主たる営業所の届出を出した後に、営業所を新設や廃止した場合は?

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主たる営業所の届出を出したあとで、営業所を新設したり、廃止したりしたら、あらためて、主たる営業所の届出を出さないといけません。

また、変更届出という手続きも必要です。

主たる営業所の届出を出したあとに、営業所を新設したり、廃止して、あらためて、主たる営業所の届出を出すまでの流れを、詳しく解説します。

新設・廃止の場合、あらためて「主たる営業所の届出」を出す

主たる営業所の届出を出したあとに、営業所を新設したり、廃止したりしたら、あらためて、主たる営業所の届出を出さないといけません。

また、変更届出という手続きも必要です。

変更届出は、『変更届出・書換申請書(以下、変更届出書)という用紙に必要なことを書いて、警察署に出して手続きします。

ちなみに、古物商許可証を新しく書きかえるときには、書換申請っていう手続きをするんだけど、その手続きにも同じ用紙を使うんだ。

変更届出書は、警視庁のホームページからダウンロードすることができます。

変更届出書は、『その1』と『その2』の2枚で1セットになっています。

『その1』に書く内容は、営業所の新設、廃止、どちらの場合でも同じです。

古物商許可の種類、番号、許可年月日と、許可を取っている人(会社)の氏名(名称)を書きます。

変更届出は、届け出る内容によって、変更届出書の他に証明書類が必要になる場合があります。

ここからは、営業所の新設、廃止、それぞれの手続きの方法を解説していきます。

営業所を新設するときの届出の出し方

営業所を新設するときは、変更届出書『その2』の『変更区分』という欄で、『1、新設』に◯をつけます。

他には、新設する営業所の名称住所、その営業所の管理者の氏名住所などを書きます。

そして、営業所を新設するときは変更届出書の他に、新しい管理者に関する証明書類が必要です。

はじめて古物商許可を取ったときのことを覚えてる?自分のものと別に、管理者の証明書類が必要だったでしょ。

古物商の営業所には、必ず管理者を置かないといけません。

そして、管理者に選んだ人を認めてもらうために、証明書類が必要です。

必要な証明書類はこの5点です。

新しい管理者の

  • 住民票の写し(本籍が書かれたもの、個人番号が書かれていないもの)
  • 身分証明書
  • 登記されていないことの証明書
  • 略歴書
  • 誓約書

管理者の証明書類は、いらない場合もあるんだ。

もともと、別の営業所の管理者をしていた人が、新設する営業所に異動して管理者になる場合は、上に挙げた証明書類はすべて必要ありません。

ただ、これは、前にいた営業所と、新設する営業所が、同じ都道府県にある場合だけですので注意しましょう。

営業所のない都道府県に営業所を新設するときは、新設したい都道府県で新たに古物商許可を取らないといけないから気をつけてね。

ちなみにこのルールはもうすぐ変わって新たに許可を取る必要がなくなるよ。ただし今のところは必要だから気をつけてね。

そして、管理者に関する証明書類の他にも、営業所の物件に関する証明書類も必要です。

新設する営業所の物件が賃貸の場合、物件の賃貸借契約書のコピーが必要です。

自分で所有している物件だと、登記事項証明書などが必要になる場合もあります。

変更届出書と証明書類の用意ができたら、古物商許可を申請した警察署の防犯係に届け出ます。

新設する営業所の場所を管轄する警察署ではないので、注意しましょう。

営業所のない都道府県に営業所を新設する場合、必要な手続きは新しい古物商許可の申請だけです。
変更届出は必要ありません。

営業所を廃止するときの届出の出し方

営業所を廃止するときは、変更届出書『その2』の『変更区分』という欄で、『4、廃止』に◯をつけます。

他には、廃止する営業所の名称、廃止した日などを書きます。

営業所を廃止するときは、証明書類はいらないの。

変更届出書を書いたら、廃止する営業所の場所を管轄する警察署の防犯係に届け出ます。

ただし、営業所を1つしか持っていなくて、その営業所を廃止する場合は、原則として、古物商許可を返納する手続きになります。
 
『営業所なし』で古物商をやるケースは非常にまれです。
原則的には認められませんので注意しましょう。

営業所の移転、名称を変えるときの届け出の出し方

 
主たる営業所の届出を出したあと、営業所に関する変更届出をして、あらためて、主たる営業所の届出を出すケースは、営業所の新設、廃止だけではありません。

営業所を移転するとき、営業所の名称を変えるときにも、同じように手続きしなければいけません。

変更届出は期限までに出す

変更届出は、営業所を新設したり廃止した日から、14日以内に届け出ないといけません。
(届出用紙と別に登記事項証明書が必要な場合は、20日以内に延長されます。)

もし、期限を過ぎても届け出なかったら、遅延理由書を書いて出さないといけなくなります。

遅延理由書を出すのもおこたると、最悪の場合、古物商許可を取り消されることもあるので、絶対に期限内に出すようにしましょう。

主たる営業所の届出とは?

主たる営業所の届出』は、法改正によって2018年10月24日から始まった手続きです。

現在、古物商許可を取っている人で、主たる営業所の届出を、まだ済ませていない人はいませんか? 

このままだと大変です、古物商許可が取り消しになってしまうかもしれません!

主たる営業所の届出は、古物商の義務なんだ。

古物商許可は、2019年8月現在、都道府県ごとに取る許可です。

なので、許可を取っていない都道府県に営業所を置く場合、新たに古物商許可を取らないといけません

それが、古物商許可が一つあれば、届出を出すだけで他の都道府県にも営業所をおくことができることになる予定です。

このことを、『許可単位の見直し』といいます。

古物商にはうれしい話よね。

でも、2019年8月現在、許可単位の見直しは準備期間中で、まだ施行されていません

そして、施行日ははっきりとは決まっていません。

ただ、大まかには決まっていて…

2018年4月25日(改正法が公布された日)から2年をこえない範囲にある日です。

つまり、2020年4月24日までのどこかには施行されるということです。

現在、いくつかの営業所を持っている古物商は、主たる営業所を1ヶ所決めて、警察署に主たる営業所の届出を出さないといけません。

営業所が1つしかない古物商でも、その1つの営業所を主たる営業所として、主たる営業所の届出を出さないといけません。

届け出る警察署は、主たる営業所の場所を管轄している警察署の防犯係です。

主たる営業所の届出は、古物商みんなが行う新しい義務なのです。

義務になったからね、忘れちゃうと大変なことになるの。

 

主たる営業所の届出を出した後に、営業所を新設や廃止した場合は? まとめ

主たる営業所の届出を出したあとに、営業所を新設したり、廃止したりしたら、あらためて、主たる営業所の届出を出します

これは、新設や廃止だけでなく、移転や名称の変更といった、営業所にかかわる変更すべてに当てはまります。

営業所の新設、廃止、移転、名称の変更をするときは、変更届出という手続きをします。

主たる営業所の届出を出したあと、営業所に変更があったら、変更届出を出した上で、主たる営業所の届出をあらためて出します。

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