古物商の許可を持たずに営業した時の罰則は?

この記事は専門家が監修しています

中古品の転売でお金儲けしたいな~

中古品の転売ビジネスをするときは古物商許可が必要だから注意してね

もし古物商許可を取らずに転売をしたらどうなっちゃうの?

その場合は、警察に逮捕されるんじゃ。
そのときの罰則は「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」とかなり重い罰則になっているぞ

今回は、古物商許可と罰則について詳しく説明をします。

無許可営業の罰則はとても重い

中古品の転売ビジネスをするときは古物商許可が必要です。

この許可がないまま転売ビジネスをすると警察に逮捕され処罰されます。

そのときの罰則は「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金(もしくは併科)」とかなり重いので注意が必要です。

併科って何?

懲役と罰金の両方で処罰されるっていう意味よ。
だから、3年の懲役と100万円の罰金の両方で処罰される可能性があるってことね

さらに、無許可営業で警察に逮捕・処罰された場合、5年間は古物商許可の取得ができなくなるというペナルティも受けることになる。
要するに、無許可で中古品の転売ビジネスをすることは、とっても危険な行為ということじゃ

古物商許可が必要な転売ビジネスとは

中古品の転売ビジネスをするには、古物商許可が必要です。

転売ビジネスって具体的にはどんなもののことをいうの?

転売ビジネスとは、最初から転売する目的で中古品を買い取る(仕入れる)ことをいいます。

ですから、次のようなケースでは、古物商許可はいりません。

  • 長年愛用してきた時計をヤフオクで転売する
  • 友人からタダでもらった中古のスニーカーをメルカリで転売する
  • 引っ越し時に、不要になった家具や家電をリサイクルショップに買い取ってもらう
  • 故障したバイクを自分で修理してネットで売る ※盗品でないことが条件

これらの行為では、「転売目的の買い取り行為」がないため古物商許可は不要なのです。

でも転売目的かどうかなんて、他人は判断ができないと思うんだけど・・・誰がどうやって判断しているの?

転売目的かどうかについては、無許可営業を取り締まっている警察が判断をしています

警察は、過去の取引内容などから転売目的だったかどうかを判断します。

もし、警察から転売目的だと判断された場合、「転売する目的はなかった」など下手な言い訳は通用しません。

ですから、中古品の転売でお金を稼ごうと思うのであれば、必ず古物商許可は取得するべきなのです。

なんで転売に古物商許可が必要なの?

そもそも何で中古品を転売するのに、わざわざ許可なんて必要なの?

古物商許可の目的は、「盗品の流通防止」と「盗品の早期発見」にあるぞ

もしも、古物商許可という制度がなく、誰でも自由に中古品の転売ができるとしましょう。

その場合、泥棒は盗んだ物品を他人に売って簡単にお金に換えることができてしまいます。

その結果、泥棒がたくさん増えてしまうかもしれません。

古物商許可の制度はこうした事態を防ぐために作られました。

古物商許可を取得した人には、取引相手や取引内容などを記録し保存しておくという義務があります。

泥棒も自分の情報をチェックされるのでは、簡単に盗品を売ることができません。

もし仮に、泥棒が盗品を売却しても、古物商の記録を辿れば、すぐに犯人や盗品を発見することができるからです。

このシステムをしっかり機能させるため、無許可営業には重い罰則が科せられるのです。

無許可営業って本当に警察にバレるの?

無許可営業に重い罰則があるのはわかったんだけどさ、それって本当に警察にバレるのかな?ネット見てると明らかに許可を持っていない人が中古品の転売をしているっていうケースがあるんだけど・・・

実際に逮捕された人もたくさんいる。無許可営業を続けるといつか必ずバレると思った方がいいぞ。

最近は、スマホの普及により誰でも簡単に中古品の転売をすることが可能になりました。

そのため、無許可で転売ビジネスをする人も増えています。

しかし、無許可営業で逮捕される人の数も増え続けているのです

無許可営業を警察にバレないよう注意していても、思わぬところから発覚します

例えば、警察の盗品捜査で発覚するケースです。

自分の扱った古物の中にたまたま盗品が紛れ込んでいた場合、警察の捜査の過程で無許可営業がバレてしまうことがあるのです。

また、最近はメルカリやヤフオクなどで、別の利用者が無許可営業を見つけて積極的に通報するというケースもあります。

実際にネットオークションの利用者が逮捕されニュースで報道されたこともありました。

中古品の転売を行うには、古物商許可は絶対に取得しなければなりません。

無許可営業の他にも重く処罰される違法行為があります

古物商許可を持たずに営業した時の罰則は「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」です。

さらに、5年間は許可を取ることができないというペナルティも受けることとなります。

これは、古物営業法の中で最も重い罰則です。

無許可営業の他にも、同じ内容の罰則が科せられる違法行為があるので、そちらを紹介します。

不正な手段で許可を取得した場合

偽りや不正な手段で古物商許可を取得した場合、警察に逮捕され処罰されます。

罰則は無許可営業と同じです。

「偽りや不正な手段」には色々なケースがありますが、代表的なのは欠格要件をごまかすことです。

欠格要件?

欠格要件というのは、「犯罪歴のある人」や「住居不定の人」など古物商許可を取得することができなくなる要件のことです。

欠格要件に該当してしまうと古物商許可を取得することができません。

そのため、過去の経歴をごまかしたり、他人の情報を利用するなどして、古物商許可を取得するケースがあるのです。

この場合、本来許可を取得できない人が古物営業をしているわけですから、実質的に無許可営業と変わりません。

そのため、無許可営業と同じ重い罰則が科せられるのです。

名義貸し行為

次に「名義貸し行為」です。

これは、古物商許可を持っている人が持っていない人に自分の名義を貸して、古物取引をさせることをいいます。

これを許してしまうと、わざわざ面倒くさい手続きをして許可を取得しようと思う人はいなくなりますよね。

そのため、重い罰則を科すことにしているのです。

なお、名義貸しをした人だけでなく、名義を借りた人も無許可営業として重い罰則で処罰されます。

絶対にしないようにしましょう。

古物商の許可を持たずに営業した時の罰則は? まとめ

古物商の許可を持たずに営業した時の罰則は「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金(またはその両方)」です。

また、5年間は古物商許可を取得することができなくなるというペナルティも受けることになります。

こうした罰則を受けないための方法は、古物商許可を取得する以外ありません。

これから転売ビジネスでお金を稼ごうと思っている人だけでなく、既にビジネスを始めてしまっている人も、必ず古物商許可を取得しましょう。

古物商許可は自分で申請をしようとすると、時間がたくさんかかるし手続きはとても面倒です。

ですが、行政書士という専門家に依頼をすればとても簡単に許可を取ることができるのでおすすめです。

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