【古物商】申請した品目以外の商品を取引してはダメ?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

申請した品目以外の商品って、取引しちゃダメかな?

申請した品目以外の商品を取引しても大丈夫。ただ、あとで届出を出さないとダメだよ。

申請した品目以外の商品を取引しても、問題ありません。

ただし、取引してから14日以内に、品目追加の変更届出が必要となります。

扱う品目の追加について、詳しく解説しましょう。

申請した品目以外の商品を取引するのはOK、ただし変更届出が必要

古物商のみなさん、古物商許可を申請するとき、扱う品目を選びましたよね。

掘り出し物に出会ったときや、お客様から買い取りを頼まれたときなど、申請した品目以外の
商品を取引したくなることもあるでしょう。

僕の店は『道具類』で申請してるけど、たまに、自転車を持ってくるお客さんがいるんだ。

自転車は『自転車類』だね。

自転車も買い取ってあげたいけど、なくなく、断ってるんだよね…

古物商許可申請で選んでいない品目の商品だからといって、取引できないというこはありません。

えっ!?自転車の買い取り、断らなくてよかったの!

そう。こぶ吉のお店で自転車を買い取っても問題ないの。

申請した品目以外の商品を取引しても、それだけで法律違反にはなりません。

ただし、そのような取引を行ったら、品目を追加する変更届出が必要です。

変更届出?

  • 扱う品目を追加したい
  • 営業所を移転した
  • 管理者の住所が変わった

など、古物商許可を取ったあとに、許可の情報が変わることは、ままあることです。

そのようなときに行う手続きが、変更届出です。

やり方は、届出用紙に変更内容を書いて、警察署に提出するだけです。
手数料はかかりません。

届出用紙は、警察署で直接もらうか、各都道府県警察のホームページからダウンロードすることができます。

一部、ダウンロードできない県もあります。

提出する警察署は、古物商許可を申請した警察署です。

古物商許可を取ったあとに、営業所を移転して届け出ている場合は、移転後の営業所の場所を管轄する警察署になります。

品目追加の変更届出を出したら、その先もずっと、追加した品目の商品を扱えるようになります。

変更届出は期限を守らないと罰せられる

変更届出を出すときは、期限に気をつけて。

申請した品目以外の商品を取引したら、取引から14日以内に品目追加の変更届出を出さないといけません。

もし、期限を過ぎてしまったら、10万円以下の罰金が科せられることもあります。

うっかりしてて10万円も取られたら最悪だ…

10万円で済むなら、まだいい方よ。

期限を過ぎても一向に変更届出を出さない場合など、よほど悪質な場合は、営業停止の行政処分を受けることもあります。

営業停止処分を受けたら、処分の期間中、古物商の営業をやめないといけません。

営業停止処分の期間は、最長で6ヶ月です。

それはイタいなぁ…期限は忘れないようにしなきゃ!

どうしても遅れてしまうときは、理由を伝えれば大丈夫。

忙しくて警察署に出向けない場合など、変更届出の提出がどうしても期限に間に合わないというときは、遅延理由書という書類を、変更届出と一緒に提出すれば許してもらえます。

遅延理由書とは、遅れた理由を書いた書類のことです。

警察署に遅延理由書の原本などはなく、フォーマットも決まっていません。

遅延理由書が必要なときは、自分で一から作成します。

書き方を詳しく知りたい方は、【古物商許可 変更届】遅延理由書の書き方をご覧ください。

遅延理由書を出せば許してもらえるというのは、あくまで温情の措置です。

変更届出は原則、期限内に提出することが求められるので、できる限り遅れないようにしましょう。

申請した品目を忘れてしまったら警察署へ

こぶ吉は、自分が申請した品目が何か覚えてる?

覚えてるよ!当たり前じゃないか!

もし、忘れたら警察署で聞くといいよ。

古物商許可の申請のとき、複数の品目を選んでいれば、どの品目を選んだか忘れてしまうこともあるかもしれません。

そんなときは、古物商許可を申請した警察署に行けば教えてもらえます。

その際には、古物商許可許可証を、忘れずに持っていきましょう。

行政書士は変更届出も代わりにやってくれる

品目追加の変更届出は、さほど難しい手続きではありません。

ですが、必ず警察署に出向いて提出しないといけないので、忙しい方にとっては難しい手続きになることもあります。

そんなときは、行政書士に頼むのが便利です。

古物商許可を取るときに、行政書士を利用したという方も多いでしょう。

行政書士は、許可の申請だけでなく、変更届出などの各種手続きも請け負ってくれます

許可申請でお世話になった行政書士に、またお願いしよう~。

変更届出・書換申請が必要になるケース

変更届出が必要になるのは、品目を追加するときだけではありません。

変更届出が必要になるケースをすべて紹介しましょう。

変更届出が必要になるケース

  • 品目の追加
  • 主として取り扱う品目(メインで扱う品目)の変更
  • ★法人役員の追加、辞任、変更
  • 法人役員の住所変更
  • 営業所の追加、移転、廃止
  • 営業所の管理者の交替
  • 営業所の管理者の住所変更
  • 営業所の名称変更
  • 古物の取引を行うホームページの開設、URL変更、閉鎖

★印の届出には、登記事項証明書の添付が必要になります。その場合、提出期限が20日に延長されます。

これで全部ね。

へぇ~。いろいろあるんだね~。

変更届出によく似た手続きで、書換申請という手続きがあります。

書換申請とは、古物商許可証の記載を書きかえる手続きです。

古物商許可証には、古物商の氏名や、住所などの情報が書かれています。

例えば、結婚などで古物商の氏名が変わったら、許可証の記載を書きかえないといけません

単に、古物商の届け出ている情報に変更があるだけなら、変更届出で済みますが、古物商許可証の書きかえを伴う変更がある場合には、書換申請をする必要があるわけです。

書換申請も、変更届出と同じ届出用紙を使って届け出ます。
提出期限も同じで、変更があった日から14日以内です。

書換申請は、変更届出と違って1500円の手数料がかかります。

なるほどね~。

書換申請が必要になるケースも紹介しとくね。

書換申請が必要になるケース

  • 古物商の氏名変更
  • 古物商の住所変更
  • ★古物商法人の名称変更
  • ★古物商法人の所在地変更
  • 法人の代表者の変更
  • 法人の代表者の住所変更
  • 行商の「する」「しない」の変更

★印の届出には、登記事項証明書の添付が必要になります。その場合、提出期限が20日に延長されます。

【古物商】申請した品目以外の商品を取引してはダメ? まとめ

申請した品目以外の商品を取引しても、違法ではありません。

ただし、取引から14日以内に品目追加の変更届出を出す必要があります。

変更届出を期限内に出さないと、10万円以下の罰金が科せられる可能性があり、よほど悪質なな場合だと、6ヶ月以内の営業停止処分を受ける可能性もあります。

変更届出を期限内に出すのが難しい場合は、行政書士に頼むと便利です。

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