【古物商】許可を持っていない従業員は何ができるの?

この記事は専門家が監修しています

古物ビジネスが好調だと忙しくて人手が欲しくなりますよね。

中には、アルバイトなどの従業員を雇うことを検討する人もいるでしょう。

ですが、

古物商許可を持っていない従業員はどこまでの業務ができるんだろう?

と気になった方はいませんか?

実は、許可を持っていない従業員でも古物営業全般ができるのです。

ただし、従業員に古物営業を任せる場合でもいくつか注意点があります。

今回は、そんな注意点などを中心に説明をしたいと思います。

許可を持っていない従業員でも古物営業をすることができます

法律上、古物商許可を持っていない人は、古物ビジネスをすることはできません。

そのため、古物商許可を持っていない従業員は古物ビジネスができないんじゃないか?と心配している方もいるかもしれません。

せっかくアルバイトなどの従業員を雇っても、古物ビジネスができないのでは意味がありませんね。

ですが、ご安心ください。

古物商許可を持っていない従業員であっても、古物営業全般をすることができます。

具体的には、古物商許可を持っていない従業員であっても、

  • 古物の販売・買取業務
  • 古物の出張買取業務
  • 店舗運営全般

などをすることができるのです。

なんで従業員は古物商許可を持っていなくても大丈夫なの~?

従業員全員に古物商許可が必要だとすると、古物商は古物ビジネスを大きく展開していくことが難しいですよね。

そのため法律は、古物商の責任の下で、従業員が許可なく古物営業を行えるとしているのです。

従業員が許可を持っていなくても、古物商が責任をもってしっかり管理してくれていれば、安心だってことね

従業員に「出張買取業務」や「店舗運営全般」を任せる場合には、いくつか注意点があるので説明をします。

従業員に出張買取をさせる場合の注意点

古物を売りたいけど、たくさんあって売りに行けない

というお客様は意外に多いです。

そのため、直接お客様の家に行って査定や買取を行う便利な「出張買取」を利用するお客様も多いです。

ですが、出張買取は時間や手間がかかるので、従業員に任せることができれば便利ですよね。

古物商許可を持っていない従業員でも「出張買取」をすることは可能です。

ですが、従業員が出張買取をする場合、いくつか注意点があります。

「行商あり」で許可申請をしていることが前提

まず、古物商が出張買取をする場合、許可を「行商あり」で申請していることが必要です。

行商とは、「古物商が店舗以外の場所で古物の買取をすること」をいいます。

許可申請のとき、申請書に行商あり・なしを選択できる箇所があったと思います。

行商ありに〇を付けていないと、古物商は出張買取ができません。

なしに〇を付けていると、当然、従業員に出張買取をさせることもできないのです。

もし、「行商あり」で申請していない場合は出張買取はずっとできないの?

ご安心ください。

行商ありで申請をしていない場合でも、行商ありに許可を変更することが可能です

具体的には、許可の変更届許可証の書換申請をすればよいのです。

変更の手続きは、管轄の警察署に「変更届出書」「書換申請書」を提出して行います。

それほど難しい手続きではありませんが、気になる方は、管轄の警察署に確認をするとよいでしょう。

行商従業者証を携帯させましょう

従業員は古物商許可がなくても出張買取をすることができます。

ですが、従業員が出張買取をする場合、「行商従業者証」を携帯させなければなりません。

「行商従業者証」って何?

本来、古物商が行商をするときは古物商許可証が必要です。

ですが、古物商許可証は1枚しか発行されない重要な証明書のため、従業員に貸したり共有することはできません。

そこで、従業員が出張買取(行商)をするときに、古物商許可証の代わりとなるのが、「行商従業者証」なのです。

なんで「行商従業者証」が必要なの?

古物商が店舗で古物営業をする場合、古物商プレートを見えやすい場所に表示しなければなりません。

これによって、店舗に来たお客さんは、相手が資格をもった古物商かどうかを知ることができるのです。

ですが、出張買取(行商)の場合、古物商プレートがありません。

そのため、お客さんからは相手が本当に資格を持った古物商(その従業員)かどうかを知ることができません。

なので、古物営業法は古物商の従業員に「行商従業者証」の携帯を義務付け、お客さんの求めがあった場合はこれを提示しなければならないとしているのです。

要するに、お客さんが安心して取引できるようにするためなのね

従業員に店舗運営を任せる場合の注意点

古物商許可を持っていない従業員でも古物営業全般を行うことが可能です。

そのため、

  • 許可権者が出資だけして実際の店舗運営を従業員に任せる
  • 2つの店舗を運営しそのうち1つの店舗を従業員に任せる

といったことが可能です。

もし、従業員に店舗運営を任せて、許可権者があまり顔を出さないのであれば、その従業員に管理者になってもらいましょう。

管理者は古物営業の責任者で、いつも営業所にいる人でなければならないからです。

ただし、従業員を管理者にして店舗運営を任せるのであれば次の点に注意が必要です。

信頼できる従業員かどうかが重要

従業員に店舗運営を任せるのに、最も注意しなければいけないのはその従業員が信頼できるかどうかです。

なぜなら、従業員のミスはそのまま許可権者の責任となるからです。

従業員のミスが原因で、許可が取消になるケースもあります。

この場合、「従業員が勝手にやったことだから」という言い訳は通用しません。

信頼できる人物かどうか、しっかりチェックしたうえで店舗運営を任せましょう。

その他にも、やっぱり古物に関する知識がある人の方がいいよね

店舗運営を任せるのであれば当然ね

古物商許可を取得するつもりがないか確認しましょう

従業員に管理者に就任してもらい、店舗運営を任せることが可能です。

ですが、この場合はその従業員が、今後古物商許可を取得するつもりがないか確認しましょう

なぜかというと、古物商の管理者は複数の営業所を兼任することが原則としてできないからです。

どういうこと~?

例えば、その従業員が今後、古物商許可を取得しようとしたとします。

そのとき、従業員が自分を管理者として申請をしても、すでに別の店舗で管理者になっているため、申請が認められないことになるのです。

管理者は営業所の掛け持ちができないってことか

ただし、その決まりにも例外があるわ。
営業所がすぐ近くにあって、管理が適正にできると判断された場合は、営業所の掛け持ちも可能

そうなんだ。でも、従業員がすぐ近くに別の店舗を出すことはあまり考えられないから、今回の件とはあまり関係がないね

【古物商】許可を持っていない従業員は何ができるの? まとめ

古物商許可を持っていない従業員でも、古物営業全般ができます

古物の売買だけでなく、出張買取や店舗運営をすることも可能です。

ただし、従業員のミスは全て許可権者の責任になります。

従業員のミスが原因で、営業停止や許可取消の処分を受けることもあります。

従業員にどの程度の業務を任せるかは、その従業員がどれぐらい信頼できるかをチェックした上で判断することが重要です。

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