古物商許可は【中古品の買取】に必要です

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

古物商許可は中古品を「買い取るとき」に必要です。

販売をするときではないので、注意しましょう。

買い取るときか販売するときかで、何か違いがあるの?

もちろんよ。商品の買い取り(仕入れ)の時点で、古物商許可を持っていないと無許可営業として逮捕される可能性があるの

古物商許可は中古品を転売目的で買い取る(仕入れる)ときに必要

古物商許可が必要となるのは、中古品の販売時ではなく買取時です。

買取時に古物商許可を持っていないと法律違反になってしまうので注意しましょう。

古物商許可についてネットで調べると、

中古品を転売するときに古物商許可が必要

という書き込みを目にすることがあります。

これは間違いではないのですが、正確ではありません。

正確には、古物商許可は中古品を転売目的で「買い取る(仕入れる)とき」に必要なのです。

基準となるのは、買い取る(仕入れ)時点であって、販売時点ではありません。

そのため、買取時に持っていないと、販売する時に許可をもっていたとしても、無許可営業になってしまうので注意しましょう。

たまに、商品を仕入れてから古物商許可を取ろうって考える人がいるんだけど、それだと無許可営業になっちゃうの

無許可営業になるとどうなっちゃうの?

無許可営業をすると重く処罰されます

古物商許可は中古品を買い取る(仕入れる)ときに必要です。

なぜなら、古物商許可は中古品を転売目的で買い取る(仕入れる)ときに必要となる資格だからです。

もし、古物商許可がないまま、中古品を買い取り(仕入れ)をすると、無許可営業になってしまいます。

無許可営業は古物営業法という法律で禁止されており、違反すると警察に逮捕されて重く処罰されます。

無許可営業の罰則は「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」となっています。

さらに、無許可営業で逮捕されると、処罰されてから5年間は古物商許可の取得ができないというペナルティも課せられます。

このように、無許可営業をすると法律で重く処罰されるので、必ず中古品を買い取る前に古物商許可を取得するようにしましょう。

古物商許可は中古品を転売目的で買い取るときに必要なんだっけ?

そうよ

ちょっと気になったんだけど、転売目的かどうかって誰がどうやって判断するのかな?

転売目的については警察が判断します

古物商許可は中古品を「転売目的で」買い取る(仕入れる)ときに必要です。

転売目的かどうかは、無許可営業の取り締まりをしている警察が判断をします。

無許可営業の疑いがある場合、警察は過去の取引記録などを調べて、転売目的で中古品を仕入れていないか捜査をします。

捜査の結果、警察が転売目的の買い取りだと判断をした場合、無許可営業として逮捕するのです。

逮捕されてから「転売する目的はなかった」などの言い訳をしても通用しません。

中古品の転売でお金を稼ぐのであれば、必ず商品の買取時までに古物商許可を取得するようにしましょう。

でも、無許可でこっそり中古品の買い取り(仕入れ)をしている人なんてたくさんいるんじゃない?本当に警察にバレるのかなぁ

無許可営業は警察にバレる可能性が高いので要注意

中古品を転売目的で買い取る(仕入れる)には、古物商許可が必要です。

無許可で買い取り(仕入れ)をすると、無許可営業として重く処罰されるので注意しましょう。

ただ中には、

きっとバレないしちょっとぐらいいいや

と考えて、無許可で中古品の買い取りをしてしまう人もいるかもしれません。

ですが、これはとてもリスクの大きい行為なので絶対にやめましょう。

日本の警察はとても優秀です。

すぐにバレないとしても、無許可営業を続けるといつか必ずバレます。

また、無許可営業が警察にバレるきっかけは、本人と関係のないケースが多いのです。

例えば、盗品の捜査の過程で発覚するケースがあります。

これは、自分の扱った商品の中に盗品が混ざっていて、窃盗事件の捜査の中で無許可営業が発覚してしまうのです。

また、取引相手が警察に無許可営業を通報するというケースも最近増えています。

本人がいくら警察にバレないように注意してもあまり意味がないので、古物商許可は必ず取得しておくべきです。

古物商許可が必要ないケース

古物商許可は、「中古品」を「転売目的」で「買い取る(仕入れる)」ときに必要です。

そのため、次のようなケースでは古物商許可は必要ありません。

  • 転売目的がない場合
  • 買い取る(仕入れる)行為にあたらない場合
  • 仕入れた商品が中古品ではない場合

転売目的がない場合

「転売目的がない場合」とは、自分で使用するために中古品を購入するケースなどです。

転売目的があるかどうかについては、無許可営業を取り締まっている警察が判断をします。

警察に転売目的があると判断された場合には、無許可営業として逮捕される可能性があるので注意しましょう。

買い取る(仕入れる)行為にあたらない場合

「買い取る(仕入れる)行為にあたらない場合」とは、中古品を家族や知り合いなどから無料で譲り受けるケースです。

お金を支払わなくても、他の中古品と交換した場合には、「買い取る(仕入れる)」行為にあたるので注意しましょう。

仕入れた商品が中古品ではない場合

また、古物商許可は中古品の買い取りに必要となる資格なので、新品の商品を買い取る(仕入れる)場合は必要ありません。

ただ、注意が必要なのは、未使用品は中古品に含まれる場合があるという点です。

古物営業法には、「過去に取引されたことのある商品は未使用品でも中古品に含まれる」という規定があります。

ネットなどで個人が出品している未使用品の多くは、その出品者が過去にに取引をして手に入れた物なので、法律上は中古品に含まれます。

そのため、個人が出品している商品を買い取る(仕入れる)場合、たとえそれが新品・未使用品であったとしても、ほとんどのケースで古物商許可が必要なのです。

仕入れの相手が個人かお店かが重要ってことだね

でもネットで仕入れをする場合は、出品者が個人かお店か判断するのが難しいから要注意よ

じゃあどうすればいいの~?

ネットを中心に仕入れをする人は、安全のためにも古物商許可を取得しておくことをおすすめするわ

古物商許可を取得するなら専門家に任せるのがベスト

中古品を転売目的で買い取る(仕入れる)ときは、古物商許可が必要です。

転売に興味のある方は、なるべく早めに古物商許可の取得をしておきましょう。

ただ、古物商許可の申請手続きは一般の方が自分でやると、かなり面倒なので注意しましょう。

略歴書や誓約書といった普段あまり目にしない書類をたくさん用意しなければならず、また、警察の書類チェックもかなり細かく調べられます。

書類に不備があると、申請は受け付けてもらえないため、ほとんどの方が何度も警察に足を運ばなくてはならないのです。

効率的に古物商許可を取得するのであれば、専門家である行政書士に依頼するのがベストです。

行政書士に依頼をすれば、基本的な手続はすべて代行してくれるので、とても簡単に古物商許可の取得ができます。

また、専門家による代行なので、最短で許可を取得することができ、転売に関する法的なアドバイスも受けることができます。

もし、古物商許可の取得を考えているのであれば、行政書士の利用も検討するべきです。

古物商許可は【中古品の買取】に必要です まとめ

古物商許可は中古品の買取時に必要です。

販売時ではないので注意しましょう。

販売時に古物商許可を持っていても、買取時に持っていなければ無許可営業として警察に逮捕されてしまう可能性があります。

中古品の買い取りをする前に、必ず古物商許可を取得しておきましょう。

古物商許可の取得については、行政書士の代行サービスがあるので、これを利用すれば簡単に効率よく取得できるのでおすすめです。

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