変更届出・書換申請・変更届出書 の違いと手続き方法

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。そのため記事の内容に一部古い情報がある場合があります。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

古物商許可を取得したあとで、引っ越して住所が変わったり、営業所の管理者を変更したりしたときは、『変更届出』や、『書換申請』といった手続きが必要になります。

古物商許可の内容に変更があったときは、『変更届出』の手続きをします。

古物商許可の内容に変更があって、かつ、古物商許可証の記載を書き換える必要があるときは、『書換申請』の手続きをします。

また、営業所を新設、変更、廃止するときに関しては、2段階の手続きが必要となります。『変更届出』の手続きに加えて、『変更届出書』を届け出る必要があるのです。

変更届出』?『書換申請』?『変更届出書』?何がなんだか分かんないよ~。

ややこしい手続きじゃろ、できるだけ分かりやすく解説するからな。

変更届出』、『書換申請』の手続き、また、『変更届出書』の届け出について、詳しく解説しましょう。

※この記事では、まぎらわしい単語を、次のように色分けして書いています。
変更届出』、『書換申請』、『変更届出書』、『変更届出・書換申請書

古物商許可の内容を変更する手続き

古物商許可を取得したあとで、取得した古物商許可の内容に変更があったときは、『変更届出』、もしくは『書換申請』という手続きが必要です。

また、変更内容によっては、『変更届出書』を届け出る必要もあります。

古物商許可の内容を変更するときに行う手続きについて、詳しく解説しましょう。

3パターンの手続きがある

古物商許可の内容を変更する手続きは、主に、次の3パターンの手続きがあります。

  • 変更届出
  • 書換申請
  • 変更届出書』+『変更届出

変更する内容によって、3つの内、どの手続きを行うのかが決まります。

3番目の手続きは次の項で解説するから、一旦、忘れよう。

了解!

古物商許可の内容を変更する手続きは、基本的に、『変更届出』か『書換申請』のどちらかになります。

この2つの手続きの違いは、古物商許可証の記載を書き換えるかどうかです。

変更届出』は、古物商許可の内容を変更する手続き。

書換申請』は、古物商許可の内容を変更して、かつ、古物商許可証の記載を書き換える手続きです。

許可証の記載を書き換える必要があるか、ないかで、行う手続きが決まるんじゃ。

許可証の記載を書き換える必要があるときって、どんなとき?

古物商許可証の記載を書き換える必要があるのは、こんなとき

古物商許可証には、次のことが記載されています。

  • 許可を取得した人の氏名(法人なら、名称)
  • 許可を取得した人の住所(法人なら、法人の所在地)
  • 代表者の氏名(法人の許可のみ)
  • 代表者の住所(法人の許可のみ)
  • 行商の「する」「しない」

これらに変更があったときは、古物商許可証の記載を書き換える必要があるので、『書換申請』の手続きをします。

古物商許可証に書いてある内容を変更するときは、『書換申請』。それ以外の内容を変更するときは、『変更届出』と覚えるんじゃ。

なるほど~。

営業所に関する変更の場合『変更届出書』+『変更届出』

変更届出』の手続きが必要な変更内容の内、次の3つに関しては、『変更届出』の手続きに加えて、『変更届出書』の届出が必要です。

  • 営業所を新設する
  • 営業所を変更する(移転、名称の変更)
  • 営業所を廃止する

この3つの変更に関しては、変更前と、変更後、2回手続きが必要になるから、注意するんじゃ。

変更届出』の手続きと、『変更届出書』の届け出は、名前が似ていますが、まったく異なる手続きなので注意しましょう。

まぎらわしいねぇ…

手続きの順番にも注意じゃ。

はじめに『変更届出書』、次に『変更届出』

営業所を新設、変更、廃止したいときは、まずはじめに、『変更届出書』を届け出ます。

これは、営業所を新設、変更、廃止する、3日前までに行います。

次に、営業所を新設、変更、廃止したあとで、『変更届出』の手続きをします。

これは、営業所を新設、変更、廃止してから、14日以内に行います。

はじめに『変更届出書』、次に『変更届出』じゃ。

メモしておこう…

『変更届出』と『書換申請』の手続きは『変更届出・書換申請書』で行う

変更届出』と『書換申請』の手続きは、『変更届出・書換申請書』という、同じ書類を用いて行います。

違う手続きだけど、同じ書類なんだ~。

実に、まぎらわしいのぉ~。

『変更届出・書換申請書』と『変更届出書』はまったく異なる書類

変更届出・書換申請書』と『変更届出書』は、名前が似ていますが、まったく異なる書類なので、間違えないようにしましょう。

変更届出・書換申請書』は、変更届出』、または『書換申請』の手続きに用いる書類です。

変更届出書』は、営業所を新設、変更、廃止する前に届け出る書類です。

もぅ~!まぎらわしいなぁ~。

これもメモしておくんじゃ。

『変更届出』、『書換申請』、『変更届出書』+『変更届出』はどんなときに行うのか

変更届出』、『書換申請』の手続き、そして、『変更届出書』+『変更届出』の手続きは、それぞれ、どのような変更をするときに行うのか、詳しく解説しましょう。

『変更届出』の手続きが必要なとき

変更届出』は、古物商許可の内容に変更があったときに行う手続きです。

変更届出』の手続きを行うのは、次の変更があったときです。

  • 主として取り扱う古物の区分(品目)の変更
  • 取り扱う古物の区分(品目)の変更
  • 管理者の変更
  • 管理者の住所の変更
  • 法人の”役員”の変更 ※代表者ではありません
  • 法人の”役員”の住所の変更 ※代表者ではありません
  • 古物取引を行うホームページの開設
  • 古物取引を行うホームページの閉鎖

このような変更があったときは、『変更届出』の手続きをしよう。

ポイントは、古物商許可証に記載されていない項目に変更があったとき、ということです。

変更届出』のケースで多いのは、法人の役員の変更です。

『書換申請』の手続きが必要なとき

書換申請』は、古物商許可の内容に変更があって、かつ、古物商許可証の記載を書き換える必要があるときに行う手続きです。

書換申請』の手続きを行うのは、次の変更があったときです。

  • 個人許可者の氏名の変更 ※結婚して名字が変わるなど
  • 個人許可者の住所の変更
  • 法人の名称の変更 ※営業所の名称ではありません
  • 法人の所在地の変更 ※営業所の所在地ではありません
  • 行商の「する」、「しない」の変更
  • 法人の”代表者”の変更 ※役員ではありません
  • 法人の”代表者”の住所の変更 ※役員ではありません

このような変更があったときは、『書換申請』の手続きをしよう。

ポイントは、古物商許可証に記載されている内容に変更があったとき、ということです。

書換申請』のケースで多いのは、引っ越し、移転による、住所、所在地の変更です。

『変更届出書』+『変更届出』の手続きが必要なとき

次の3つの変更に関しては、『変更届出書』の届け出と、『変更届出』の手続きの、2つの手続きが必要です。

  • 営業所を新設する
  • 営業所を変更する(移転、名称の変更)
  • 営業所を廃止する

営業所を新設、変更、廃止をする、3日前までに『変更届出書』を届け出て、営業所を新設、変更、廃止した日から14日以内に、『変更届出』の手続きをします。

変更前と変更後、手続きが2段階あるから、忘れないように。

営業所に関する変更なら、『変更届出書』+『変更届出』ってことだね。

そういうことじゃ。

ここからは、『変更届出』、『書換申請』の手続き、そして、『変更届出書』+『変更届出』の手続きの方法を、それぞれ、詳しく解説していきます。

『変更届出』の手続きの方法

変更届出』の手続きの方法を、詳しく解説しましょう。

『変更届出』の手続きが必要な変更内容

古物商許可を取得したあとで、次のような変更があったら、『変更届出』の手続きを行います。

  • 主として取り扱う古物の区分(品目)の変更
  • 取り扱う古物の区分(品目)の変更
  • 管理者の変更
  • 管理者の住所の変更
  • 法人の”役員”の変更 ※代表者ではありません
  • 法人の”役員”の住所の変更 ※代表者ではありません
  • 古物取引を行うホームページの開設
  • 古物取引を行うホームページの閉鎖

必要な書類

変更届出』の手続きに必要な書類は、『変更届出・書換申請書』です。

変更届出・書換申請書』は、その1(ア)、その1(イ)、その2、その3の、4種類あります。

その1(ア)のみ絶対に必要で、それ以外は、変更する内容に応じて使い分けます。

『変更届出・書換申請書』その1(ア)


主として取り扱う古物の区分(品目)の変更に用いる。
※署名、捺印する欄はその1(ア)にしかないので、その他の変更にも必ず用います。

『変更届出・書換申請書』その1(イ)

別記様式第6号その1(イ)

法人の役員に関する変更に用いる。

『変更届出・書換申請書』その2

別記様式第6号その2


取り扱う古物の区分(品目)、または管理者に関する変更に用いる。

『変更届出・書換申請書』その3

別記様式第6号その3


古物営業を行うホームページを開設、または閉鎖するときに用いる。

例えば、『変更届出』のケースで多い、法人の役員の変更を行う場合、その1(ア)と、その1(イ)を用います。

実際の『変更届出』の手続きでは、複数の内容を変更することも考えられます。

書類の組み合わせは多岐にわたり、複雑なので、『変更届出・書換申請書』を用意するときは、手続きする警察署に問い合わせてみるといいでしょう。

手続きする警察署

変更届出』の手続きを行う警察署は、基本的に、主たる営業所の所在地を管轄する警察署です。

営業所が複数あって、主たる営業所以外の営業所の内容を変更する場合は、変更内容によっては、その営業所の所在地を管轄する警察署でも、行えるケースもあります。

手続きしようとする警察署で、たしかに受け付けてもらえるのか、あらかじめ問い合わせて、確認しておくといいでしょう。

許可証の書き換え、返納など、『許可証』が必要となる変更の手続きに関しては、主たる営業所の所在地を管轄する警察署に限定されていて、それ以外の変更は、その他の営業所の所在地を管轄する警察署でも手続きできる場合があると、覚えると良いでしょう。

「主たる営業所」が何のことか分からない人は、この記事を読んでみるんじゃ。

手続きの期限

変更届出』の手続きは、変更があった日から14日以内に行わないといけません。

ただし、法人の登記事項証明書の添付が必要な場合(役員の変更など)は、期限が20日以内に延長されます。

期限内に手続きをしなかった場合、10万円以下の罰金を科せられる可能性があります。

また、遅れた理由が悪質であったり、何度も遅れているような場合は、古物商許可を取り消される可能性もあるので、期限は必ず守りましょう。

手数料

変更届出』の手続きの手数料は、無料です。

『書換申請』の手続きの方法

書換申請』の手続きの方法を、詳しく解説しましょう。

『書換申請』の手続きが必要な変更内容

古物商許可を取得したあとで、次のような変更があったら、『書換申請』の手続きを行います。

  • 個人許可者の氏名の変更 ※結婚して名字が変わるなど
  • 個人許可者の住所の変更
  • 法人の名称の変更 ※営業所の名称ではありません
  • 法人の所在地の変更 ※営業所の所在地ではありません
  • 行商の「する」、「しない」の変更
  • 法人の”代表者”の変更 ※役員ではありません
  • 法人の”代表者”の住所の変更 ※役員ではありません

必要な書類

書換申請』の手続きに必要な書類は、『変更届出・書換申請書』です。

変更届出・書換申請書』は、先述したように4種類ありますが、書換申請』の手続きでは、その1(ア)は必ず使用します
その他の書類は必要に応じて記入しましょう。

『変更届出・書換申請書』その1(ア)


書換申請』の手続きを行う場合、どの項目を書き換える場合でも、その1(ア)は必要です。

手続きする警察署

書換申請』の手続きを行う警察署は、必ず、主たる営業所の所在地を管轄する警察署です。

その他の警察署で『書換申請』の手続きを行うことはできません。

「主たる営業所」が何のことか分からない人は、この記事を読んでみるんじゃ。

手続きの期限

書換申請』の手続きは、変更があった日から14日以内に行わないといけません。

ただし、法人の登記事項証明書の添付が必要な場合(法人の名称の変更など)は、期限が20日以内に延長されます。

期限内に手続きをしなかった場合、10万円以下の罰金を科せられる可能性があります。

また、遅れた理由が悪質であったり、何度も遅れているような場合は、古物商許可を取り消される可能性もあるので、期限は必ず守りましょう。

手数料

書換申請』の手続きの手数料は、1500円です。

『変更届出書』+『変更届出』(営業所に関する変更)の手続きの方法

変更届出書』+『変更届出』(営業所に関する変更)の手続きの方法を、詳しく解説しましょう。

『変更届出書』+『変更届出』の手続きが必要な変更内容

古物商許可を取得したあとで、次のような変更があるときは、変更する前に変更届出書』を届け出て、変更したあとに変更届出』の手続きを行います。

  • 営業所を新設する
  • 営業所を変更する(移転、名称の変更)
  • 営業所を廃止する

必要な書類

営業所の新設、変更、廃止前に届け出る書類

営業所を新設、変更、廃止する前に、届け出る書類は、『変更届出書』です。

変更届出書

別記様式第5号


営業所を新設、変更、廃止することを、警察署にお知らせする書類。

営業所の新設、変更、廃止後に届け出る書類

営業所を新設、変更、廃止したあとに行う、『変更届出』の手続きに必要な書類は、『変更届出・書換申請書』です。

変更届出・書換申請書』は、その1(ア)、その1(イ)、その2、その3の、4種類あります。

営業所を新設、変更、廃止する場合、その1(ア)その2が必要で、それ以外は、営業所をどう変更するかに応じて使い分けます。

『変更届出・書換申請書』その1(ア)


営業所の新設、変更、廃止、どの場合でも必ず用いる。

『変更届出・書換申請書』その1(イ)

別記様式第6号その1(イ)


営業所の新設、変更、廃止に伴って、法人の役員に関する変更があるときに用いる。

『変更届出・書換申請書』その2

別記様式第6号その2


営業所の新設、変更、廃止、どの場合でも必ず用いる。

『変更届出・書換申請書』その3

別記様式第6号その3


営業所の新設、変更、廃止に伴って、古物営業を行うホームページを開設、または閉鎖するときに用いる。

例えば、営業所を新設して、新設する営業所で古物取引を行うホームページを新たに開設する場合、その1(ア)、その2と、その3を用います。

実際の手続きでは、複数の内容を変更することも考えられます。

書類の組み合わせは多岐にわたり、複雑なので、『変更届出・書換申請書』を用意するときは、手続きする警察署に問い合わせてみるといいでしょう。

手続きする警察署

『変更届出書』の届け出先(営業所の新設、変更、廃止前に行う届け出)

『変更届出書』の届け出先は、基本的に、主たる営業所の所在地を管轄する警察署です。

ただし、主たる営業所を移転する場合は、気をつけることがあります。

主たる営業所を移転する際の、『変更届出書』の届け出先は、移転前の主たる営業所の所在地を管轄する警察署となります。

移転後の主たる営業所の所在地を管轄する警察署と、間違えないようにしましょう。

『変更届出』の手続き先(営業所の新設、変更、廃止後に行う手続き)

営業所を新設、変更、廃止したあとで行う、『変更届出』の手続き先は、基本的に、主たる営業所の所在地を管轄する警察署です。

営業所の新設、変更、廃止の、どの場合でも、主たる営業所の所在地を管轄する警察署で構いませんが、変更内容によっては、別の警察署で手続きできるケースもあります。

例えば、営業所を新設する場合の『変更届出』の手続きは、新設した営業所の所在地を管轄する警察署でも、行うことができます。

手続きできる警察署は、変更内容によって、いろいろなパターンがあるので、ややこしいです。

なので、主たる営業所の所在地を管轄する警察署とだけ、覚えておけばいいでしょう。

どうしても、その他の警察署で手続きを行いたい場合は、あらかじめ、手続きしたい警察署に問い合わせて、手続きできるかどうか、確認しておくといいでしょう。

「主たる営業所」が何のことか分からない人は、この記事を読んでみるんじゃ。

手続きの期限

『変更届出書』を届け出る期限(営業所の新設、変更、廃止前に行う届け出)

変更届出書』は、営業所を新設、変更、廃止する、3日前までに届け出ないといけません。

『変更届出』の手続きの期限(営業所の新設、変更、廃止後に行う手続き)

変更届出』の手続きは、営業所を新設、変更、廃止した日から、14日以内に行わないといけません。

ただし、法人の登記事項証明書の添付が必要な場合は、期限が20日以内に延長されます。

変更届出書』の届け出も、『変更届出』の手続きも、期限内に行わなかった場合、10万円以下の罰金を科せられる可能性があります。

また、遅れた理由が悪質であったり、何度も遅れているような場合は、古物商許可を取り消される可能性もあるので、期限は必ず守りましょう。

手数料

変更届出書』の届け出も、『変更届出』の手続きも、手数料は無料です。

自宅兼営業所を移転する場合は『変更届出書』+『変更届出』+『書換申請』

古物商には、自宅を営業所としているケースもあります。

そのような古物商が、営業所を移転することは、『許可者の住所を変更すること』でもあります。

許可者の住所を変更する場合、書換申請』の手続きが必要なときで解説したように、『書換申請』の手続きが必要です。

そのため、自宅兼営業所を移転する場合は、移転する前に変更届出書』を届け出て、移転したあとに変更届出』と『書換申請』、両方の手続きを行います。

そっか~。3つの手続きが必要なんだね~。

その際、『変更届出』と『書換申請』の手続きは、1回でまとめて行うことができます。

変更届出書』を届け出るのも、『変更届出』と『書換申請』の手続きを行うのも、主たる営業所の所在地を管轄する警察署です。

『変更届出』、『書換申請』、『変更届出書』は行政書士におまかせ

変更届出』、『書換申請』の手続き、そして、『変更届出書』の届け出は、ちょっと聞いただけでは分かりにくい、複雑な手続きです。

ホントにもー、名前もややこしいし、さっぱりだよ…

まったくじゃ。

このような複雑な手続きは、行政書士に代わりにやってもらうことを、おすすめします。

行政書士は、古物商許可の申請を代わりにやってくれるだけでなく、『変更届出書換申請の手続き、変更届出書の届け出も、代わりにやってくれます。

行政書士に頼めば、任せるだけでOKなので、複雑な手続きを覚える必要はありません。

難しいことは無理に覚えようとせんでよい。専門家に任せてしまえばいいんじゃ。

それもそうだね。僕も行政書士にお願いするよ。

変更届出・書換申請・変更届出書 の違いと手続き方法 まとめ

古物商許可を取得したあとで、取得した古物商許可の内容に変更があったときは、『変更届出』、もしくは『書換申請』の手続きが必要です。

古物商許可の内容に変更があったときに行うのは、『変更届出』の手続き。

古物商許可の内容に変更があって、かつ、古物商許可証の記載を書き換える必要があるときに行うのは、『書換申請』の手続きです。

変更届出』、『書換申請』ともに、変更があった日から14日以内に、手続きを行わないといけません。

また、営業所を新設、変更、廃止するときに関しては、『変更届出』の手続きに加えて、『変更届出書』を届け出る必要もあります。

変更届出書』は、営業所を新設、変更、廃止する3日前までに、届け出ないといけません。

変更届出』、『書換申請』の手続き、そして『変更届出書』の届け出は複雑なので、行政書士に代わってもらうと便利です。

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