【古物商 13品目】家具・家電の品目はどれ?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

古物商業界で、家具や家電を扱ったビジネスは根強い人気があります。
特にリサイクルショップのようなビジネスプランをお考えの方は、家具や家電は是非とも扱いたい商品ですよね。

この家具と家電って、古物商許可申請の際に選ぶ品目が異なるんです。

家具は道具類
家電は機械工具類

に分類されます。

品目が異なるからといって、どちらか一方に決めなければならないわけではありません。
道具類機械工具類で同時に申請することは可能ですし、この組み合わせ以外にも、ビジネスプランに合わせて色々な品目との組み合わせが可能です。

道具類機械工具類は、13種ある品目の中でも特に、他の品目と組み合わせて申請する例が多い品目なので、自分のビジネスプランに照らし合わせてよく考えてみましょう。

家具はなぜ道具類?

家具は道具類に分類されます。

道具類がどのような品目なのか簡単に言うと、家具や日用品、おもちゃや楽器など家庭用品のほとんどが分類されている品目です。

定義としては
「『道具類』以外の12種類の品目に当てはまらないもの」
なんとも逆説的ですよね……
要するに、どの品目にも当てはまらなかったものが行き着く、受け皿的なんでも屋の品目なんです。

家具は道具類以外に当てはまる品目が無いので、消去法で道具類に分類されます。

家電はなぜ機械工具類?

家電は機械工具類に分類されます。

機械工具類がどのような品目なのか簡単に言うと、電気で動く機械が分類される品目です。

電気で動く機械ということで、家電は当然、機械工具類に当てはまります。

しかし、電化製品なら何でも機械工具類に当てはまるように思えますが、電化製品の中でもコピー機やFAXといった、主にオフィスでよく使われるタイプの電化製品は、事務機器類という品目に分類されるので注意しましょう。

事務機器類はコピー機、FAX以外に、
レジスター、パソコン、シュレッダー、計算機…など
が当てはまります。

レジスターはともかく電化製品のほとんどは、現代ではオフィス、家庭に関係なく使われることが多いのでややこしいですね。

参考までに事務機器類の定義は
「計算、記録、連絡などの能率を向上させるために使われる機器」
という風になっています。

機械工具類とは、一昔前をイメージしてもらって、その頃は家庭で使うことは少ない電化製品以外の電化製品だと理解してもらえればいいです。

申請品目を選ぶとき気をつけること

中古家具を取り扱ったビジネス、中古家電を取り扱ったビジネス、両方を取り扱ったビジネスなど、ビジネス形態は様々です。

許可申請の際、家具を扱う道具類、家電を扱う機械工具類、両方選ぶことは可能です。

選ぶ品目に制限は無いので、自分の考えているビジネス形態に合わせて、その他の品目を更に選んでも構いません。

ですが、どの品目に何が当てはまるのかを調べるのが面倒だからとか、後々楽そうだなといった、軽い考えで何でもかんでも品目を選ぶのは良くありません。

許可申請の際、審査のために警察から質問を受けます。
事業計画にそぐわないと思われる品目を選んでいると、その点について問われます。

そのとき明確な理由が答えられなければ、審査が通らない可能性もあります。

選ぶ品目が多いほど審査に時間もかかりますので、品目選びは必要最低限におさえるようにしましょう。

選ぶ品目の数で申請費用が変わることはなく、いくつ選んでも一律の料金で申請できます。

あとからでも品目の追加は出来る

品目選びは必要最低限にと先述しましたが、古物商許可を取得後でも品目の追加は可能です。

中古家具店の営業をスタートさせて、あとから中古家電も取り扱ってみたくなった場合でも、品目追加の申請だけで、新たに古物商許可を取得し直す必要はありません。

すぐに取り扱う予定では無いものの、今後のプランとして考えている商品があっても焦らずに、まずは事業スタート時にメインで取り扱いたい品目での申請を心がけましょう。

家具・家電と一緒に取り扱うと相性のいい商品

リサイクルショップなどをイメージすると、家具や家電以外に、洋服やバッグを取り扱っていたり、電化製品の種類も家庭用から業務用、楽器まで幅広く取り扱っていたりします。

これらの商品は、家具が分類される道具類、家電が分類される機械工具類の申請だけでは取り扱えない商品がほとんどです。

道具類、機械工具類と合わせて申請すると相性のいい品目をいくつか紹介しましょう。

衣類

この品目には、洋服はもちろん、敷物テーブル掛け布団なども当てはまります。

中古家具店を開く際にこの品目も申請すれば、テーブルとテーブル掛け、カーペットを一緒に取り扱ったり、ベッドと布団を一緒に取り扱ったりできます。

時計・宝飾品

この品目には、その名称にあるように主に時計宝飾品が当てはまります。

中古家電店を開く際にこの品目も申請すれば、電化製品と一緒に時計を取り扱ったりできますし、ブランド物の時計、アクセサリーを取り扱えばお店を華やかに演出できます。

自転車類

この品目はその名の通り自転車自転車のパーツなどが当てはまります。

家電が分類される機械工具類と、この品目を合わせて申請すれば、自転車を大きな視点で家電と解釈して、家庭的な電化製品と一緒に取り扱い、暮らしに特化したタイプのリサイクショップなんてことも出来ます。

写真機類

この品目にはカメラはもちろん、ビデオカメラ望遠鏡双眼鏡なども当てはまります。

中古家電店を開く際にこの品目も申請して、家電と一緒にカメラやビデオカメラも取り扱えば喜ばれますし、望遠鏡などは目を引く商品となります。

事務機器類

この品目は主に、オフィス関係の電化製品が当てはまります。

オフィス関係の電化製品といっても、パソコンFAX計算機など、現代では家庭で使われているものも多いので、家電が分類される機械工具類と一緒に申請するのがオススメです。

他に、コピー機シュレッダーレジスターなんかも分類されているので、そういった商品と家電を組み合わせて、業務用電化製品に特化したショップなどを開くのもいいでしょう。

皮革・ゴム製品

この品目には、バッグ財布毛皮製品などが当てはまります。

中古家具店を開く際にこの品目も申請して、高級志向の家具とブランド物の小物を一緒に取り扱い、ショップをゴージャスにしてみるのもいいでしょう。
この品目を選ぶなら、更に『衣類』の品目も選ぶと、より相性がいいです。

このように、ただ家具や家電を取り扱うだけでなく、商品の幅を広げることでショップをより華やかにすることが出来ます。

ここに挙げた組み合わせはあくまで一例で、発想次第であらゆる形態のショップを作り上げることが出来ます。

アイデアを振り絞って、他には無い魅力的なショップを考えてみるのもいいでしょう。

家具・家電を取り扱うビジネスの注意点

中古家具や中古家電を取り扱うビジネスは、始める前に注意しておくべき点がいくつかあります。

保管場所

家具や家電はかさばるものが多いです。

お店を開くには当然、商品の保管場所が必要となります。
古物商は自宅を営業所として、インターネットなどを使って個人で開くことも可能ですが、家具や家電は自宅に保管するとなると、よっぽど広いスペースがない限り難しいです。

店舗を設けるにしても、特に家具の場合は広めの建物でないと、十分な営業は見込めません。

輸送用の車

家具や家電を大量に仕入れたり、お客さんの元へ配送したりする場合、車がないと難しいです。

運転免許はもちろん、車はトラックなど、輸送に適した車種のものが必要になります。

スタッフ

家具や家電は大きくて重たいものが多いので、たった一人での営業は体力に自信があっても難しいです。

商品を運び出したりするために、スタッフを確保する必要があります。

開業資金

先に挙げた、場所、車、スタッフの問題を考慮すると、他の古物商ビジネスに比べて初期投資にお金がかかります。

それに、開業前にある程度商品を揃えておかないと、十分な営業が出来ません
家具や家電は元値が高額なものが多いので、たとえ中古であろうと、大量に仕入れるにはそれなりの資金が必要です

これからは全国展開しやすくなる

2018年、古物商許可を取り締まる法律、古物営業法が改正されました。

改正点の一つに『許可単位の見直し』があります。

これはどういう事かというと、今まで古物商許可は都道府県単位の許可でした。
なので、許可を取得した都道府県とは別に、他県に営業所を開く場合は、新たに開業したい都道府県で古物商許可を取り直す必要がありました。

ですが今回の改正で、古物商許可を一つ持っていれば、どの都道府県でも届け出をするだけで営業所を開けるようになりました。

これによってショップを全国展開するためのハードルがグッと下がったわけです。

この『許可単位の見直し』は、2020年4月1日から施行されました。

全国展開は手続きが簡単に出来るようになったので、その事も視野に入れて事業計画に盛り込んでみるのもいいでしょう。

まとめ 家具・家電の品目はどれ?

家具と家電は品目が異なります。

家具は道具類
家電は機械工具類です。

中古家具と中古家電を一緒に取り扱ったショップの需要は高いので、道具類機械工具類を一緒に申請すれば、家具、家電の両方取り扱えてオススメです。

他にも家具、家電と相性のいい商品は豊富なので、様々な品目と組み合わせて申請するのもオススメです。

でも、品目選びは欲張りすぎず、事業計画に沿った品目を選ぶようにしましょう。

シンプルに家具、家電だけを取り扱うのももちろんいいですし、ビジネスの可能性は無限大ですので、あなたの創意工夫をこらして家具、家電を取り扱ったビジネスを考えてみましょう

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