デジタルチケット(電子チケット)の転売に古物商許可は必要?

この記事は専門家が監修しています

最近のイベントやコンサートはデジタルチケット(電子チケット)を利用したものが増えています。

イベントによっては、チケットの価格が高騰するものもあり、転売できれば大きな利益が期待できます。

ただ、デジタルチケットの転売には、古物商許可が必要だということをご存じですか?

この許可がないと警察に逮捕されてしまう可能性もあります。

他にも、チケット不正転売禁止法という法律によってデジタルチケット(電子チケット)の転売は規制されています。

今回は、デジタルチケットの転売について、詳しく説明をします。

デジタルチケット(電子チケット)の転売には古物商許可が必要です

デジタルチケット(電子チケット)って何?

イベントなどのチケットをデータ化したものをデジタルチケット(電子チケット)といいます。

デジタルチケットには次のようなメリットがあるため、最近はどんどんシェアを伸ばしています。

  • わざわざチケットを持ち歩かなくてよい
  • 不正な転売防止に効果的
  • チケット確認の手間がかからない
  • 盗難や無くす可能性が低い

イベントやコンサートによっては高額で転売ができるものもあり、皆さんの中にも興味のある方がいると思います。

ただし、このデジタルチケットを転売するためには、古物商許可という資格が必要です。

古物商許可って聞いたことはあるけど、どんなものか知らないなぁ

古物商許可というのは、古物(中古品など)の転売ビジネスをするときに必要になる資格のことよ

デジタルチケットって中古品なの?

法律によると、新品でも一度個人が手にしたものは「古物」に当たるとされているわ。
だから、個人からチケットを仕入れて転売するビジネスには古物商許可が必要なの

古物商許可はネットの取引でも必要です

デジタルチケット(電子チケット)の転売ビジネスをするには古物商許可が必要です。

ネットで取引をする場合でも古物商許可って必要なの?

ネット上の取引には古物商許可はいらないと勘違いしている人をたまに目にします。

しかし、古物営業法は、古物商許可が必要な取引をネットかどうかで区別をしていません。

そのため、ネット上でデジタルチケットを転売する場合、古物商許可が必要なのです。

古物商許可を取得しないとどうなるの?

古物商許可を取らないままデジタルチケットの転売をしたらどうなっちゃうの?

結論からいうと、警察に逮捕され処罰されてしまいます。

逮捕されたときは「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」とかなり重い罰則が適用されます。

最近はスマホの普及により、誰でも簡単に転売ビジネスを始めることが可能になりました。

ですが、その裏では無許可営業で逮捕される人の数も増えつつあります。

もし、安全に転売ビジネスをするのであれば、古物商許可は必ず取得をしましょう

古物商許可はどうやって取得するの?

古物商許可を取ろうと思うんだけど、何をどうすればいいのか全くわからないんだよね

もし、こぶ吉が簡単に早く許可を取りたいのなら、プロの代行サービスの利用をお勧めするわ

古物商許可の申請は自分ですることも可能です。

ただ、許可の手続きはとても複雑で分かりにくく、自分でやると長い時間とたくさんの手間がかかります。

早く簡単に許可を取りたいのであれば、専門家による代行サービスを利用しましょう。

専門家とは古物商を専門としている行政書士のことをいいます。

行政書士に依頼をすれば、依頼者は全部丸投げにしたまま最短で許可を取得することが可能です。

平日忙しくて時間の無い方や、面倒な手続きが苦手という方は、代行サービスを利用するべきです。

チケット不正転売禁止法に要注意

デジタルチケットの転売をするには、チケット不正転売禁止法に違反しないよう注意をしましょう。

人気グループのコンサートチケットなどを特定の個人や業者が買い占め、値段が高騰してしまうという現象が社会問題になりました。

この問題を解決するために作られた法律が「チケット不正転売禁止法」です。

この法律に違反した場合は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金として逮捕・処罰されます。

チケット不正転売禁止法に違反するかどうかの重要なポイントは以下の2つです。

  • そのイベントの主宰者がチケットの転売を禁止しているかどうか
  • チケット転売がビジネスとして行われているかどうか

「ビジネスとして」かどうかってどうやって判断されるの?

取引の回数や、チケットの種類、転売価格や仕入れ価格など、色々な事情を考慮して判断されるの。
もし、警察からビジネスだって判断されたら、下手な言い訳は通用しないと思っていいわ。
だから、主宰者が転売を禁止していないかどうかなど、よくチェックして転売してね

デジタルチケット(電子チケット)の転売は難しい

古物商許可を取得すればデジタルチケットの転売ビジネスを始めることは可能です。

ですが、デジタルチケットはあまり転売に向かない商品といえます。

その理由について説明をします。

イベント会場で本人確認が実施されるケースがある

デジタルチケットを採用しているイベントの多くは、主宰者がチケットの転売を禁止しています。

そのため、チケット不正転売禁止法に違反するため、原則としてチケットを転売することができません

もし仮に、チケットの転売ができたとしても、イベントによっては会場で本人確認が行われるケースがあります。

本人確認チェックに引っかかった場合、チケットは無効となりイベントに参加することはできません。

そうなると、お客さんとの間でトラブルにつながる可能性があるのです。

買い手が見つかりにくい

デジタルチケットは紙のチケットと違い、ただのデータにすぎません。

1枚のデジタルチケットを複数の人に転売するなどの詐欺事件も起きています。

そのため、デジタルチケットの取引には、かなり慎重になる人が多く、あまり買い手が見つかりにくいというデメリットがあります。

また、メルカリなどフリマアプリの一部では規約で、デジタルチケットの転売が禁止されています。

規約に違反するとアカウントがBANされてしまう可能性があるので注意が必要です。

このように、デジタルチケットの場合、買い手を見つけにくいという特徴があるので注意が必要です。

デジタルチケット(電子チケット)の転売に古物商許可は必要? まとめ

デジタルチケット(電子チケット)の転売には古物商許可が必要です。

古物商許可とは、中古品などの転売ビジネスをするときに必要となる資格です。

デジタルチケットの転売も例外ではありません。

古物商許可なくデジタルチケットの転売をすると、警察に逮捕されてしまうかもしれないので注意が必要です。

また、デジタルチケットの転売はチケット不正転売禁止法の規制対象となっています。

ルールをよくチェックして、安全に取引ができるよう心がけましょう。

古物商許可については、行政書士に依頼すれば簡単に取得することが可能です。

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