ジュエリーの転売に必要な資格は?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

ジュエリーの転売を始めようと思うんだけど、何か資格がいるのかな?

転売ビジネスと言えば、やっぱり古物商許可でしょ。

そう!ジュエリーの転売には古物商許可が必要じゃ
資格はそれだけでよいが、ジュエリーの場合、他に気をつけるべき点があるから、そのあたりも知っておく必要があるぞ。

ジュエリーの転売には古物商許可が必要

ジュエリーに限らず、転売ビジネスを行うには古物商許可という資格が必要です。

古物商許可は正式には資格ではなく許可です。
資格ではないので、取得するための試験などがあるわけではなく、必要な条件を満たしていれば、それを証明する書類を用意して申請し取得することができます。

申請書に、品目ってのを選ぶ欄があるんだけど?

古物商許可では扱う商品に合わせて品目を選ぶのよ。
ジュエリーだと、えっと…

ジュエリーを商品として扱いたい場合、時計・宝飾品類を選べばよい。

古物商許可を申請する際には、品目というものを選ばなくてはなりません。
品目とは、扱う商品をジャンルごとに分けたもので、全部で13種類あります。

  • 美術品類
  • 衣類
  • 時計・宝飾品類 ←ジュエリーはここ!
  • 自動車
  • 自動二輪車・原動機付自転車
  • 自転車類
  • 写真機類
  • 事務機器類
  • 機械工具類
  • 道具類
  • 皮革・ゴム製品類
  • 書籍
  • 金券類

ジュエリーを商品として扱いたいなら、時計・宝飾品類を選びます。

時計・宝飾品類とは、主に身に着けて飾るものが分類される品目です。
宝石や貴金属、装飾類(ジュエリー)に、時計や眼鏡、コンタクトレンズ、他に模造小判やオルゴールなども時計・宝飾品類に入ります。

選んでいない品目に入る商品は、古物商許可を取得しても扱うことができません。

ジュエリーと一緒にバッグも売りたいなぁって思ってたんだけど。

バッグは時計・宝飾品類では扱えないのかぁ。

品目は複数選ぶこともできるぞ。

バッグを商品として扱いたいなら、皮革・ゴム製品類を選びます。
選ぶ品目の数に制限はありませんので、時計・宝飾品類と皮革・ゴム製品類の2つを選んで申請すれば、ジュエリーとバッグの両方を扱うことができます。

いくつでも選べるんだったら、今後のために13品目選んじゃおう。

それはやめたほうがいいな。

古物商許可は警察の審査を受けて取得します。
あまりにもたくさんの品目を選んでいると、本当に扱うのかどうかを疑われ、警察から問いただされます。

「とりあえず選んでおいただけ」といった回答だと、審査に通らず許可を取得できない可能性があります
品目選びは扱いたい商品に合わせて、必要最小限に抑えるようにしましょう

もし、古物商許可申請で分からないことがあったら、行政書士に相談じゃ。
品目のことも分かりやすく教えてくれるぞ。
行政書士に代行を依頼すると、面倒な書類集めも、申請の手続きも代わりにやってくれるから大変便利じゃ。

ジュエリーを扱う古物商は、他の古物商以上に本人確認に気をつける

古物営業法による本人確認

古物商の義務に、本人確認の義務があるけど、あれって結構面倒くさいね。

義務なんだから、ちゃんとやらなきゃダメだよ。

古物商許可を取り締まる古物営業法では、古物を買い取るときに、相手方の氏名、住所、生年月日、職業を確認する義務を定めています。

買い取る古物の合計金額が1万円未満の場合、本人確認は必要ありません。
ですが、オートバイとその部品、ゲームソフト、CD、DVD、書籍に限っては、買取金額が1万円未満でも本人確認しなければなりません。

確認事項は、古物台帳に記録しておくことも義務づけられています。
そして、記録後3年間は保管しておかなければなりません。

犯罪収益移転防止法による本人確認

ジュエリーを扱う古物商は他の古物商以上に、本人確認に気を配らないといけないぞ。

なんで?

ジュエリーの転売は、犯罪収益移転防止法という法律がからんでくるからじゃ。

犯罪収益移転防止法とは、犯罪に使われるお金の出どころを分からなくする行為、いわゆる、マネーロンダリングや、テロ資金の供与を防ぐための法律です。

この法律で定められた特定事業者と呼ばれる以下の事業者には、相手方の本人確認が義務づけられています。

  • 金融機関
  • ファイナンスリース事業者
  • クレジットカード事業者
  • 宅地建物取引業者
  • 宝石・貴金属等取扱事業者(古物商も含む)
  • 郵便物受取サービス事業者
  • 電話受付代行業者
  • 電話転送サービス事業者
  • 司法書士、行政書士、公認会計士、税理士

なんでジュエリーを扱う業者が特定事業者に入るの?

ジュエリーは価値が高くて、世界のどの地域でも現金との交換が容易にできるから、マネーロンダリングに利用されやすいんじゃ。

特定事業者による本人確認は全ての取引が対象ではありません。
特定取引と呼ばれる取引を行う場合に、本人確認の義務が生じます。
宝石・貴金属等取扱事業者の特定取引は、以下の条件に当てはまる取引です。

  • 200万円を超える宝石・貴金属の取引
  • 支払い方法が現金

これらの条件の両方に当てはまる場合のみ、本人確認義務が生じます
片方にしか当てはまらない場合、本人確認義務はありません。

犯罪収益移転防止法による本人確認では、相手方の氏名、住所、生年月日、職業に加えて、取引の目的も確認しなければなりません。

そして、古物営業法による本人確認とは違って、商品を買い取るときだけではなく、売るときにも、上記の条件に当てはまる場合、本人確認が必要となります。

確認事項は、台帳に記録しておくことが義務づけられています
この際、使用する台帳は、犯罪収益移転防止法による本人確認に必要な項目を満たしていれば、古物台帳でまとめて管理して構いません。
必要な項目が満たされていないのであれば、古物台帳とは別に台帳が必要となります。

そして、記録は7年間保管しておかなければなりません
古物営業法による本人確認のデータと保管期間が異なるので、古物台帳にまとめて管理する場合は保管期間に気をつけましょう。

犯罪収益移転防止法による本人確認は、古物営業法による本人確認とは別ものなの?

別ものなんじゃ。どちらの義務も守らなければならん。

◆ 古物営業法による本人確認

  • 買取金額の総額が1万円以上の取引が対象(※一部例外の商品あり)
  • 買い取りだけが対象
  • 確認記録の保管は3年間

◆ 犯罪収益移転防止法による本人確認

  • 200万円以上の現金取引が対象
  • 買い取りだけでなく、売るときも対象
  • 記録の保管は7年間

上の2点はごっちゃになりやすいので注意しよう。更に、犯罪収益移転防止法による本人確認では、こんなことを確認する場合があるぞ。

犯罪収益移転防止法では、通称、ハイリスク取引と呼ばれる以下の取引。

  • なりすましの疑いがある取引
  • 本人特定事項を偽っていた疑いのある相手との取引
  • マネーロンダリング対策が不十分な国に住んでいる相手との取引

これらの取引で、現金取引に限らず200万円以上のお金が動く場合は、通常の本人確認に加えて、相手方の資産および収入の状況も確認する必要があります。

資産や収入の確認は、源泉徴収票、確定申告書、預貯金通帳などを提示してもらい行います。

なんでそこまでしないといけないの?

200万円以上のジュエリーの売買は普通、ある程度裕福な人がするもんじゃ。
資産や収入が少ない人が、そんな取引をしていたら犯罪のにおいがするじゃろ。

犯罪収益移転防止法による本人確認の方法

犯罪収益移転防止法による本人確認は、決められたやり方があるの?

本人確認の方法も法律で定められているぞ。

犯罪収益移転防止法による本人確認は、相手方に身分証明書を提示してもらうことで行います。

その際、顔写真つきの身分証明書なら1点で構いませんが、顔写真の無い身分証明書であれば、2点必要になります。

そして、相手と直接顔を合わせずに行う取引、非対面取引の場合は、身分証明書のコピーの提示に加えて、身分証明書に記載の住所に転送不要郵便で書留などを送付して、本人確認する必要があります。

疑わしい取引をしたときは警察に届け出なければならない

犯罪収益移転防止法には、こんな決まりもあるぞ。

マネーロンダリングなどが疑われる、以下のような取引。

  • 同じ人が短期間でたくさんの宝石・ジュエリーを売買
  • 職業や収入、資産に見合わない額の宝石・ジュエリーの売買
  • 男性が女性ものの宝石・ジュエリーを持ち込むなど、本人の持ち物か疑わしい取引
  • 相手方が宝石・ジュエリーの売却を急いでいて、相場を大きく下回る価格の売却でもいとわない
  • 短期間に何度も宝石・ジュエリーを購入するにもかかわらず、デザインなどに関心がない

これらの取引は、マネーロンダリングなどの可能性が疑われるため、このような取引に出くわしたら、金額が200万円以上かどうか、現金取引かどうかにかかわらず、警察に届け出る義務があります。

届け出る内容は、以下のとおりです。

  • 営業所の名称、所在地
  • 対象の取引が発生した年月日、場所
  • 対象の取引が発生した業務内容
  • 対象の取引にかかる財産の内容
  • 対象の取引で知り得た相手方の情報
  • 届け出る理由

犯罪収益移転防止法による本人確認を怠ると

犯罪収益移転防止法による本人確認を怠るとどうなるの?

もちろん違反じゃから罰則が科せられるが、すぐにというわけでははい

犯罪収益移転防止法による本人確認を怠っても、すぐに罰則が科せられるわけではなく、行政庁から違反状態の是正のために、以下のような是正命令が下されます。

  • 本人確認についての報告、資料の提出を求める。
  • 営業所に立ち入り、帳簿の検査や質問をする。
  • 本人確認の事務に過失が認められる場合は、指導、助言、勧告をする。
  • 是正のために必要な措置を取ることを命ずることができる。

これらの是正命令が下されると、その事実が事業者の名称とともに公表されます。
この是正命令に違反した場合に、罰則が科せられます。
罰則は、2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、またはその両方です。

ちゃんと本人確認していても、もし、相手方の犯罪を見抜けなかったらどうなるの?

その場合は、こちら側に過失がないから責任は問われない。

取引に必要な本人確認義務を果たして判断した結果、虚偽の書類や虚偽の陳述を見抜けなかった場合は、事業者には過失が無いと判断され、罰則はありません。

ジュエリーの転売に必要な資格は? まとめ

ジュエリーの転売を行うには古物商許可が必要です。
ジュエリーを扱うには時計・宝飾品類という品目を選んで申請する必要があります。

ジュエリーを扱う古物商が気をつけるべき法律に、犯罪収益移転防止法があります。

ジュエリーを扱う古物商は、200万円以上の現金取引を行う場合に、犯罪収益移転防止法に基づき相手方の本人確認を行う義務が生じます。

犯罪収益移転防止法による本人確認を怠ると、行政庁から違反状態の是正のための是正命令が下されます。
この是正命令に違反すると、2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、またはその両方が科せられます。

古物商許可を取り締まる古物営業法にも、相手方の本人確認義務が定められていますが、犯罪収益移転防止法による本人確認とは別ものになるので、ジュエリーを扱う古物商は両方の義務を果たさなければなりません

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