主たる営業所の届出を出した後に、営業所を新設や廃止した場合は?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

※2020年4月1日から、改正古物営業法が全面施行されたため、現在、『主たる営業所の届出』の手続きは行われていません。

よって、『主たる営業所の届出』を出したあとに、営業所を新設、廃止しても、あらためて、『主たる営業所の届出』を出すことはありません。

※例外として、2020年3月31日までに古物商許可を申請して、2020年4月1日以降に許可を受ける古物商は、現在でも、許可取得後のみ、『主たる営業所の届出』を出す必要があります。

当該の古物商が、『主たる営業所の届出』を出したあとに、営業所を新設、廃止しても、あらためて、『主たる営業所の届出』を出すことはありません。

『主たる営業所の届出』を出したあとで、営業所を新設したり、廃止したりしたら、あらためて、『主たる営業所の届出』を出さないといけません。

また、『変更届出書』を届け出たり、『変更届出』の手続きも必要です。

『主たる営業所の届出』を出したあとに、営業所を新設、廃止して、あらためて、『主たる営業所の届出』を出すまでの流れを、詳しく解説します。

営業所を新設、廃止したら、あらためて『主たる営業所の届出』を出す

※2020年4月1日から、改正古物営業法が全面施行されたため、現在、『主たる営業所の届出』の手続きは行われていません。

よって、『主たる営業所の届出』を出したあとに、営業所を新設、廃止しても、あらためて、『主たる営業所の届出』を出すことはありません。

※例外として、2020年3月31日までに古物商許可を申請して、2020年4月1日以降に許可を受ける古物商は、現在でも、許可取得後のみ、『主たる営業所の届出』を出す必要があります。

当該の古物商が、『主たる営業所の届出』を出したあとに、営業所を新設、廃止しても、あらためて、『主たる営業所の届出』を出すことはありません。

営業所を新設、廃止する手続きの方法

営業所を新設したり、廃止したりするときは、新設、廃止前に、『変更届出書』を届け出て、新設、廃止後に、『変更届出』の手続きを行わないといけません。

『変更届出書』を届け出る手続きと、『変更届出』の手続きは、名前が似てますが、まったく別の手続きであり、届け出る書類も異なるので、注意しましょう。

まずは『変更届出書』を届け出る

営業所を新設する場合でも、廃止する場合でも、まずはじめに、『変更届出書』を届け出ます。

『変更届出書』は、警視庁のホームページからダウンロードすることができます。

届け出先は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署です。

『変更届出書』は、営業所を新設、廃止する3日前までに、届け出ないといけません。

次に『変更届出』の手続きをする

『変更届出書』を届け出て、営業所を新設、廃止したら、次は、『変更届出』の手続きを行います。

『変更届出』の手続きには、『変更届出・書換申請書』という書類を用います。

『変更届出・書換申請書』は、警視庁のホームページからダウンロードすることができます。

『変更届出・書換申請書』は、その1(ア)その1(イ)その2その3と、4種類あります。

変更内容に応じて、書類を4種類の中から使い分けます。

また、営業所を新設する場合は、『変更届出・書換申請書』の他に、証明書類が必要になります。

ここからは、営業所の新設、廃止、それぞれの手続きの方法を解説していきます。

営業所を新設するときの『変更届出』

営業所を新設するときの『変更届出』の手続きでは、基本的に、『変更届出・書換申請書』のその1(ア)と、その2を用います。

新設する営業所で、古物取引を行うホームページを新たに開設する場合は、その1(ア)、その2に加えて、その3も用います。

そして、営業所を新設するときの『変更届出』の手続きでは、『変更届出・書換申請書』の他に、新しく管理者になる人の証明書類が必要です。

はじめて古物商許可を取ったときのことを覚えてる?自分のものと別に、管理者の証明書類が必要だったでしょ。

古物商の営業所には、必ず管理者を置かないといけません。

そして、管理者に選んだ人を認めてもらうために、証明書類が必要です。

必要な証明書類はこの4点です。

新しい管理者の

  • 住民票(本籍が書かれたもの、個人番号が書かれていないもの)
  • 身分証明書(本籍地の役所で発行されるもの)
  • 略歴書
  • 誓約書

そして、管理者に関する証明書類の他にも、営業所の物件に関する証明書類も必要です。

新設する営業所の物件が賃貸の場合、物件の賃貸借契約書のコピーが必要です。

自分で所有している物件だと、物件の登記事項証明書などが必要になる場合もあります。

営業所を新設するときの『変更届出』の手続きは、主たる営業所の所在地を管轄する警察署か、新設する営業所の所在地を管轄する警察署、どちらで行っても構いません。

『変更届出』の手続きは、営業所を新設した日から、14日以内に行わないといけません。

営業所を廃止するときの『変更届出』

営業所を廃止するときの『変更届出』の手続きでは、基本的に、『変更届出・書換申請書』のその1(ア)と、その2を用います。

営業所の廃止に伴って、古物取引を行うホームページを閉鎖する場合は、その1(ア)、その2に加えて、その3も用います。

営業所を廃止するときは、証明書類はいらないの。

営業所を廃止するときの『変更届出』の手続きは、主たる営業所の所在地を管轄する警察署で行います。

『変更届出』の手続きは、営業所を廃止した日から、14日以内に行わないといけません。

ただし、営業所を1つしか持っていなくて、その営業所を廃止する場合は、原則として、古物商許可を返納する手続きになります。
 
『営業所なし』で古物商をやるケースは非常にまれです。
原則的には認められませんので注意しましょう。

営業所の移転、名称を変えるときも『変更届出書』を届け出てから『変更届出』の手続きをする

『変更届出書』を届け出てから、『変更届出』の手続きを行うケースは、営業所の新設、廃止だけではありません。 

営業所を移転するとき、営業所の名称を変えるときにも、同じように手続きしなければいけません。

『変更届出書』の届け出、『変更届出』の手続きは期限内に行う

『変更届出書』は、営業所を新設、廃止する3日前までに届け出ないといけません。

また、『変更届出』の手続きは、営業所を新設、廃止した日から、14日以内に行わないといけません。

もし、期限に間に合わなかったら、遅延理由書を書いて出さないといけなくなります。

遅延理由書を出すのもおこたると、最悪の場合、古物商許可を取り消されることもあるので、絶対に期限内に行うようにしましょう。

『主たる営業所の届出』とは?

※2020年4月1日から、改正古物営業法が全面施行されたため、現在、『主たる営業所の届出』の手続きは行われていません。

よって、『主たる営業所の届出』を出したあとに、営業所を新設、廃止しても、あらためて、『主たる営業所の届出』を出すことはありません。

※例外として、2020年3月31日までに古物商許可を申請して、2020年4月1日以降に許可を受ける古物商は、現在でも、許可取得後のみ、『主たる営業所の届出』を出す必要があります。

当該の古物商が、『主たる営業所の届出』を出したあとに、営業所を新設、廃止しても、あらためて、『主たる営業所の届出』を出すことはありません。

主たる営業所の届出』は、法改正によって2018年10月24日から始まった手続きです。

現在、古物商許可を取っている人で、『主たる営業所の届出』を、まだ済ませていない人はいませんか? 

このままだと大変です、古物商許可が取り消しになってしまうかもしれません!

『主たる営業所の届出』は、古物商の義務なんだ。

古物商許可は、2019年12月現在、都道府県ごとに取る許可です。

なので、許可を取っていない都道府県に営業所を置く場合、新たに古物商許可を取らないといけません

それが、古物商許可が一つあれば、届出を出すだけで他の都道府県にも営業所をおくことができることになる予定です。

このことを、『許可単位の見直し』といいます。

古物商にはうれしい話よね。

でも、2019年12月現在、許可単位の見直しは準備期間中で、まだ施行されていません

施行日は、2020年4月1日です。

現在、いくつかの営業所を持っている古物商は、主たる営業所を1ヶ所決めて、警察署に『主たる営業所の届出』を出さないといけません。

営業所が1つしかない古物商でも、その1つの営業所を主たる営業所として、『主たる営業所の届出』を出さないといけません。

届け出る警察署は、主たる営業所の所在地を管轄している警察署です。

『主たる営業所の届出』は、古物商みんなが行う新しい義務なのです。

義務になったからね、忘れちゃうと大変なことになるの。

 

主たる営業所の届出を出した後に、営業所を新設や廃止した場合は? まとめ

※2020年4月1日から、改正古物営業法が全面施行されたため、現在、『主たる営業所の届出』の手続きは行われていません。

よって、『主たる営業所の届出』を出したあとに、営業所を新設、廃止しても、あらためて、『主たる営業所の届出』を出すことはありません。

※例外として、2020年3月31日までに古物商許可を申請して、2020年4月1日以降に許可を受ける古物商は、現在でも、許可取得後のみ、『主たる営業所の届出』を出す必要があります。

当該の古物商が、『主たる営業所の届出』を出したあとに、営業所を新設、廃止しても、あらためて、『主たる営業所の届出』を出すことはありません。

営業所を新設、廃止するときは、まず、『変更届出書』を届け出ます。

そして、営業所を新設、廃止したあとで、『変更届出』の手続きを行います。

『変更届出書』は、営業所を新設、廃止する3日前までに、届け出ないといけません。

『変更届出』の手続きは、営業所を新設、廃止してから、14日以内に行わないといけません。

『変更届出書』の届け出、『変更届出』の手続きは、どちらも、主たる営業所の所在地を管轄する警察署で行います。

営業所を新設する場合、『変更届出』の手続きは、主たる営業所の所在地を管轄する警察署か、新設する営業所の所在地を管轄する警察署、どちらで行っても構いません。

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