どれくらい転売すると古物商許可は必要になる?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

どれくらい転売すると古物商許可が必要かについては、明確な基準はありません。

数回の転売や、金額の少ない取引でも古物営業法違反として逮捕される可能性は十分にあります。

お金を稼ぐ目的で転売をするのであれば、必ず古物商許可を取得しておきましょう。

今回は、どういう場合に古物商許可が必要になるのか、しっかりと説明するわ

どのくらいの転売で古物商許可が必要になるか明確な基準はありません

中古品の転売をするときは、原則として古物商許可という資格が必要です。

無許可で行うと古物営業法違反として、警察に逮捕され処罰されてしまいます。

では、どのくらい転売すると古物商許可が必要になるのでしょうか?

実は、この点については明確な基準がありません。

ネットの掲示板などを見ると、

月に数回程度の転売であれば古物商許可なんて必要ない

〇万円以下の転売だったら警察に逮捕されることなんてない

といった内容の書き込みを目にすることがあります。

ですが、この情報は正しくありません。

月に数回程度の転売や取引金額の少ない転売でも、無許可で行えば、古物営業法違反として警察に逮捕される可能性は十分にあるのです。

僕も、ネットでそういう内容の書き込みを見たことがあるな~

この他にも、ネットでは古物商許可について正確ではない情報がたくさん出回っているわ

ネット取引や個人の転売でも古物商許可は必要です

どれくらい転売すれば古物商許可が必要かについては、明確な基準がありません。

ネットでは、「数回程度の転売には古物商許可はいらない」という書き込みがありますが、正確な情報ではないので信用しないようにしましょう。

他にも、ネット上では古物商許可について様々な情報が出回っています。

例えば、

ネット取引の場合は古物商許可は必要ない

個人で取引をするときは古物商許可は不要

メルカリなどフリマアプリの場合は古物商許可はなくても大丈夫

といった情報です。

しかし、これらの情報はすべて誤った情報です。

後から詳しく説明しますが、古物商許可は中古品の転売ビジネスをするときに必要となる資格です。

ネット取引かどうか、個人かどうか、フリマアプリかどうかなどといった点は、一切関係がありません。

ネットの情報を簡単に信用すると、取り返しのつかないことになるかもしれないので注意しましょう。

ネット上にはあまり正確でない情報がたくさん出回っているから、古物商許可について調べるときは、このサイトのような専門家がチェックしているところにするべきね

結局、どんな転売に古物商許可は必要になるんだろう

古物商許可が必要かどうかのポイントは、「中古品」「転売ビジネス」の2つよ

古物商許可は「中古品」の転売に必要

転売をするとき、古物商許可が必要かどうか1つ目のポイントは、扱う商品が「中古品」にあたるかどうかです。

古物商許可は「中古品」の転売ビジネスをするときに必要です。

ですから、新品の商品をメーカーや小売店から購入して転売する場合は必要ありません。

ただ、私たちが普段使っている「新品」や「中古品」という言葉の意味と、法律上の言葉の意味が少し違うので注意が必要です。

私たちが新品と思っている商品であっても、場合によっては中古品と判断され、古物商許可が必要になることがあるのです。

どういうこと~?

新品でも古物商許可が必要になる場合があります

古物営業法には、「新品でも過去に取引されたことのある物は古物(中古品)に含まれる」という規定があります。

そのため、新品を転売する場合でも古物商許可が必要になることがあるのです。

例えば、こぶ吉が新品のスニーカーを百貨店で購入し、それを未使用のままネットで転売したとします。

このスニーカーはこぶ吉によって「過去に取引されたことのある物」にあたるため、未使用でも法律上は中古品と判断されます。

そのため、このスニーカーをこぶ吉から仕入れて転売する場合は、古物商許可が必要になるのです。

個人が販売・出品している新品の商品のほとんどがこのケースに該当します。

ですから、個人から商品を仕入れる場合は、たとえ商品説明が新品となっていても、古物商許可が必要になることを忘れないようにしてください。

新品の商品を仕入れるときは、相手が個人かどうか注意しなきゃいけないってことだね

ただ、ネット取引をする人は要注意よ

ネットで仕入れをする場合は要注意

先ほど、新品の商品でも個人から仕入れる場合は、原則として古物商許可が必要と説明をしました。

この点について、ネットで仕入れをする人は要注意です。

なぜなら、ネット上では相手が個人なのか企業なのか、判断するのがとても難しいからです。

ネット上のアカウントやサイト名が「〇〇ストア」や「△△ショップ」など、企業っぽい名前になっていても、運営者が個人であればそれは個人との取引と判断されます。

そのため、ネットで新品の商品を仕入れる場合、知らない間に古物営業法違反になっている可能性が高いのです。

運営者の情報を調べるのは手間だし、そもそも情報が記載されていない場合も多いし、どうすればいいんだろう?

ネットを中心に商品の仕入れをする人は、念のため古物商許可を取っておくことをおすすめするわ

古物商許可は「転売ビジネス」をするときに必要です

古物商許可が必要かどうかの2つ目のポイントは「転売ビジネス」にあたるかどうかです。

ここでいう転売ビジネスとは、中古品を転売する目的(利益目的)で仕入れる(買い取る)ことをいいます。

たまに「古物商許可は仕入れた商品を転売(販売)するときに必要」と考えている人がいますが、それは誤解です。

商品を仕入れるときに既に取得していないと、無許可営業になってしまうので注意しましょう。

「転売目的がない場合」「仕入れにあたらない場合」、古物商許可は必要ありません。

例えば、

  • 自分や家族が使用するために購入した商品を転売する場合
  • 家族や友人からタダでもらった中古品を転売する場合

などです。

転売目的かどうかについては、無許可営業を取り締まっている警察が判断します。

逮捕されたあとに「転売目的ではなかった」など、下手な言い訳は一切しません。

転売でお金を稼ぐのであれば、必ず事前に古物商許可を取得するようにしましょう。

古物商許可は行政書士に頼むと簡単に取得できます

古物商許可の申請には、たくさんの書類を準備して提出しなければなりません。

また、警察のチェックも厳しく、場合によっては不許可になって、時間や手数料が無駄になる可能性があります。

そこで、効率よく古物商許可を取得したいという方には、行政書士に依頼することをおすすめします。

行政書士に依頼をすれば、基本的な手続きはすべて代わりにやってくれるので、任せっきりにしたまま簡単に古物商許可を取ることができます。

また、行政書士は書類作成のプロなので、不許可になることもなく、最短で古物商許可を取得することが可能です。

さらに、転売について法律的なアドバイスもしてくれるので、これから転売ビジネスを始める人にとっては、心強い味方になってくれるでしょう。

どれくらい転売すると古物商許可は必要になる? まとめ

どれくらい転売すると古物商許可が必要になるかについては、明確な基準はありません。

そのため、取引回数や取引金額が少ない人でも、無許可で転売すれば、古物営業法違反として警察に逮捕される可能性が十分にあります。

無許可営業をした場合の罰則は「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」です。

かなり重い処罰が下されるので、転売ビジネスをする人は必ず事前に古物商許可を取得しておきましょう。

古物商許可の申請は、必要書類が多く面倒ですが、行政書士という専門家が代行サービスをやっているので、相談してみるとよいでしょう。

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