【古物商】主たる営業所等届出とは?どうすれば良いの?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。そのため記事の内容に一部古い情報がある場合があります。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

2020年4月1日 追記: 古物営業法が改正されました

2020年(令和2年)4月1日に、古物営業法改正第二段が施行されました。そのため、この記事の内容は2020年(令和2年)3月31日までの古い情報です

2020年(令和2年)3月31日までに古物商許可を取得していた古物商(法人含む)で「主たる営業所等届出」の手続きをされていない場合は、古物許可証が失効しております

※失効している場合、営業を継続すると無許可営業で処罰される恐れがありますので、すぐに新規許可申請をする必要があります


平成30年4月25日、古物営業法の一部を改正する法律が公布されました。この法律は二段階の施行となっており、第一段が平成30年10月24日に施行されました。

今回は、すべての古物商が対象でありとても重要な「主たる営業所等届出」について詳しく解説します。
この届出をしないと古物商を継続することができなくなるので必ず熟読してくださいね。

ちなみに、改正の第一段としては

  • 仮設店舗の届出
  • 主たる営業所等届出
  • 簡易取消の新設
  • 欠格事由の追加
  • 非対面取引における本人確認方法の追加
  • 帳簿の様式について

6つの改正があり、多くは古物商にとってプラスになっております。
大きなビジネスチャンスでもあるので、施行されることを待っていた方も多いと思います。

古物法改正の背景にはインターネット(メルカリやヤフオク)を通じた古物の売買が全国的に増加したこと、古物商の増加などが挙げられます。

それでは、「主たる営業所等届出」について詳しく見ていきましょう。

主たる営業所等届出について

「主たる営業所等届出」は、古物商許可を取得しているすべての古物商が対象になっているので注意して下さい。

古物商許可を既に取得している人は、平成30年(2018年)10月24日から令和2年(2020年)3月31日までの間に主たる営業所を決めて、管轄警察署へ「主たる営業所等届出」をしなければなりません。

この届出を期限内にしなければ古物商許可が失効してしまい、無許可営業とみなされ3年以下の懲役・100万円以下の罰金が課せられます。

その上、古物営業法違反で許可が取消されると、その後5年間は許可取得できないので注意してください。

これは、すべての古物商の方々が公安委員会に届出をする「義務」だと思って頂いて構いません。例え、営業所が1つしかなくても古物商許可権者は全員必ず届出をしましょう。

古物商全員が対象です

古物商許可を取得している古物商全員が届出をしなくてはなりません。

平成30年(2018年)10月24日以前に許可を受けている古物商を含め、令和2年(2020年)3月31日までに古物商許可を取得した方々、個人・法人すべての人が主たる営業所等届出をしなければなりません。

全面施行日までに届出ないと許可が失効します

主たる営業所等届出の提出期限は、平成30年(2018年)10月24日から令和2年(2020年)3月31日までとなっております。

この期限以内に届出をしない場合、古物商許可は失効し無許可営業となりますので期限を守り届出を済ませてください。

手数料は無料

届出手数料は無料です。

主たる営業所とは「営業の中心となる営業所」のこと

営業の中心となる営業所のことを指します。法人登記上の本店等とは異なり実態として営業の中心となる営業所であることです。

「営業の中心となる営業所」という実態がなければ主たる営業所に該当しないので注意してください。

届出フォームは個人用と法人用があります

個人許可用と法人許可用があります。記載内容はとてもシンプルになっており難しく考える必要はありません。

ここで注意したいのが、原則として郵送では受け付けてもらえないという点です。

仕事が忙しく警察署へ行く時間がない方などは、郵送で受け付けてもらえたら助かると思うのですが、警察署の受け付け窓口は平日しか対応しておらず、必ず平日に手続きに行く必要があります。

業務が多忙な方、本業があり平日に時間が取れない方、手続きに不安がある方などは、行政書士へ手続き代行を依頼すると良いでしょう。

届出に必要な書類


主たる営業所等届出には、

  • 主たる営業所又は古物市場の名称及び所在地
  • その他の営業所又は古物市場の名称及び所在地(複数営業所等がある方のみ)

の2種類があります。

基本的には、「主たる営業所又は古物市場の名称及び所在地」が必要ですが、いろんな県で許可を受けている人は、「その他の営業所又は古物市場の名称及び所在地(複数営業所等がある方のみ)」も併せて提出しなければなりません

それではそれぞれの書類について詳しく見ていきましょう。

届出書類の様式

届出書類で気をつけたい記載ポイントは、許可証番号許可年月日です。こちらは必須となっているので間違えないように気をつけてください。

また、法人の場合は、登記上の「本店」や、企業組織上の「本店」等であっても、実態として「営業の中心となる営業所」でなければ認められないので注意してください。

届出書類ですが、営業所が1つの場合は、「別記様式その1」のみ提出となります。

二つ以上の営業所を公安委員会で許可を受けている場合は、主たる営業所を定め、主たる営業所以外のすべての営業所を「別記様式その2」に記載をして「別記様式その1」と併せて提出してください。

届出様式は各都道府県の警察本部のホームページからダウンロードすることができます。記載例なども掲載されていますので参考してください。

届け出場所は営業所を管轄する警察署

主たる営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係が窓口となります。

複数の都道府県で許可を受けている場合は、主となる営業所を1ヶ所決め管轄警察署へ届出をすれば、主たる営業所の管轄公安委員会が関連する公安委員会へ通知してくれます。

同じ県に営業所が複数ある場合も、主たる営業所を1か所決めてその管轄警察署へ届出をしましょう。

令和2年(2020年)4月1日からは、古物商許可をひとつの都道府県で取得すれば全国展開が可能となります。(届け出だけでOK)つまり、都道府県ごとに許可を取得する必要がなくなるのです。

この改正法は、古物商にとってコスト削減や、都道府県ごとに審査を行う必要がなくなるため、今まで全国展開したくてもできなかった人達などには多大なメリットがあります。

届け出時間は午前8時30分から午後5時15分

届出時間は警視庁の場合、平日の午前8時30分から午後5時15分までです。
基本的に申請窓口は平日しか受け付けていません原則、郵送での届出も認められていません。
時間の取れない方、本業の忙しい方は、行政書士に手続き代行を依頼することも一つの選択肢です。

届け出期限は令和2年(2020年)3月31日まで!

届出期限は、平成30年(2018年)10月25日~令和2年(2020年)3月31日です。

2年は長いようで、古物商の営業をしているとあっという間に経過します。
できるだけ早めに届出をしておくと安心でしょう。

【古物商】主たる営業所等届出とは?どうすれば良いの? まとめ

受付はスタートしています。

令和2年(2020年)3月31日までに、「主たる営業所等届出書」を提出してください。

この期限までに提出がない場合は、古物商許可が失効し無許可営業となるので、くれぐれも注意して下さい。

警察署へ届出を提出に行くときは、古物商許可証も忘れずに必ず持って行きましょう

第一弾の改正後に古物商許可を取得した人も、取得後に必ず主たる営業所等届出を行ってください

しつこいようですが、この主たる営業所等届出は、古物商にとって商売を継続できるか否かの届出でもあります。うっかり忘れていた、無許可営業になってしまい罰則を科せられたでは取り返しのつかないことになります。

まだ時間があるからと後回しにしないことが重要です。

忙しいとつい忘れてしまいがちですが、失効してしまったらどんな言い訳も通用しません。面倒なことほど大切だったりするのでなるべく早めに手続きを終わらせてしまいましょう。

手続きが不安な方、時間のない方は、行政書士に手続き代行の依頼をおすすめします

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