【古物商許可】主たる営業所以外の都道府県で営業したい場合の手続き

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。そのため記事の内容に一部古い情報がある場合があります。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

古物商は、主たる営業所以外の都道府県で営業をすることができます。

ただし、その場合は、事前に変更届などの手続きが必要になるケースがあります。

どのような手続きが必要かは、営業形態によって異なります。

そこで、今回は、古物商が別の都道府県で営業するときの、主な営業形態とそれに必要な手続きについて解説をしたいと思います。

もし、必要な手続きをしなかったらどうなっちゃうの?

その場合は、営業停止命令や許可取消処分を受ける可能性があるから、必ずきちんと手続きをしなきゃだめよ

古物商が主たる営業所以外の都道府県で営業する場合の主な営業形態と手続き

古物商として営業をしている方の中には、

主たる営業所以外の都道府県で古物の取引をしたい

という方がいると思います。

営業範囲を拡大すれば、その分たくさんの商品を仕入れることが可能になります。

古物商として大きく稼ぐためには、営業範囲の拡大はとても有効な手段といえるでしょう。

ただし、古物商が主たる営業所以外の都道府県で営業をする場合には、一定の手続きをしなければならないケースがあります。

もし、必要な手続きを怠ると、営業停止や許可取消などの処分を受ける可能性もあるので注意しましょう。

必要な手続きの内容については、古物商が県外でどういう営業をするのかによって変わってきます。

古物商が県外でする営業って、具体的にはどんな種類があるのかな?

古物商が主たる営業所以外の都道府県で行う営業形態には、主に次の4つがあります。

  • 新しい営業所を設置する
  • 仮設店舗を設置する
  • 販売のみを行う店舗を設置する
  • 出張買取営業をする

以下では、それぞれの営業形態ごとに、どのような手続きが必要かを説明します。

ところで、「主たる営業所」って何のこと?

主たる営業所とは、古物商の営業活動の中心となる営業所のことです。

2020年(令和2年)4月1日の改正古物営業法の施行に合わせて、すべての古物商が、主たる営業所の届出をしているはずです。

ちなみに、2020年4月1日以降に古物商許可を取得した人は、許可取得時に主たる営業所の手続きをすることになるから、あらためて届出をする必要ないわ

新しい営業所を設置する場合の手続き

まずは、主たる営業所以外の都道府県に、古物の買取をする店舗等(営業所)を設置する場合について説明します。

例えば、支店や買取専用の店舗を県外に設置するケースなどがこれにあたります。

この場合は、「営業所の新設」という手続きが必要です。

営業所を新設するには、まず、営業所を設置する3日前までに「変更届出書」を警察署に提出します。

続いて、営業所の設置後14日以内に「変更届出・書換申請書」を提出します。

それぞれ「事前届出」「事後届出」といったりします。2つの届出が必要だから忘れないようにね

「変更届出書」は主たる営業所を管轄する警察署に提出します。

他方で、「変更届出・書換申請書」については、主たる営業を管轄する警察署、新設する営業所の所在地を管轄する警察署のどちらでも構いません。

提出する2つの書類の名前がよく似てるけど、別の書類なんだよね

その通りです。

「変更届出書」は、営業所に関する手続きをするための書類で、「変更届出・書換申請書」はそれ以外の古物商の情報の変更に使う書類です。

どちらの書類も、警察のホームページからダウンロードすることができます。

営業所の新設は2020年4月からスタートした制度です

今までは、古物商が別の都道府県に新しい営業所を設置するためには、古物商許可を取りなおさなければなりませんでした。

古物商許可が都道府県単位の許可だったためです。

しかし、2020年4月1日に施行された改正古物営業法により、古物商許可は全国単位の許可となりました。

そのため、2020年4月1日以降は、1度古物商許可を取得すれば、全国どこでも新しい営業所を設置することが可能になったのです。

変更の手続きはちゃんと忘れないように注意してね

仮設店舗を設置する場合の手続き

次に、別の都道府県に仮設店舗を設置して古物の買取を行うケースです。

仮設店舗とは、古物商が営業所以外の場所で、古物の買取などを行うために設置する仮の店舗のことです。

仮設店舗は、すぐに移動できる形態のものでなければなりません。

例えば、デパートの催事場や公園で、一定の期間だけテーブルを並べて開催する古物売買のイベント等がこれにあたります。

逆に、たとえ短期間であっても、アパートの一室を借りて行う場合などは、簡単に移動できるとはいえないため、仮設店舗にはあたりません。

仮設店舗で営業をするためには、まず前提として、古物商許可証の内容が「行商をする」となっていなければなりません。

もし、許可証の内容が「行商をしない」となっている場合は、古物商許可証の書換申請が必要です。

その場合は、「変更届出・書換申請書」を主たる営業所を管轄する警察署に提出し、許可証の内容を「行商する」に書き換えてもらいます。

続いて、営業開始の3日前までに「仮設店舗営業届出書」を仮設店舗の設置場所を管轄する警察署に提出しなければなりません。

提出するのは、仮設店舗の設置場所を管轄する警察署であって、主たる営業所を管轄する警察署ではないので注意しましょう。

販売のみを行う店舗を設置する場合の手続き

販売のみを行う店舗を設定する場合、特に手続きをする必要ありません。

古物の販売しか行わない場合は、古物営業に該当しないからです。

そのため、販売しか行わないのであれば、その店舗に管理者等を設置する必要もありません。

ただし、その店舗で古物の買取をしてしまうと、古物営業法違反として営業停止や許可取消の対象となってしまう危険があるので注意しましょう。

出張買取営業をする場合の手続き

出張買取営業とは、お客さんの住所または居所に訪問して古物を買い取ることをいいます。

これを利用すれば、主たる営業所以外の都道府県でも、お客さんから直接古物を買い取ることが可能になります。

出張買取営業をするためには、古物商許可証の内容が「行商する」となっていなければなりません。

もし、なっていない場合は、前述した方法で、古物商許可証の書換申請を行いましょう。

出張買取営業をするときの注意点は、古物商許可証を携帯しておくことです。

お客さんから提示を求められた場合、これを見せなくてはならないからです。

ちなみに、出張買取を従業員にさせる場合は、古物商許可証の代わりに「行商従業者証」という書類を携帯させなければならないわ

【古物商許可】主たる営業所以外の都道府県で営業したい場合の手続き まとめ

古物商が主たる営業所以外の都道府県で営業する方法としては、次のようなケースがあります。

  • 新しい営業所を設置する
  • 仮設店舗を設置する
  • 販売のみを行う店舗を設置する
  • 出張買取営業をする

そして、それぞれの方法に応じて、必要な手続きが異なります。

必要な手続きを怠ると、営業停止や許可の取消処分を受ける可能性があるので注意しましょう。

もし、忙しくて時間のない方や手続きが複雑で分からないという方は、行政書士という専門家がいるので、申請の代行を依頼することをおすすめします。

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