【古物商許可】営業所の大家が変わったら使用承諾書は改めて必要か?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

賃貸物件を営業所として利用する場合、許可申請時に、大家や管理会社の使用承諾書という書類を提出したと思います。

では、その後、大家や管理会社が変わってしまった場合、改めて使用承諾書の提出が必要でしょうか?

この場合、改めて使用承諾書を提出する必要はありません。

前の建物所有者が営業所としての利用を認めた以上、改めて使用の承諾を得る必要はないのです。

では、新しい大家や管理会社に対して、古物営業をしている旨は伝えておいた方がよいでしょうか?

この点について、あまり積極的に自分から古物営業について説明することはお勧めしません。

余計な問題を引き起こす可能性があるからです。

今回は、営業所として利用している賃貸物件の大家や管理会社が変わった場合の注意点などについて説明をします。

原則として改めて使用承諾書を取得する必要はありません

古物商許可を申請する場合、必ず営業所を届け出なければなりません

営業所とは、古物取引をする場所のことをいいます。

賃貸物件を営業所として届け出る場合は、大家や管理会社から使用承諾書を発行してもらう必要があります。

使用承諾書とは、大家や管理会社がその建物で古物営業をしてもよいと認めたことを証明する書類です。

古物商が他人の建物を、勝手に営業所として申請・利用することを防止するために必要なのです。

大家が建物を売却したり、管理会社が他の会社と合併するなど、大家や管理会社が変わってしまうことがあります。

この場合、改めて、新しい大家や管理会社から使用承諾書を発行してもらい、警察に提出する必要があるのでしょうか?

原則として大家や管理会社が変更した場合でも、改めて使用承諾書を提出する必要はありません

一度、所有者である大家や管理会社が古物営業を認めている以上、古物商が他人の建物を勝手に利用するなどの危険性は少ないためです。

古物商の氏名や住所などの情報に変更があった場合、変更届出という手続きをしなければなりません。

そのため、賃貸物件の所有者が変わった場合にも、何かしら手続きが必要と考えている人もいるようです。

ですが、賃貸物件の所有者が変わったとしても、特別な手続きは必要はないのです

古物営業をしていることは伝えない方が無難?

営業所として利用している賃貸物件の大家や管理会社が変わった場合、原則として使用承諾書を改めて提出する必要はないと説明しました。

では、新しい大家や管理会社に対して、何かしら古物営業について説明をしたり、承諾をもらう必要はあるのでしょうか?

答えは、原則的には不要となります。

新しい大家や管理会社に対して、積極的に古物営業の説明や承諾をする必要はありません。

新しい大家や管理会社が古物営業について理解のある人なら良いのですが、逆に、古物営業を認めないとトラブルになる可能性があるからです。

前の所有者が使用を認めている以上、新しい所有者が反対したからといって、古物商許可が取り消されてしまうといったことはありません。

ですが、大家や管理会社が古物営業について反対した場合、最悪のケースだと建物から退去を求められてしまう可能性もあります。

自分から積極的に古物営業について主張することは避け、余計なトラブルは未然に防ぐようにしましょう。

念のため賃貸借契約書を確認しておきましょう

賃貸物件の新しいオーナーが古物営業を認めないと言い出し、トラブルになるケースがあります。

そのため、賃貸物件を営業所として利用している古物商の方は、一度、賃貸借契約書を確認しておくことをお勧めします。

賃貸借契約書の使用目的の欄に「事務所としての使用を認める旨の記載」「古物商の営業所として利用することを認める記載」があれば、オーナーが変わっても、営業所として利用することが可能です。

この場合、営業所として利用することを前提に契約が交わされているので、新オーナーが反対してトラブルになる可能性も低いといえます。

営業所が移転した場合には使用承諾書が必要

賃貸物件の大家や管理会社が変わった場合でも、原則として使用承諾書を取得しなおす必要はないことを説明しました。

では、引っ越しなどで営業所の住所が変わった場合はどうでしょう。

新しい物件の使用承諾書が必要になるのでしょうか?

古物商の営業所の住所が変わった場合は、原則として変更届出という手続きが必要になります。

その際、新しい営業所が賃貸物件の場合、原則として所有者の使用承諾書の提出が必要となります。

先ほど説明したとおり、使用承諾書は古物商が勝手に他人の建物を営業所として届け出ることを防止するために必要な書類です。

営業所が変わった場合、その危険を防止するために建物の所有者が発行した使用承諾書が必要となるのです。

あらかじめ使用承諾書が得られるかどうか確認しておきましょう

営業所を別の賃貸物件に移転する場合、あらかじめ使用承諾書が得られるかどうか確認をしておきましょう。

賃貸借契約書の使用目的の欄に「事業用」や「古物商の営業所」の利用を認める旨の記載があれば、使用承諾書は必要ありません。

ですが、賃貸物件の多くは使用目的が「居住用」となっており、大家や管理会社の使用承諾書が必要になることが一般的です。

もし、物件を契約しても、使用承諾書が得られない場合、古物商の営業所として利用できない可能性があります

その場合、敷金などの初期費用が無駄になるだけでなく、新しく別の賃貸物件を探さなければならないことになります。

たくさんの時間とお金が無駄になる可能性があるので、営業所を移転する場合は、必ず使用承諾書が得られるかどうかを事前に確認しておきましょう

使用承諾書が得られない場合は行政書士に依頼しましょう

万が一、新しい物件を契約してしまったが使用承諾書が得られそうにないという場合はどうすればいいのでしょうか?

オーナーの使用承諾書が得られない賃貸物件を古物商の営業所として利用することは原則としてできません

ただし、諦めて別のテナントを契約してしまう前に、ダメ元で専門家に依頼をしてみましょう。

専門家とは古物商許可を専門に扱っている行政書士のことです。

行政書士は日々たくさんの案件を扱っており、専門的な知識と豊富な経験があります。

使用承諾書が得られないとしても、専門家ならではのノウハウでどうにかしてくれるかもしれません。

もし、結果的に営業所の利用が不可能だったとしても、代替案を含めて依頼者にとって最もメリットのある対策をしてくれるはずです。

諦めて高いお金で新しい物件やテナントを契約してしまう前に一度、相談をしてみるべきです。

【古物商許可】営業所の大家が変わったら使用承諾書は改めて必要か? まとめ

営業所の大家や管理会社が変わったとしても、原則として改めて使用承諾書を提出する必要はありません。

使用承諾書は、古物商が勝手に他人の建物を営業所として届け出ることを防止するためのものです。

一度、所有者が使用承諾をしている以上、古物商が他人の物件を利用するという危険は少ないため、使用承諾書の再提出は不要なのです。

営業所を別の賃貸物件に移転させる場合は、使用承諾書が原則として必要です。

ですから、営業所を移転する場合は、新しい物件の使用承諾書が得られるかどうかを事前に確認しておくことが重要です。

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