ふるさと納税の返礼品を転売するには古物商許可が必要?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

ふるさと納税の返礼品って、色んなものがもらえるでしょ。
転売したら、いいビジネスになるんじゃないかって思うんだけど。

それって、古物商許可が必要なんじゃないの?

ふるさと納税の返礼品を転売するのに、古物商許可は必須ではない。ただし、ビジネスモデルによっては必要となることもあるから注意じゃ

ふるさと納税の返礼品を転売するのに古物商許可は必要ない

ふるさと納税の返礼品は、各自治体バラエティーに富んでいて、紹介サイトを眺めているだけでも楽しいですよね。

色んな返礼品がありますから、転売して利益を上げることもできるかもしれません。
転売ビジネスに古物商許可はつきものです。

ですが、ふるさと納税の返礼品を転売するのに、古物商許可は原則的には不要です。

何故かというと、もらったものや、自分で使っていたものを売るのに古物商許可は必要ないからです。

これは、リサイクルショップにものを売りに行くことを思い浮かべるとよく分かります。
みなさん、古物商許可なんて持っていなくても、もらったけど使わないものや、使っていたけど要らなくなったものを売りに出せますよね。

そっか。言われてみれば確かにそうね!

古物商許可は、中古品の転売を行うために必要な許可です。

古物商許可が必要なケースには以下のようなものがあります。

  • 中古品を転売する目的で買い取る
  • 中古品を転売目的で買い取り修理して売る
  • 中古品を買い取って使える部品を売る
  • 中古品を預かって、売れたら持ち主から手数料をもらう(委託販売)
  • 中古品を交換する
  • 中古品を買い取ってレンタルする
  • 国内で買った中古品を海外に輸出して売る

ここに当てはまらない取引には、古物商許可は原則として必要ないんだね。

ネットオークションに出品されている返礼品を買い取って転売するには、古物商許可が必要

ふるさと納税の返礼品の転売は結構行われていて、ネットオークションにも多くの返礼品が出品されています。

ネットオークションに出品されているふるさと納税の返礼品を買って、転売する場合は、古物商許可が必要です。

そっか。誰かがオークションに出品した返礼品は中古品になるんだ!
中古品を買い取って売るには、古物商許可が必要だもんね。

いや、『新品・未使用』の表示があるものなら、古物商許可がなくても買い取って転売することができるんじゃないの?

あっ、確かにそうかも!?

ネットオークションに出品されているものを買い取って転売する場合、『新品・未使用』の商品であっても、古物商許可が必要なケースもあります。

何故かというと、古物商許可では、一度でも取引されたことのある物品は中古品と定義しているからです。

ネットオークションに出品されているふるさと納税の返礼品は、一度、自治体から出品者の手に渡ったものです。
たとえそれを未使用のまま出品していても、出品者の手に渡った時点でそれは、古物商許可で言うところの中古品なんです。
つまり、ネットオークションに出品されているものは、古物商許可で言うところの中古品だというわけです。(古物営業法で定められた物品に限る)

食品の転売には別の許可が必要

ふるさと納税の返礼品を、お酒や農産物などの食品にしている自治体は多いですよね。

実は、食品を転売するのに古物商許可は必要ないんです。

えっ!?そうなの!

何で?

古物商許可は、実は、どんな中古品の転売にも必要だというわけではありません
古物営業法で古物に定めていないものがいくつかあるんです。
そのような中古品を転売するのに古物商許可は必要ありません。

古物商許可の制度ができたのは、盗品の流通を防いだり、盗品被害の早期解決のためです。

そのため、空き缶金属くずといった、盗まれる可能性の低いもの。
大きな船舶飛行機といった、盗まれてもすぐに発見できそうなものは古物に定めていません。
そして最後に、食品は、古物営業法で古物に定めていません。

食品が盗まれることは十分あると思うんだけど…?

食品は、そもそも、中古や新品といった概念が当てはまりません。

そして、日本には古物商許可をはじめ許認可がとても多く存在します。
食品に関する許認可は、主に食品衛生法で定められており、営業所がある保健所などに許可申請をします。
古物商許可は警察が取り締まる許可であり、担当する行政が異なることも食品が古物に定められていない理由の一つです。

なるほどね~。

食品の転売に古物商許可は必要ないのですが、別の許可が必要となる可能性があります。

食品の中でも、お酒の転売に必要な許可について紹介しましょう。

お酒の販売に必要な許可

お酒を販売(転売)するには酒類販売業免許という許可が必要です。

この許可は、基本的には酒屋さんなどが、商売のためにお酒を継続して販売するために取得する許可です。
ですが、もらったお酒を転売したり、転売目的でお酒を買い取って売るときにも許可取得が必要となる可能性があります。

明確な基準があるわけではないのですが、お酒の転売を何度も行って利益を得ている場合、酒類販売業免許が必要です。
お酒の転売を数回行う程度なら、許可は原則不要です。

お酒以外の食品の販売に必要な許可

食品の販売に必要な許可は、食品の種類や、販売形態などによって色々なものがあります。
全て紹介することはできないので割愛します。

食品の販売をしたい場合、何かしらの許可が必要となる可能性があるので、一度、保健所などに問い合わせてみると良いでしょう。

ふるさと納税って?

ふるさと納税は、2008年から始まった制度です。

ふるさと納税は、通常、住んでいる自治体に対して行う納税を、出身地やゆかりのある土地などに対して行う制度です。

と言っても、実際の仕組みは、自治体に寄付をして、寄付金額の一部が所得税や住民税から控除されるというものです。
ふるさとに納税しているわけではなく、寄付しているんです。

知らなかった…!

えっ!?てっきり、ふるさとに納税してるのかと思ってた。

ふるさと納税で自治体に寄付をする人は年々増えています。

利用者が増えている要因は、自治体からの返礼品でしょう。

寄付を募るため、寄付をしてくれた人に返礼品を贈る自治体が出てきて、いつしか全国的な返礼品合戦に拡大しました。
これは、ふるさと納税が開始された当初は想定されていなかったことなんです。

各自治体が返礼品に趣向を凝らすようになり、一風変わったものも出てきました。

北海道紋別市の『オホーツク海の流氷』
愛知県西尾市の『トゥクトゥク(タイの三輪自動車)の1時間レンタル券』
兵庫県多可市の『たかテレビ(地元ケーブルテレビ局)のニュースキャスターになれる券』

これらの返礼品は実際にあるものなんです!

返礼品の紹介サイトでは、全国各地の返礼品を見ることができるよ~。

自分の出身地の返礼品を調べてみるのも楽しそうね!

ふるさと納税の返礼品を転売するには古物商許可が必要? まとめ

もらったものを転売するのに古物商許可は必要ありません

なので、ふるさと納税の返礼品を転売するのに、古物商許可は原則として必要ありません

中古品を買い取って転売するには古物商許可が必要です。

なので、ネットオークションに出品されている、ふるさと納税の返礼品を買い取って転売するには、古物商許可が必要です。

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