【2019年12月14日施行】古物商許可の欠格要件が変わります

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

古物商許可の欠格要件が変わるって聞いたんだけど本当?

よく知ってるじゃない。2019年(令和元年)12月14日から施行される改正古物営業法では、欠格要件から成年被後見人と被保佐人が除外されるのよ

ってことは、これからは成年被後見人や被保佐人でも古物商許可を取得することができるようになるってことだね。古物商許可を取得できる人が増えそうだね

いや、まだ安心はできないぞ。改正法の運用次第では古物商許可のハードルが上がるかもしれないんじゃ

どういうこと~

2019年(令和元年)12月14日から改正古物営業法が施行され、欠格要件から成年被後見人と被保佐人が除外されます。

今回は、改正法のポイントについて詳しく説明をしたいと思います。

成年被後見人と被保佐人が欠格要件から除外されます

現在、成年被後見人と被保佐人は古物商許可の欠格要件とされています。

欠格要件とは、古物商許可を取得できなくなる要件のことです。

現在、欠格要件には次のようなものがあります。

  • 成年被後見人、被保佐人
  • 破産者で復権を得ないもの
  • 過去に犯罪歴のある人
  • 暴力団関係者
  • 住居不定者

そのため、成年被後見人や被保佐人はどんなに古物について詳しくても古物商許可を取得することができません。

ですが、2019年(令和元年)12月14日から施行される改正古物営業法では、欠格要件から成年被後見人と被保佐人が除外されます

そのため、改正法の施行日以降は、成年被後見人や被保佐人でも古物商許可を取得することが可能になるのです。

なんで除外されるの?

これまで成年被後見人と被保佐人が古物商許可の欠格要件とされていることについては、次のような批判がありました。

  • 成年後見制度は本人の保護を目的とした制度であるにもかかわらず、そのせいで本人の自由な営業が制限されてしまっている
  • 成年被後見人や被保佐人の中には、古物商としてふさわしい判断能力を有している人がいるにもかかわらず、一律に制限するのは不適切
  • 成年被後見人や被保佐人に対する不当な差別が生じてしまっている

これらの批判に対応するため、今回、古物商許可の欠格要件から成年被後見人と被保佐人が除外されたのです。

要するに、成年被後見人や被保佐人の保護を図りつつ、自由もできるだけ確保しようってことね

改正後は個別的・実質的に能力が判断されます

古物営業法の改正により、成年被後見人と被保佐人が欠格要件から除外されます。

ただし、それは成年被後見人と被保佐人がみんな古物商許可を取得できるようになるというわけではありません

改正法施行後は、古物商の能力があるかどうか、申請者ごとに個別的・実質的に判断されるようになります。

そして、古物商としてふさわしい能力があると判断された人のみが古物商許可を取得できるようになるのです。

ですから、現在、成年後見制度を利用している全ての人が古物商許可の取得ができるようになるというわけではないので注意が必要です。

古物商許可の取得が難しくなる可能性も

成年被後見人と被保佐人が欠格要件から除外されれば、古物商許可を取得できる人がもっと増えるね

そうではないんじゃ。場合によっては、今より古物商許可のハードルが上がるかもしれん

どういうこと?

改正法の施行後は、成年被後見人と被保佐人が欠格要件から除外される代わりに、古物商としての能力があるか個別的・実質的に判断されます

しかし、現時点では、誰が・どのような方法で判断をするかが明らかになっていません

場合によっては、成年後見制度を利用していない人も、古物商としての能力がないと判断されることも考えられます。

そのため、改正法の運用次第では、今以上に古物商許可の取得が難しくなる可能性もあるのです。

個別的・実質的判断を誰が、どのような方法で行うかについては、今後明らかになると思われます。

気になる方は、管轄の警察署や専門家である行政書士などに随時確認をするとよいでしょう。

成年後見制度を理由とした取り消しができなくなります

改正法の施行後は成年被後見人や被保佐人であることを理由とした契約の取り消しはできなくなります

どういうこと~?

成年後見制度は、通常の判断能力がない人を詐欺や悪徳商法などから保護するための制度です。

そのため、成年被後見人や被保佐人は自分のした契約をあとから一方的に取り消すことができるのです。

例えば、成年被後見人が土地や車を購入する契約をしたとしても、後から一方的に契約を無かったことにして、支払った代金の返還を求めることができます。

ですが、古物営業法の改正によって古物商許可を取得した成年被後見人や被保佐人は、一般の古物商と同じように扱われます。

そのため、古物取引については、契約をあとから一方的に取り消すことはできなくなるのです。

古物商許可を信用して取引した人が、あとから一方的に契約を取り消されたら困っちゃうものね

古物商許可の申請は行政書士に任せましょう

これから、古物商許可の取得を予定している人は、行政書士に依頼をすることをおすすめします。

どうして?

成年被後見人や被保佐人が欠格要件から除外された代わりに、個別的・実質的に判断されると説明をしました。

どのような方法で判断されるのが現在は明らかになっていません。

ですが、自分1人で申請するよりも、専門家である行政書士に相談をして手続きを進めた方が許可を取得できる可能性が高くなります

また、法改正にあわせて、申請書類の書式などが変更される予定です。

そのため、自分で調べて申請をしても、ミスが連発し、なかなか手続きが先にすすまない可能性があるのです。

効率的に古物商許可の取得をしたいのであれば、行政書士に依頼をするべきです。

わかった。じゃあ近所の行政書士事務所に相談してみるよ

どの行政書士でもいいってわけじゃないのよ

行政書士に古物商許可の依頼をするときは、古物商許可を専門に扱っている行政書士に相談をしましょう。

行政書士の仕事の範囲はとても広く、他の分野で活動している行政書士では上手く対応できない可能性があるからです。

特に、今回のような法改正があった場合、別の分野の行政書士では対応することは難しいと考えられます。

行政書士に依頼をするときは、どんな分野で活動をしているか注意しましょう。

【2019年12月14日施行】古物商許可の欠格要件が変わります まとめ

2019年(令和元年)12月14日に施行される改正古物営業法により、成年被後見人と被保佐人が古物商許可の欠格要件から除外されます。

そのため、改正法の施行後は、成年被後見人や被保佐人も古物商許可の取得が可能になります。

ただし、申請者は古物商としての能力があるかどうか、個別的・実質的に判断されます

そして、古物商としてふさわしい能力があると判断された場合のみ古物商許可の取得が認められます。

そのため、すべての成年被後見人や被保佐人が古物商許可の取得ができるというわけではないことに注意が必要です。

法改正にともなって、手続きや書類などが変更になる可能性があります。

今後、古物商許可の取得を検討している人は、管轄の警察署に確認したり、専門家である行政書士に依頼するなどして、効率的に取得をしましょう。

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