【古物商Q&A】無許可の転売は本当に発覚するの?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。そのため記事の内容に一部古い情報がある場合があります。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

無許可の転売は本当に発覚します。

もし、中古品の転売でお金を稼ぐのであれば、必ず古物商許可を取得しましょう。

でも、ネットオークションなんか見てると無許可営業をしている人って結構いる気がするんだけど

それは、一時的にバレていないだけで、いずれ逮捕される可能性があるわ

無許可の転売は発覚します

古物商許可を取得せずに中古品の転売ビジネスをすることを「無許可営業」といい、バレると警察に逮捕されてしまいます。

そして、無許可の転売は本当に発覚します。

もし、中古品の転売でお金を稼ぐのであれば、古物商許可は絶対に取得しておきましょう。

最近、中古品の転売でお金を稼ぐ人が増えています。

理由は、中古品転売は初心者でも簡単に稼ぐことができ、また、ネットを使えば時間や場所も自由に選ぶことができるからです。

ただ、中古品転売が人気になるにつれて、無許可で転売をする人の数も増えています。

中古品の転売ビジネスをするには、古物商許可という資格が必要です。

この許可がないまま、中古品の転売ビジネスをすると、無許可営業として警察に逮捕されてしまう可能性があるのです。

ただ、中には「どうせバレないだろう」「バレても逮捕なんかされないだろう」と考えて、無許可の転売を続ける人がいます。

しかし、無許可の転売は本当に発覚します。

もし、中古品の転売に興味があるのなら、すぐに古物商許可を取得しましょう。

でも、ネットでこっそりやってればバレないんじゃないの?

それは甘い考えね。日本の警察はとっても優秀なの。無許可の転売を続ければいずれバレる可能性が高いわ

でも、どうやって警察にバレるんだろう?

無許可の転売が発覚する主なケース

無許可の転売は「古物営業法」という法律に違反する行為です。

いずれ警察に発覚するおそれが高いので絶対にやめましょう。

無許可の転売が発覚する主なケースには、盗品捜査がきっかけで発覚するケースや、他人が通報するケースなどがあります。

例えば、あなたが転売した商品の中に盗品が混ざっていたとします。

その場合、警察は犯人を探すために、盗品が誰の手から誰の手に渡ったのかを捜査します。

その過程で、もし無許可の転売が発覚すれば、警察に逮捕されてしまうのです。

また、取引でトラブルになった場合に、相手が腹いせのため警察に無許可営業を通報するケースもあります。

特に最近は、直接取引をしていなくても、無許可営業を見つけて、積極的に警察に通報する人がネットを中心に増えています。

自分と無関係の人が通報するんじゃ、いくらバレないように気を使っていても意味がないね

そうね。だから、安心して取引をするためにも、古物商許可は取得しておくべきなの

でも、なんで無許可で転売をすると警察に逮捕されちゃうの?

古物商許可の目的は盗品の流通防止と早期発見

古物商許可は中古品の転売ビジネスをするために必要となる資格です。

ではなぜ、中古品を転売するのに、許可をとらなければならないのでしょうか?

古物商許可の目的は「盗品の流通防止」「盗品の早期発見」にあるとされています。

どういうことかというと、泥棒は盗んだ物を誰かに売ってお金に換えるというのが一般的です。

ここでもし、誰でも自由に中古品の売買ができるとなると、泥棒は簡単に買い手を見つけることができてしまいます。

そこで、中古品の転売を許可制にして、警察がしっかり管理をすることで、泥棒が買い手を見つけにくくしているのです。

また、古物商には取引内容を記録しなければならないという義務があります。

そのため万が一、市場に盗品が流通してしまった場合でも、古物商のつけた記録をたどれば簡単に盗品を発見することが可能なのです。

なるほど。泥棒が自由に活動できなくするためにあるんだね

そうね。だから、この制度を無意味なものにしないためにも、無許可の転売には重い罰則が科せられるの

無許可の転売には重い罰則が科せられます

無許可で中古品の転売ビジネスをした場合、古物営業法違反として警察に逮捕されます。

その場合の罰則はとても重く「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」となっています。

さらに古物営業法では、無許可営業で処罰された場合、5年間は古物商許可の取得ができないと定められています。

これは、無許可営業で処罰された人は、古物商としてふさわしくない人物だと判断されるためです。

無許可営業の罰則ってとっても厳しいんだね

無許可営業のリスクはこれだけじゃないわ

最近、ネットのフリマサイトやオークションサイトでは中古品の転売をする場合に、運営から古物商許可証の提示を求められることがあります。

これは、増加する無許可営業の対策として、運営が中古品の転売を繰り返すアカウントに対して古物商かどうか確認しているのです。

もし、古物商許可証の提示を拒んだりウソの情報を提供すると、アカウントが停止・凍結されてしまう可能性があります。

警察に逮捕されるうえに、アカウントまで凍結されるんじゃあ、踏んだり蹴ったりだね

古物商許可は更新制度がなく、一度取得すれば生涯有効な資格として幅広いビジネスに利用できます。

もし、転売に興味があるのであれば、この機会に古物商許可を取得しておきましょう。

古物商許可の取得は行政書士に依頼するのがベスト

古物商許可の取得は行政書士に依頼することをおすすめします。

なぜなら、その方が圧倒的に簡単に古物商許可を取得できるからです。

古物商許可の申請手続きは、よく「複雑でわかり難い」といわれることがあります。

申請にはたくさんの公的な書類を用意しなければならず、自分一人で集めるのはそれだけでもかなり大変です。

また、古物商許可の申請には各地域ごとの「ご当地ルール」があります。

例えば、大阪では必要とされる書類が東京では必要なかったりするのです。

なぜこのようなことが起きるかというと、古物商許可を管轄しているのが各都道府県の公安委員会だからです。

そのため、各自治体ごとに申請に関するルールが微妙に違うことがあるのです。

ネットで申請に関する情報を調べても、それが自分の地域に当てはまるとは限りません。

これが、古物商許可の申請手続きがわかり難いといわれる理由です。

そこで、おすすめなのが行政書士に代行を依頼する方法です。

行政書士は書類作成のプロなので、面倒な書類の準備もミスなく行ってくれます。

また、古物商専門の行政書士であれば、各地域のご当地ルールについても熟知しているので、申請に時間がかかることもありません。

また、行政書士によっては申請からビジネス開始までのアドバイスをしてくれるケースもあります。

これから転売ビジネスを始めようという方にとって、とても心強いパートナーになってくれることでしょう。

【古物商Q&A】無許可の転売は本当に発覚するの? まとめ

無許可の転売は本当に発覚します。

なぜなら、日本の警察は優秀で、日々無許可営業に関係する捜査をしているからです。

もし、警察に逮捕されると、3年以下の懲役または100万円以下の罰金というとても重い罰則を受けることになります。

もし、中古品の転売でお金を稼ぎたいという方は、必ず古物商許可を取得するようにしましょう。

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