古物商許可の申請は、行政書士に頼んで行うと、簡単で便利です。

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