せどり・転売で注意すべき法規制3つ

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。そのため記事の内容に一部古い情報がある場合があります。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

せどり・転売で注意すべき法規制は主に以下の3つです。

  • 中古品の転売には古物商許可が必要
  • コンサートチケットなどの不正転売禁止
  • コピー品・偽物の転売禁止

この他にも、食品や化粧品についても転売に法規制があるわ

うわ~知らなかった。いろいろあるんだね~

しっかり押さえておかないと警察に逮捕されちゃう可能性だってあるの。いい機会だからしっかりと覚えていってね

中古品の転売には古物商許可が必要

まず、せどり・転売で注意すべき法規制は、「中古品転売で稼ぐには古物商許可を取得しなければならない」ということです。

せどりや転売に興味のある方であれば、「古物商許可」という名前は聞いたことがあるかと思います。

古物商許可というのは、「中古品の転売ビジネスをするときに必要となる資格」のことをいいます。

この許可がないまま、中古品のせどりや転売でお金を稼ぐと、古物営業法違反として警察に逮捕されてしまいます。

警察に逮捕されると、「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」という、かなり重い罰則が科せられます。

さらに、処罰から5年間は古物商許可の取得ができないというペナルティも受けることになります。

ネットオークションとかで、無許可転売をやってる人はたくさんいそうだけど、本当に逮捕されるのかなぁ

有名ブランドの洋服を無許可で転売した人が逮捕されてニュースになっていたわ。その他にもニュースにならないだけで、たくさんの人が検挙されるから注意してね

でも、古物商許可が必要なのってあくまで「中古品転売」のときだけだよね。新品や未使用品を扱う場合は取らなくても逮捕されないんでしょ

基本的にはそうなんだけど、例外的に新品・未使用品でも古物商許可が必要になるケースがあるの

え~そうなの?

新品でも古物商許可が必要なケースがあります

古物商許可は中古品の転売ビジネスに必要となる資格です。

そのため、お店から新品の商品を購入してせどり・転売をする場合、古物商許可は必要ありません。

ただし、個人から商品を仕入れる場合は注意が必要です。

個人から商品を仕入れる場合は、それが新品・未使用品であっても、古物商許可が必要になる可能性があるからです。

どういうこと?

古物営業法によると、新品でも既に取引された物は中古品(古物)に含まれると規定されています。

要するに、いったん個人がお店から購入した物は、たとえそれが新品・未使用品であっても、中古品として扱われるということです。

そのため、その新品・未使用の商品を個人から仕入れる場合、法律上は中古品の仕入れとして扱われるため、古物商許可が必要になる可能性があります。

もし、無許可で仕入れをすると、古物営業法違反として警察に逮捕されるので注意が必要です。

個人から商品を仕入れるのであれば、たとえそれが新品・未使用品でもあらかじめ古物商許可を取得しておきましょう。

特にネットで仕入れをする人や注意が必要よ

どうして~?

ネットだと、相手が個人かお店かの判断が難しいからよ。サイト名やアカウントがお店っぽくなってても、運営者が個人であれば法律上は個人なの。

じゃあ、ネットを中心に取引する人は、念のため古物商許可を持っておいた方が安全ってことだね

早い話がそうなるわね。古物商許可は行政書士っていう専門家に頼めば簡単に取得できるから、せどり・転売で稼ぐんだったら早めに取得しておいてね

コンサートチケットなどの不正転売禁止

人気コンサートやイベントのチケットなどが、一部の業者や個人に買い占められ、一般のお客さんの手に渡らないというケースが相次ぎました。

そこで、この問題に対処するために、2019年(令和元年)6月14日、チケット不正転売禁止法が施行されました。

もしこの法律に違反すると、警察に逮捕されてしまうので、チケットのせどり・転売をする場合は注意が必要です。

罰則は「1年以下の懲役か100万円以下の罰金、またはその両方」です。

ただし、あらゆるチケットの転売が禁止されたというわけではありません。

この法律によって規制されるチケットせどり・転売のポイントは主に次の2つです。

  • 転売禁止の旨がチケットに明記されている
  • チケットの転売を業として行う

「業として」というのは、ざっくりいうとお金を稼ぐために繰り返しチケットの転売をすることです。

そのため、たまたま行けなくなってしまったから転売するケースや、販売価格以下での転売は、禁止されていません。

せどり・転売してもいいチケットってどんなものがあるの?

例えば、新幹線のチケットや、百貨店・デパートの商品券、図書カードなどがあるわね

コピー品・偽物の転売禁止

ネットオークションやフリマサイトなどでは、有名ブランドのコピー品・偽物が多く出回っています。

皆さんも、一度はそういう偽物を見たことがあるのではないでしょうか?

ですが、せどりや転売でお金を稼ぎたいという方は、絶対にコピー品・偽物に手を出さないようにしましょう。

なぜなら、コピー品・偽物を扱ったときのリスクがとても大きいからです。

例えば、有名ブランドバッグをコピー品・偽物と知った上で転売すると、商標法という法律に違反します(商標権侵害)

その場合、「10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金またはその両方」というとても重い罰則が科せられてしまいます。

また、相手に本物だと嘘をついて転売をすれば、刑法上の詐欺罪(10年以下の懲役刑)に該当します。

その他にも、相手から損害賠償などを請求される可能性もあります。

このように、コピー品・偽物を扱ったときのリスクはとても大きいので、これからせどりや転売をする人は絶対に扱わないようにしましょう。

その他の規制について

中古品やチケットなど以外にも、せどり・転売が規制された商品があります。

例えば、お酒の転売は酒税法という法律によって転売が規制されています。

お酒は、物によってはプレミアがつくので人気の転売ジャンルの1つです。

ですが、お酒を転売してお金を稼ぐには、酒類販売業免許が必要になります。

また、食品関係についても法律で規制されています。

例えば、お肉や魚などを調理・加工して転売するには、食品衛生法に基づく営業許可が必要です。

他にも、海外から化粧品を輸入して転売するときは、化粧品製造販売業許可が必要になります。

このように、せどり・転売でお金を稼ぐには、さまざまな許可や免許が必要になるケースがあるので注意しましょう。

せどり・転売で注意すべき法規制3つ まとめ

せどり・転売をするときに注意すべき法規制は主に以下の3つです。

  • 中古品の転売には古物商許可が必要
  • コンサートチケットなどの不正転売禁止
  • コピー品・偽物の転売禁止

その他にも、酒税法食品衛生法などによってせどりや転売が規制されているケースがあります。

違反すると警察に逮捕され処罰されてしまいます。

あらかじめ、自分で扱いたい商品が法律によって規制されていないか、しっかりと調べるようにしましょう。

ちなみに、古物商許可を取得する場合は、行政書士という専門家がいるので、依頼するとよいでしょう。

自分で取得するよりも、ずっと簡単に取得することができるからです。

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