電子楽器の品目は「道具類」です

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。そのため記事の内容に一部古い情報がある場合があります。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

古物商許可を取って、電子楽器を扱いたいのなら、品目は、「道具類」を選んで申請します。

楽器は「道具類」って聞いたんだけど、電子楽器は「機械工具類」じゃないかと思ってさ。

たしかに「機械工具類」っぽいわね。でも、電子楽器は「道具類」でOKよ。

古物商が扱う商品の中には、電子楽器のように、どの品目に当てはまるのか分かりにくいものもあります。

なぜ、電子楽器が「道具類」に当てはまるのか、詳しく解説しましょう。

電子楽器は「道具類」

古物商許可は、扱う商品をジャンルごとに分類していて、そのジャンルのことを品目といいます。

品目は13種類あって、その中の「道具類」という品目に、電子楽器は分類されます。

品目って、「道具類」の他にどんなのがあったっけ?

すべての品目をおさらいするわね。

「道具類」は楽器などが分類されている品目

電子楽器は、「道具類」に分類されます。

ここで、参考までに、すべての品目を紹介しましょう。

美術品類
(絵画、彫刻、工芸品、など)
衣類
(洋服、帽子、布団、など)
時計・宝飾品類
(時計、アクセサリー、宝石、など)
自動車
(自動車、自動車のタイヤ、カーナビ、など)
自動二輪車及び原動機付自転車
(オートバイ、オートバイのタイヤ、オートバイのミラー、など)
自転車類 
(自転車、サドル、自転車のかご、など)
写真機類
(カメラ、望遠鏡、顕微鏡、など)
事務機器類
(コピー機、FAX、パソコン、など)
機械工具類
(電化製品、ゲーム機、電話機、など)
道具類
楽器、家具、雑貨、など)
皮革・ゴム製品類
(バッグ、靴、財布、など)
書籍
(本、マンガ、参考書、など)
金券類
(商品券、乗車券、郵便切手、など)

そうだそうだ。こんな13種類だったね。

「道具類」は、電子楽器などの楽器をはじめ、家具雑貨CDや、ゲームソフトなんかも分類される品目です。

電子楽器ってさ、楽器だけど、「機械工具類」感があるよね~。

「機械工具類」には、電化製品や、ゲーム機電話機や、工作機械などが分類されます。

「機械工具類」は、このように定義されています。

電機で動く機械、器具や、物を生産したり、修理するために使う機械、器具で、「事務機器類」に当てはまらないもの

要するに、電化製品は基本的に、「機械工具類」に分類されると思って構いません。

ただ例外があって、一般的に、オフィス用品として位置づけられている電化製品は、「事務機器類」に分類されます。

なんで、電子楽器は「道具類」なんだろう?電子楽器って電化製品だよね。

早い話が、「楽器だから」ってことね。

電子楽器は楽器だから「道具類」

「電子楽器って何?」と聞かれて、「電化製品だよ」と答える人は少ないでしょう。

「電気で動かす楽器」とか、「電子で音をつくる楽器」とか、楽器ということを主体にして答える人がほとんどでしょう。

うん。僕もそんな風に答えるかな。

そのことからも分かるように、電子楽器は、一般的に、楽器として位置づけられています

楽器と位置づけられているものはすべて、「道具類」に分類されると思って構いません。

楽器は、その演奏の仕組みによって、「道具類」以外の品目に分類されるということはありません。

どんな楽器でも、楽器はすべて「道具類」に分類されます。

そもそも、なんで楽器は「道具類」なの?

ん~、実は、特に理由はないの。

楽器が「道具類」に分類される理由は特にない

「道具類」は、このように定義されています。

「道具類」以外の品目に分類されないもの

「道具類」は要するに、「その他」です。

基本的に、どの品目にも当てはまらない物はすべて、「道具類」に分類されます。

楽器が「道具類」に分類される理由は、特にありません。

強いて理由を言えば、どの品目にも当てはまらないからです。

テキトーだなぁ~。

まぁ、電子楽器みたいに、分類しにくい物があるのも、無理はないのよ…

古い制度にそのまま当てはめているから分類しづらい

古物商許可の制度がつくられたのは、1949年(昭和24年)です。

品目は、その当時に決められて、現在まで特に変更はされていません。

つまり、その当時の感覚で設定した品目を、今でも用いているのです。

「金券類」は、1995年(平成7年)に新しく追加された品目です。

1949年!?僕のおじいちゃんが生まれた年じゃないか!

1949年がどんな時代だったかと言うと、電化製品というものは、ほとんど存在していませんでした。

今ならどこの家庭にもあるテレビですら、当時はまだ存在しません。

国産初のテレビを、Panasonicが発売したのが、1952年(昭和27年)です。

洗濯機は、東芝が1927年(昭和2年)に発売してはいましたが、当時は高級品で、ほとんど出回っていませんでした。

洗濯機が一般家庭に出回り始めたのが、ちょうど古物商許可がつくられた、1949年(昭和24年)ごろからです。

とはいえ、出回りだしたばかりなので、持っていない家庭もまだまだ多く、洗濯機の普及率が90%を超えたのは、1970年(昭和45年)になってのことです。

そんな時代につくられた物差しで、電子楽器を分類するって、正直、無理な話よね。

品目の分類は、1949年に設定した品目に無理やり当てはめているので、テキトーと思われる分類が出てくることは、しょうがないことなのです。

品目選びに迷ったら行政書士

古物商許可を申請するとき、必ず、扱いたい品目を選んで申請します

電子楽器のように、品目の分類が分かりにくいものを扱いたい場合、どの品目を選んで申請したらいいのか、迷ってしまうこともあるでしょう。

スマホや、ドローン、セグウェイなんかは、どんな品目なんだろう?

それなら、こんな記事が教えてくれるわ。

申請する品目が分かりにくくて迷うときは、行政書士に助けてもらうといいでしょう。

行政書士は、古物商許可など、自分で申請するには手続きが難しい許認可を、代わりに申請してくれる専門家です。

申請の手続きを代わってくれるだけでなく、品目に関する相談も聞いてくれます

電子楽器のように、品目が分かりにくいものは、申請する警察署に問い合わせて、調査してくれることもあります。

おぉ~行政書士って、申請の代行だけじゃないんだ!

古物商許可を申請したい人には、とっても便利な存在よね!

電子楽器の品目は「道具類」です まとめ

電子楽器は、「道具類」に分類されます。

「道具類」は、楽器、家具、雑貨、CD、ゲームソフトなどが分類される品目です。

電子楽器は、電化製品なので、「機械工具類」に分類されるようにも思えますが、楽器として位置づけられているものなので、「道具類」に分類されます。

商品を分類するとき、現在でも、1949年(昭和24年)に設定された品目に当てはめて分類しているので、分類しづらいものが出てくるのは、しょうがないことです。

古物商許可を申請するときに、扱いたい商品がどの品目に分類されるのか分かりにくかったら、行政書士に代わってもらうのがオススメです。

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