中古品を海外へ輸出するには古物商許可が必要?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。そのため記事の内容に一部古い情報がある場合があります。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

日本で仕入れた中古品を海外へ輸出するには、古物商許可が必要です。

古物商許可が必要かどうかは、中古品を仕入れるときに判断するので、輸出する場合であっても、日本で仕入れを行うのであれば、古物商許可が必要ということになります。

海外に中古品を輸出するビジネスをやろうと思ってね。古物商許可は取るべきかな?

それは取らないとダメよ~!

海外に中古品を輸出するビジネスと、古物商許可の関係について、詳しく解説しましょう。

日本で仕入れた中古品を海外へ輸出するには古物商許可が必要

中古品を海外へ輸出するとき、中古品の仕入れ先が日本であれば、古物商許可が必要です。

古物商許可は、日本の法律のもとにある制度なので、海外相手のビジネスには必要なのかと、迷う人も多いでしょうが、これは、古物商許可がどんな許可かを知れば、すぐに分かります。

古物商許可とは、販売(転売)する中古品を仕入れるための許可です。

仕入れるための許可なのか~。

古物商許可は、仕入れに関する許可なので、中古品の取引に古物商許可が必要かどうかは、中古品を仕入れるときに判断します。

仕入れ先が日本であれば、古物営業法(古物商許可のルールを定めた法律)が適用されて、古物商許可が必要ということになります。

仕入れ先が日本でも、新品を仕入れる場合は不要です。

海外で直接、中古品を仕入れる場合は、日本の法律である古物営業法は適用されないので、古物商許可は不要ということになります。

海外から中古品を仕入れる場合でも、日本の輸入代行業者を経由すると、古物商許可が必要になる可能性があります。

中古品の取引に、古物商許可が必要かどうかを判断するのに、輸出することや、海外で販売するといったことは影響しないのです。

古物商許可について

古物商許可のことを、もっと詳しく解説しましょう。

転売する中古品を仕入れるための許可

リサイクルショップや、中古車屋など、中古品を販売(転売)するビジネスは、『古物商許可を取らないと営業できない』というルールがあります。

古物商許可は、一般的に、中古品を販売(転売)するための許可だと思われがちですが、正しくは、販売(転売)する中古品を仕入れるための許可です。

リサイクルショップや、中古車屋は、中古品を販売(転売)するから古物商許可が必要なのではなく、中古品を販売(転売)のために仕入れるから古物商許可が必要なのです。

そうなんだね!

中古品のせどりにも古物商許可が必要

リサイクルショップや、中古車屋は、店舗を構えて営業するスタイルが多いですが、中古品を販売(転売)するビジネスの中には、インターネットで行っているものも多いです。

店舗を構えずに、インターネットで中古品を販売(転売)するビジネスを行う場合も、古物商許可を取らないといけません。

また、インターネットで中古品を販売(転売)するビジネスは、個人が副業としてやることも多いです。

個人が本業の合間を利用して、自宅でインターネットを使って中古品を販売(転売)するビジネスは、せどりと呼ばれたりしています。

中古品のせどりを行う場合も、古物商許可を取らないといけません。

せどりにも古物商許可が必要だったんだ!

つまり、ビジネスのスタイルがどうであろうと、販売(転売)のために中古品を仕入れるなら、古物商許可が必要ということです。

無許可は逮捕される

古物商許可を取らずに、中古品を販売(転売)のために仕入れると、逮捕される可能性があります。

これはね、犯罪なのよ。

罰則もあって、3年以下の懲役または100万円以下の罰金、もしくは両方を、科せられる可能性もあるのです。

きびしいね!

海外での取引に古物営業法は適用されない

古物商許可は、古物営業法という法律のもとにある制度です。

古物営業法は日本の法律なので、海外での取引には適用されません。

なので、海外で直接、中古品を仕入れて販売(転売)する場合、古物商許可を取っていなくても、古物営業法に違反することはありません。

じゃぁ、中古品を海外に輸出するのも、古物商許可はいらないね。

それは違うわ。よく考えてみて。

中古品を海外へ輸出するビジネスでも、仕入れは日本での取引なので古物営業法が適用される

中古品を海外に輸出するビジネスには、古物商許可が必要です。

先述したように、古物商許可は、販売(転売)する中古品を仕入れるための許可です。

なので、中古品の取引に古物商許可が必要かどうかは、中古品を仕入れるときに判断します。

海外での取引に古物営業法は適用されないと解説しましたが、中古品を海外に輸出するビジネスは、仕入れの段階では日本で取引していることがほとんどでしょう。

たとえ、海外を相手にするビジネスであっても、仕入れ先が日本であれば、その仕入れの取引には古物営業法が適用されます。

よって、日本で仕入れた中古品を海外に輸出する場合は、古物商許可が必要となります。

輸出しようと、販売先が海外だろうと関係ないわ。仕入れは日本なんだから。

そっか、中古品を仕入れる許可だもんね。

ちなみに、あまり現実的な例ではありませんが、中古品を海外から直接、輸入して、それを海外に輸出するのであれば、古物商許可は不要です。

中古品を海外から直接輸入する場合は古物商許可は不要

日本で仕入れた中古品を海外に輸出する場合、古物商許可が必要だと解説しました。

逆に、海外で直接、仕入れた中古品を日本で販売(転売)する場合は、古物商許可は不要です。

先述したように、中古品の取引に古物商許可が必要かどうかは、中古品を仕入れるときに判断します。

海外で直接、中古品を仕入れるということは、海外での取引なので、その仕入れの取引に、日本の法律である古物営業法は適用されません。

なので、海外で直接、仕入れた中古品を日本で販売(転売)する場合は、古物商許可が不要ということになります。

「海外で”直接”仕入れた中古品」ってところがミソね。

直接?

中古品を海外から仕入れるとき、日本の輸入代行業者を経由して仕入れる場合は、古物商許可が必要になる可能性があります。

輸入代行業者との契約内容にもよりますが、日本の輸入代行業者を経由すると、海外での取引ではなく、日本(輸入代行業者)での取引として扱われる可能性があるからです。

あぁ~なるほど~。

転売のために新品を仕入れる場合も古物商許可は不要

古物商許可は、販売(転売)する”中古品”を仕入れるための許可なので、新品を販売(転売)のために仕入れる取引には、古物商許可は不要です。

そっか~。新品だと古物商許可はいらないのか~。

ただし、ここで言う新品とは、古物営業法で定義する新品のことをさします。

ん?どういうこと?

一般的な感覚での新品と、古物営業法での新品は、ちょっと違うのよ。

古物営業法で中古品の定義

古物営業法には、このような定義があります。

未使用、未開封であっても、一度でも取引されている物は、中古品とみなす

例えば、こういうことよ。

「家電量販店で炊飯器を買ったとき」に例えてみましょう。

古物営業法では、家電量販店で売られている炊飯器を、新品とみなします。

その炊飯器が家電量販店から、買った人の手に渡ると、その瞬間から、中古品とみなします。

炊飯器が、家電量販店と買い手との間で取引されたからです。

『一度でも取引されている物は、中古品とみなす』って言ったでしょ。

えー!?買った瞬間から中古品だなんて!一度も使ってないのに。

一般的な感覚だと、未開封の物や、未使用の物は新品とされますが、古物営業法では、物の状態ではなく、取引されているかどうかで、新品、中古品の判断をします。

だからね、判断を間違えやすいことがあるのよ。

次の2つの例を比べてみましょう。

【例1】
こぶ吉が、家電量販店で炊飯器を買って、それを未開封のまま、メルカリで転売する。

【例2】
せど美が、メルカリで、こぶ吉が出品した炊飯器を買って、それを未開封のまま、Amazonで転売する。

こぶ吉も、せど美も、未開封の炊飯器を仕入れて転売していることは同じです。

ですが、こぶ吉には古物商許可は不要で、せど美には古物商許可が必要となります。

せど美が仕入れた炊飯器は、こぶ吉が家電量販店で買った(取引した)ものなので、古物営業法では中古品とみなされるからです。

なるほど~。せど美は中古品を仕入れていることになるんだね。

中古品を海外へ輸出するビジネスを行うなら古物商許可を取る

中古品を海外へ輸出するビジネスを始めたいなら、必ず、古物商許可を取りましょう。

逮捕されちゃうからね。

逮捕されたくないよ~。でも、古物商許可の取り方が分からないよ~。

古物商許可の取り方

古物商許可は、書類を警察署に提出して、審査に通るともらえます。

手続き自体はシンプルですが、うまく申請できない人も多いです。

なんで~?

古物商許可の申請に必要な書類は、申請する人によって異なるので、まず、自分にはどんな書類が必要なのかを、調べなくてはなりません。

また、普段、触れる機会のない書類が多いので、書類の入手方法や、記入方法も調べることになるでしょう。

そして、書類集めのために役所に行ったり、申請のときには警察署に行ったりするので、そのための予定を調整するのも、何かと大変なことでしょう。

たしかに、ちょっと大変そうだね…

でもね、簡単に取れる方法もあるから安心して。

行政書士に頼めば簡単に取れる

古物商許可の申請は、行政書士に頼むと簡単です。

行政書士?なんだそれは?

行政書士とは、許認可の申請準備を代わりにやってくれる専門家です。

行政書士は、依頼者へのヒアリングで、どんな書類が必要かを判断してくれます

そして、必要な書類が分かったら、その書類を集める作業も、代わりにやってくれますし、記入が必要な書類は、その記入作業も代わってくれます

また、警察署への申請も代わりにやってくれるので、依頼者がやることは、署名や捺印だけです。

行政書士にほとんど任せっきりで、古物商許可を取ることができます。

へぇ~!それはいいことを聞いたなぁ。早速、申し込んでみよう~。

中古品を海外へ輸出するには古物商許可が必要? まとめ

日本で仕入れた中古品を、海外へ輸出するには、古物商許可が必要です。

古物商許可は、販売(転売)する中古品を仕入れるための許可なので、取引に古物商許可が必要かどうかは、中古品を仕入れるときに判断します。

海外へ中古品を輸出するビジネスであっても、仕入れの段階では日本での取引なので、古物営業法が適用されるため、古物商許可が必要ということになります。

古物商許可を取らずに、販売(転売)のために中古品を仕入れると、3年以下の懲役または100万円以下の罰金、もしくは両方を、科せられる可能性があります。

古物商許可の申請は、行政書士に頼むと簡単にできます。

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