【2018年 古物営業法改正】これから古物商許可を申請する際の注意点

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。そのため記事の内容に一部古い情報がある場合があります。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

2018年10月24日、改正古物営業法の第一段階がスタートし、第二段階も、2020年4月1日からスタートしました。

これから古物商許可を申請する場合、改正によって注意する点を解説します。

主な注意点は次の2つです。

「主たる営業所等届出」を届け出る

古物商許可を取得したあとで、「主たる営業所等届出」を届け出ないと、せっかく取得した古物商許可が失効してしまいます。

※2020年4月1日に改正法が全面施行されたため、現在、「主たる営業所等届出」を届け出ることはありません。
例外として、2020年3月31日までに古物商許可を申請して、2020年4月1日以降に許可を受ける場合は、現在でも「主たる営業所等届出」を届け出る必要があります。

複数の都道府県に営業所を置く場合は「許可単位の見直し」に注意する

「許可単位の見直し」によって、古物商許可を1つ取得すれば、取得した都道府県以外の県にも、営業所を置けるようになります。

※「許可単位の見直し」は2020年4月1日にスタートしました。

古物商許可申請前に知っておくべき2点と、古物商許可取得後に注意すべき5点を詳しく解説するわね。

古物商許可申請前に知っておくべき2点

「主たる営業所等届出」(2018年10月24日スタート)

現在、「主たる営業所等届出」を届け出ることはありません。
例外として、2020年3月31日までに古物商許可を申請して、2020年4月1日以降に許可を受ける場合は、現在でも「主たる営業所等届出」を届け出る必要があります。

「主たる営業所等届出」は、重要な届出です。

すでに古物商許可をお持ちの方も、これから新規で取得される方も、「主たる営業所等届出」を届け出る必要があります。

すべての古物商が、「主たる営業所等届出」の対象です。

「主たる営業所等届出」は、2018年10月24日から受付がスタートしています。

古物商は、「主たる営業所」を1ヶ所決め、主たる営業所の所在地を管轄している警察署に、「主たる営業所等届出」を届け出なければなりません。

「主たる営業所等届出」を届け出ないと、せっかく取得した古物商許可が失効してしまうので注意しましょう。

「主たる営業所等届出」の注意点

現在、「主たる営業所等届出」を届け出ることはありません。
例外として、2020年3月31日までに古物商許可を申請して、2020年4月1日以降に許可を受ける場合は、現在でも「主たる営業所等届出」を届け出る必要があります。

  • 営業所が1ヶ所しかない場合でも、届け出が必要。
  • これから許可を申請する人は、許可証を受領したあとで届け出る。
    ※許可証を受領しなければ、届出に記載する許可年月日や、許可番号が分からないため。

2020年3月31日までに、「主たる営業所等届出」を届け出なければ、取得した古物商許可が失効してしまいます。

もし、届け出ないまま営業を続けると、無許可営業とみなされてしまいます。

無許可営業は、3年以下の懲役または100万円以下の罰金、もしくは両方が、科せられる可能性があります。

さらに、古物営業法違反で古物商許可を取り消しとなれば、5年間は古物商許可を取得し直すことができません。

このようなことにならないよう、「主たる営業所等届出」は、必ず届け出てください。

受付は、2018年10月24日からスタートしています。

「主たる営業所等届出」の届出用紙は、各都道府県警察のホームページでダウンロードすることができます。

記載例も掲載されています。

「許可単位の見直し」(2020年4月1日スタート)

「許可単位の見直し」は、2020年4月1日にスタートしました。

これまで、古物商許可は、都道府県単位の許可でしたが、「許可単位の見直し」によって、全国共通の許可となりました。

全国展開しやすくなる

「許可単位の見直し」は古物商にとって非常にメリットのある改正です。

法改正前は、複数の都道府県に営業所を置きたい場合、それぞれの都道府県で、古物商許可を取得する必要がありました。

これからは、1つの都道府県で古物商許可を取得するだけで、許可を取得していない都道府県にも営業所を置くことができます。

例えば、東京、千葉、埼玉に営業所を置きたい場合、

法改正前
東京都、千葉県、埼玉県公安委員会の許可が必要
(古物商許可の申請手数料に、19000円×3=57000円かかる)

法改正後
東京都、千葉県、埼玉県公安委員会の許可の内、1つを取得するだけでOK
(古物商許可の申請手数料は、19000円で済む)

という違いがあります。

法改正前、全国各地に営業所を置く古物商は、古物商許可の申請手数料を払うだけで、大きな負担となりました。

現在は、どれだけ規模の大きな古物商でも、古物商許可の申請手数料は、19000円で済みます。

これから、全国展開を検討している古物商は、コストと、手続きの手間を大幅にカットできます。

古物商許可取得後に注意すべき5点

古物商許可を取得後に注意すべき5点を解説しましょう。

  • 仮設店舗での営業制限の見直し
  • 簡易取り消し制度の新設
  • 欠格事由の追加
  • 非対面取引における本人確認方法の追加
  • 古物台帳の様式の変更

この5つの改正はすでにスタートしています。

仮設店舗での営業制限の見直し(2018年10月24日スタート)

法改正前、仮設店舗では、古物を販売することしかできませんでしたが、2018年10月24日から、仮設店舗でも古物を買い取れるようになりました。

これにより、古物商の業務の幅が広がりました。

仮設店舗を設置するには、営業する3日前までに、仮設店舗営業届出を届け出ないといけません。

届け出先は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署です。

営業日の3日前までの日が、土日祝日の場合は、その土日祝日前の平日に、届け出ないといけないので注意しましょう。

簡易取り消し制度の新設(2018年10月24日スタート)

簡易取り消し制度とは、所在不明の古物商や、実態のない古物商の古物商許可を、公安委員会が取り消す制度です。

法改正前、公安委員会が、所在不明の古物商などの許可を取り消すには、手続きに手間がかかりました。

これからは、所在不明の古物商が見つかれば、まず、公安委員会は、そのことを官報で公告します。

そして、公告から30日経っても古物商から申し出がなければ、公安委員会は、古物商許可を取り消すことができます。

古物商許可は、盗品の流通防止や、盗品の早期発見を目的に作られた許可です。

簡易取り消し制度は、古物商許可の悪用を防ぐために新設されました。

欠格事由の追加(2018年10月24日スタート)

2018年10月24日から、古物商許可の欠格事由(欠格要件)に、次の2つの要件が追加されました。

  • 窃盗罪により罰金以上の刑に処せられ、5年を経過しない者
  • 暴力団員、元暴力団員、暴力的不法行為をする恐れのある者

欠格事由とは、当てはまると古物商許可を取得できない要件のことです。

欠格事由に1つでも当てはまると、古物商許可を取得できません。

古物商許可が犯罪に使われるのを防いだり、犯罪組織に利益を与えないようにするために、窃盗罪に関する要件や、暴力団に関する要件が追加されました。

すでに古物商許可を取得している人が、欠格事由に当てはまった場合、古物商許可を取り消されてしまいます。

古物商許可の欠格事由は、全部で10の要件があります。

  • 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
  • 犯罪者
    (※追加された「窃盗罪」に関する要件はここに含まれます)
  • 暴力団員、元暴力団員、暴力的不法行為をする恐れのある者
  • 住居の定まらない者
  • 古物商許可を取り消されて5年経過しない者
  • 許可取り消しとなり、聴聞から処分確定までの間に自主返納してから5年経過しない者
  • 心身の故障により古物商または古物市場主の業務を適正に実施することができない者として国家公安委員会規則で定めるもの
    (※2019年12月14日の法改正で追加された要件です)
  • 未成年者
  • 管理者の業務を適正に行えない者を管理者に選んでいる
  • 法人役員の中に欠格事由に該当する者がいる

古物商許可を申請する前に、当てはまるかをチェックしましょう。

非対面取引における本人確認方法の追加(2018年10月24日スタート)

2018年10月24日から、非対面取引における本人確認方法に、次の5つの方法が追加されました。

追加された5つの本人確認方法

  • 相手方から異なる2種類の身分証明書、もしくは身分証明書1点と公共料金の領収書を送ってもらい、そこに記載された住所あてに、簡易書留などを転送不要の取り扱いで送って、その到達を確かめる
  • 古物商が提供したソフトウェアで、相手方から身分証明書を撮影した画像を送ってもらい、そこに記載された住所あてに、簡易書留などを転送不要の取り扱いで送って、その到達を確かめる
  • 相手方から、運転免許証などのICチップ情報を送ってもらい、その情報に記録された相手方の住所あてに、簡易書留などを転送不要の取り扱いで送って、その到達を確かめる
  • 古物商が提供したソフトウェアで、相手方から、顔を撮影した画像と、運転免許証など写真つきの本人確認書類の画像を送ってもらう
  • 古物商が提供したソフトウェアで、相手方から、顔を撮影した画像と、運転免許証など、写真つきの身分証明書のICチップ情報を送ってもらう

「非対面取引」とは、相手方と直接対面せずに、オンラインや電話などで行う取引のことです。

非対面取引では、相手方が、本人情報を偽る「なりすまし」をするおそれがあるため、本人確認がとても重要となります。

本人確認を正しく行わなければ、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金、もしくは両方が、科せられる可能性があります。

非対面取引の本人確認で気をつけるべきポイント

  • 免許証などのコピーを送ってもらうだけでは違反になります。
  • 買取金額が1万円未満であっても、18歳未満からの買取ではないかを確認しなければなりません。
  • 相手方が法人であっても、法人の取引担当者の住所・氏名・年齢・職業を確認しなければなりません。

オンラインをメインに古物売買を行う古物商は、本人確認をしっかり行い、怪しい相手であれば取引をやめて、速やかに警察に知らせるようにしましょう。

古物台帳の様式の変更(2018年10月24日スタート)

2018年10月24日の改正で、自動車を取り扱う際に、古物台帳の特徴欄に記載しなければならない項目が追加されました。

これから、自動車を取り扱う場合は、古物台帳の特徴欄に、次の項目を記載しなければなりません。

  • 自動車登録番号、または車両番号
  • 車名
  • 車台番号

古物台帳を書くときは、他にも次のようなことに気をつけなければなりません。

  • 受け入れ欄の「区分」には、買い受け、または委託かどうかを記載すること
  • 払い出し欄の「区分」には、売却、委託に基づく引き渡し、または返還かどうかを記載すること
  • 品目欄は、一品ごとに記載すること
  • 特徴欄は、例えば、衣類の場合「上衣、シングル、鈴木のネーム入り、チョッキ、ねずみ色裏付き、ズボン、後ろポケット蓋なし」などと記載すること
    時計であれば「オメガ、何型、何番、文字盤に傷あり」などと記載すること
  • 使用している古物台帳に、すでに、住所、氏名、職業、年齢が記載してある者については、氏名以外の事項で異動のないものは、省略することができる

古物商には「取引記録を古物台帳に記載する義務」があります。

正しく記載しなかった場合、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金、もしくは両方が、科せられる可能性もあります。

また、古物台帳は、3年間は営業所で保管しないといけません。

古物台帳をなくしてしまう、また、パソコンで記録する場合は、データを削除してしまうことがないように注意しましょう。

【古物営業法改正】これから古物商許可を申請する際の注意点 まとめ

古物商許可申請前に知っておくべき2点

  • 主たる営業所等届出
  • 許可単位での見直し

古物商許可取得後に注意すべき5点

  • 仮設店舗での営業制限の見直し
  • 簡易取り消し制度の新設
  • 欠格事由の追加
  • 非対面取引における本人確認方法の追加
  • 古物台帳の様式の変更

これらは、とても大切な注意点です。

ルールを守って、正しく古物商を営業しましょう。

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