【古物商 13品目】中古のドローンの品目はどれ?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。そのため記事の内容に一部古い情報がある場合があります。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

今流行のドローンですが、中古品を転売する場合には、原則として古物商の許可が必要です。

古物商許可の申請に必要な品目ですが、ドローンの場合「機械工具類」または「道具類」のいずれかになります。

ドローンは利用者も急増していて、今後は更に大きな市場になることが予想されています。

上手に扱うことができれば、大きな利益が期待できるといえます。

古物商許可を申請する際のドローンの品目や、ドローン転売は儲かるかどうかなどについて説明したいと思います。

ドローンの品目は「機械工具類」または「道具類」

中古のドローンを転売する場合、古物商の許可が必要となります。

古物商の許可を申請する場合、法律が規定する13品目の中から、自分が取り扱おうとする品目を選ばなければなりません。

13品目とは具体的に、以下のとおりです。

  • 美術品類
  • 衣類
  • 時計・宝飾品
  • 自動車
  • 自動二輪車及び原動機付自転車
  • 自転車類
  • 写真機類
  • 事務機器類
  • 機械工具類
  • 道具類
  • 皮革・ゴム製品
  • 書籍
  • 金券類

このうち、ドローンは「9、機械工具類」または「10、道具類」のどちらかに該当します。

古物商許可の申請は複数の品目を選択することができます。

ですから、「機械工具類」と「道具類」の両方を申請すれば間違いがないということになります。

ドローンの品目があいまいな理由

古物商許可を取得する際、扱う古物の品目を13品目の中から選んで申請しなければなりません。

中古ドローンは13品目のうち「機械工具類」または「道具類」のどちらかに該当します。

通常、古本であれば「書籍」、中古車であれば「自動車」といったように、該当する品目は特定されています。

ではなぜ、ドローンの場合、品目があいまいなのでしょうか。

それは、ドローンが最新機器であることと関係があります。

古物商許可の13品目というのは、法律を作った当時によく取り扱われていた中古品を分類したものです。

古物営業法が作られたのは、昭和24年なので、当然ドローンはありません。

そのため、ドローンがどの品目にあたるかあいまいなのです。

ドローンの品目について警察署に確認したところ、「過去に当てはまる事例がないので・・・」との返答でした。

そこで、こちらから機械工具類・道具類の概念を説明してみると、担当の警察官からは「両方申請すれば間違いない」「どちらかというと機械工具類が良いかな」という答えが返ってきました。

どうやら、現時点では警察内でも扱いがはっきり決まっていないようです。

古物商許可の申請は複数の品目を選択することが可能です。

ですから、「機械工具類」と「道具類」の2つを申請すれば間違いありません。

ドローンのような最新機器は、品目の扱いなど古物商許可の申請がわかりにくく、自分で申請すると、申請書の記載ミスが多発するおそれがあります。

ドローンを扱うのであれば、行政書士などの専門家に古物商許可の代行を依頼するべきでしょう。

中古ドローンの転売は儲かる?

ここ数年でドローンの所有者は爆発的に伸びています。

利用方法も単なる遊びだけでなく、災害救助や運送・測量など事業目的として利用されるようになってきました。

中古市場もますます拡大することが予想され、上手に扱えば大きな利益が期待できます。

そこで、中古ドローンビジネスで注目すべき点などをいくつか紹介します。

仕入先として注目されている中国

中古ドローンの転売ビジネスで利益を出すために気になるのが仕入先です。

ドローンの仕入先として最近、中国が注目されています

その理由としては、仕入れ価格が圧倒的に低く抑えられることにあります。

中国では、日本やアメリカなどと比べてマイナーメーカーのドローンが多く流通していて、かなり安い金額で取引されています。

能力面では有名メーカーのドローンには劣りますが、飛行や撮影には問題なく使えるものがたくさんあります。

こうした格安ドローンを仕入れて国内で販売すれば高い利益率を期待できます。

また、古物商許可は、海外で直接仕入れた商品については不要です。

古物営業法が日本国内の取引しか対象としていないためです。

ただし、海外の仕入れであっても、輸入業者などを挟んだ場合には古物商許可が必要となるため注意が必要です。

無許可の古物取引には重たい罰則もあるため、気になる方は専門の行政書士などに相談するべきでしょう

初心者向けホビードローン

ドローンによる事故や事件を受け、ドローン航空法が2015年11月に施行されました。

そのため、ドローンを150メートル以上の空域や人口集中地域で飛ばす場合には、国土交通省への許可が必要になりました。

ただし、ドローン航空法は200グラム以上のドローンを規制の対象としています。

それ以下のドローンについては、国が特に指定している地域でなければ、許可などは不要ですが近隣住民への迷惑行為につながるような飛行は避けましょう。

200グラム以下の規制対象とならないドローンをホビードローンといいます。

ホビードローンは許可申請なく飛ばすことができ、また、価格も安いものが多いため、ドローン初心者に大人気です

価格は性能によってさまざまですが、中国メーカーの参入などによって大幅に値段が下がりつつあるようです。

今後さらに需要が拡大することが予想されるため、転売ビジネスで利益を出しやすい商品といえます

ドローンを扱う場合は専門家に許可申請の代行を依頼

中古ドローンの売買には、古物商の許可が必要です。

許可なく売買をした場合は、古物営業法違反(3年以下の懲役100万円以下の罰金)として処罰される可能性があるため、中古ドローンを取り扱うのであれば、あらかじめ古物商の許可を必ず取得しましょう。

古物商の許可は欠格要件にあたらなければ自分で申請することもできます。

ただ、ドローンのような最新機器を扱う場合、品目など申請書の記載にミスが発生しやすくなります

また、最新機器の場合、担当する警察官も慣れていないため、自分で申請すると許可取得までに長い時間がかかってしまうことが考えられます

ドローンを扱うために古物商許可を申請するのであれば、自分で申請するのではなく、専門家に代行を依頼しましょう。

専門家とは、古物商を専門とした行政書士のことをいいます。

行政書士に依頼すれば、品目などミスすることなく効率よく申請手続きをすすめてくれます。

また、行政書士は官公庁に対する許可申請のスペシャリストです。

ドローンを飛ばすためには、ドローン航空法によって国土交通省への許可申請が必要な場合があります。

国土交通省への許可関連の知識があれば、中古ドローンの売買をする上でかなり有利といえます。

古物商許可の申請を行政書士に依頼すれば、ドローンの許可関連のアドバイスも受けることができるため、ドローンの転売ビジネスを行っていく上でとても心強い味方になってくれるでしょう。

ネットで相談できるサイトを用意している行政書士もたくさんいるので、一度、確認してみましょう。

【古物商 13品目】中古のドローンの品目はどれ? まとめ

古物商許可の品目について、中古ドローンは「機械工具類」または「道具類」のいずれかに該当します。

古物商許可の申請は複数の品目を選ぶことができます。

そのため、中古ドローンを扱うのであれば、「機械工具類」と「道具類」2つとも選んで申請すると間違いがありません

ただし、ドローンのような最新機器を扱う場合の古物商許可の申請は、担当の警察官が慣れていないなど許可取得までかなりの手間と時間がかかるおそれがあります

そのため、効率よく古物商許可を取得したいのであれば、専門の行政書士に許可取得の代行を依頼するべきです。

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