雑誌の付録をオークションに出しても良いの?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

雑誌の付録って、オークションに出してもいいのかな?

雑誌の付録をオークションに出品することは、雑誌の出版社やメーカーが禁止していなければ、原則として問題ありません。

雑誌の付録の転売を禁止している法律はないからです。

ただし、場合によっては古物商許可が必要になるケースがあります。

その場合、古物商許可なくオークションに出品をすると、警察に逮捕されてしまうかもしれないので注意が必要です。

そこで今回は、雑誌の付録を転売するときのルールについて説明をします。

雑誌の付録をオークションに出品することは原則として問題ありません

最近は、付録付きの雑誌が大人気です。

有名ブランドのアクセサリーや化粧品など女性向け雑誌の付録が特に充実しています。

こうした付録付き雑誌は増版されにくく、一度買い逃してしまうとなかなか手に入りません。

そのため、付録にプレミアが付いて、市場ではかなりの高値で取引されることがあります。

中には、付録のせどりだけでたくさん稼いでいる人もいます。

皆さんの中にも、雑誌の付録をオークションで転売してお金を稼ぎたいという方がいるのではないでしょうか。

ただ、付録をオークションに出品してもいいのか気になった方はいませんか?

ご安心ください。

雑誌の付録をオークションに出品することは、雑誌の出版社やメーカーが禁止していなければ、原則として問題ありません。

なぜなら、雑誌の付録の転売を禁止する法律は日本にないからです。

ただし、場合によっては古物商許可という資格が必要になるケースがあります。

その場合に、古物商許可がないまま雑誌の付録をオークションに出品すると、古物営業法違反として警察に逮捕されるかもしれません。

古物商許可が必要なケースって具体的にはどんな場合?

じゃあ、次ではその辺りを詳しく説明するわ

雑誌の付録をオークションに出す際に古物商許可が必要になるケースとは

まず、古物商許可について簡単に説明をします。

古物商許可とは、中古品の転売目的で仕入れるときに必要となる資格のことをいいます。

ですから、中古品の雑誌の付録を転売目的で仕入れる場合、古物商許可が必要になります。

具体的には、次のようなケースです。

  • 付録を転売するためブックオフで中古の付録付き雑誌を仕入れて付録だけヤフオクに出品する
  • 転売するため付録付き雑誌をメルカリで仕入れてそのままヤフオクに出品する

これらは、すべて中古品の付録を転売目的で仕入れているため、古物商許可が必要です。

古物商許可がないままオークションに出したらどうなるの?

もし、古物商許可なくこれらの行為をすると、古物営業法違反として警察に逮捕されます。

そのときの罰則は「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」と、とても重いので注意が必要です。

逆に、中古品ではない場合や、転売ビジネスに当たらない場合、古物商許可は不要です。

例えば、次のようなケースです。

  • 本屋で新品の付録付き雑誌を購入してヤフオクに出品する
  • 自分で使用するためメルカリで付録付き雑誌を購入したが、自分に合わなかったためヤフオクに出品する
  • 友人から付録付き雑誌をタダでもらったが、不要なためモバオクに出品する

これらの行為は、中古品を転売目的で仕入れたとはいえません。

そのため、古物商許可は不要なのです。

要するに、中古品の付録をビジネスとして転売している場合には古物商許可が必要ってことね

でも、転売目的があったかどうかってどうやって判断するんだろう?

転売目的については警察が判断をします

古物商許可は中古品を転売目的で仕入れるときに必要となる資格です。

ですから、中古雑誌の付録を転売目的で仕入れるときは、古物商許可が必要です。

付録を仕入れるとき、転売目的だったかどうかについては、無許可営業の取り締まりをしている警察が判断をします。

警察は、無許可営業の疑いがあると、過去の取引などすべて調査します。

例えば、一度に大量の雑誌を仕入れていたり、継続的に付録の転売していると、転売目的と判断されやすくなります。

でも、警察に捕まったら、転売目的じゃなかったって言えば大丈夫なんじゃない?

警察から転売目的と判断され逮捕されてしまったら、下手な言い訳は通用しません。

心当たりのある方は、必ず古物商許可を取得するようにしましょう。

古物商許可の取得は専門家を利用するのがベスト

古物商許可を取得する場合は、専門家の利用をおすすめします。

なぜなら、古物商許可の申請手続きはとても面倒だからです。

申請にはたくさんの書類が必要で、1か所でもミスがあると受け付けてもらえません。

普通の人であれば、慣れない手続きに大きなストレスを感じてしまうでしょう。

ですが、専門家である行政書士に依頼をすれば、面倒な手続きに時間を取られることなく簡単に許可を取得することが可能です。

また、行政書士によっては、許可取得後のサポートまでしてくれるので、安心して転売ビジネスをスタートさせることができます。

効率よくスムーズに古物商許可を取得したいという方にとっては、行政書士の利用が絶対におすすめです。

メーカーや出版社によって転売が禁止されている可能性があります

人気ブランドの付録は転売すると儲かるでしょう。

ですが、メーカーや出版社によって、付録の転売が禁止されているケースがあるので注意しましょう。

最近、付録の外装などに「営利目的の転売禁止」と書かれているケースが増えています。

この場合は、お金儲けのために付録をオークションに出品することはできません。

営利目的じゃなくて、不用品の処分とかだったら大丈夫なんでしょ?

不用品の処分としての転売まで禁止している例はあまり聞かないけど、念のため出版社に確認することをおすすめするわ

注意が必要なのは、出版社側で転売の許可が出ても、オークション側からペナルティを受ける可能性があるということです。

最近は、サイト側で付録の転売を規制するケースが増えています。

場合によっては、オークションサイトのアカウントが停止や削除されてしまう可能性もあります。

ですから、付録を出品するときは、出版社だけでなくオークション側にも確認することをおすすめします。

雑誌の付録をオークションに出しても良いの? まとめ


雑誌の付録は、メーカーや出版社が禁止していなければ、オークションに出しても
問題ありません。

雑誌の付録の転売を規制する法律などはないからです。

ただし、中古品の付録で転売ビジネスをするときは古物商許可が必要です。

もし、古物商許可なく中古品の転売ビジネスをしたら、古物営業法違反(3年以下の懲役または100万円以下の罰金)として警察に逮捕される可能性があります。

必ず事前に取得をしましょう。

古物商許可の申請手続きはとても複雑なので、自分でやるより、行政書士に依頼をする方法をおすすめします。

最近は、電話やメールだけでなくLINEでも相談できる行政書士がいるので、気になる方は調べてみるとよいでしょう。

最近、メーカーや出版社が雑誌の付録の転売を禁止するケースが増えています。

ですから、付録をオークションに出品する際は、付録の外装などに転売禁止と書かれていないかチェックしましょう。

もし転売禁止と書かれていたら、転売をあきらめるか、出版社に確認することをおすすめします。

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