古物商が取引してはいけないものって何?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

古物商が取引してはいけないものは「古物に含まれない物」です。

例えば、お酒、化粧品、食品、ペットなどがこれに当たります。

古物商許可を取れば何でも取引できると思ってたよ

そう思っている人も多いみたいね。でも、古物商だからといって何でも取引できるわけじゃないのよ

今回は、古物商が取引してはいけないものについて詳しく説明をします。

古物商は「古物」ではない酒・化粧品・食品などを取引できない

古物商許可は中古品の転売ビジネスをするときに必要となる資格です。

ただし、古物商許可を取ればどんなものでも転売してもいいというわけではありません。

古物商許可を取得しても取引することができないものがあるのです。

それは、「古物にあたらない物」です。

古物とは、古物商が扱える中古品のことで、古物営業法という法律によって定められています。

古物商はこの「古物」しか転売することができないのです。

古物に当たらないものとして例えば、お酒、化粧品、食品、ペットなどがあります。

これらは、古物商許可を取得しても転売することができないので注意しましょう。

古物商が取引できる古物ってどんなものがあるの?

古物商が取引できる古物は法律で13種類の品目に分類されているわ

古物以外の商品を取引するためには?

古物商は古物に含まれない物を取引することはできません。

では、古物に含まれない物を取引するにはどうすればいいのでしょうか?

古物以外の物を転売してお金を稼ぐのであれば、それぞれの必要な許可や資格を取得しなければなりません。

例えば、「お酒」は古物に含まれないため古物商が取引することはできません。

お酒の転売でお金を稼ぐのであれば、酒類販売業の許可を取得しなければなりません。

同じように、「ペット」の転売でお金を稼ぐのであれば、動物取扱業の登録を受ける必要があります。

このように、古物に含まれない物については、それぞれ別の許可や資格制度があるので、興味のある方は調べてみるとよいでしょう。

古物以外の物を取引するときでも古物商許可を取った方がいい?

古物商許可を取っても、古物に含まれない物は取引することはできません。

古物に含まれない物とは例えば、お酒・化粧品・食品・ペット・医療品などです。

古物に含まれない物を転売するには、それぞれ別の許可や資格などが必要になるので、あらかじめ取得しておきましょう。

では、古物に含まれない物を転売するのであれば、古物商許可は全く必要ないのでしょうか?

この点、古物に含まれない物を転売するときでも、古物商許可を取得しておくのがおすすめです。

なぜなら、その方が効率よくお金を稼ぐことができるからです。

例えば、海外の化粧品とポーチなどをセットで販売するケースがあります。

この場合、化粧品は古物に含まれないので古物商許可ではなく、化粧品製造販売業許可という許可が必要です。

ですが、ポーチは古物なので、古物商許可がないと転売することができません。

このように、セット販売するときなどに、古物商許可が必要になるケースが多いのです。

古物商許可は他の許認可と比べて、設備要件や実務経験などが必要ではないので、原則として誰でも取得することが可能です。

また、年会費や更新制度もなく、一度取得すれば生涯有効な資格として利用することができます。

転売に興味のある方であれば、古物以外の転売でお金を稼ぐ場合でも、持っておいて損はないでしょう。

もし、古物商許可の取得が面倒だっていう人には、行政書士っていう専門家が代行してくれるサービスがあるから利用するといいわ

古物商が取引できる13種類の古物とは

古物商は「古物」しか取引することはできません。

古物は古物営業法という法律によって、13の種類に分類されています。

この13の種類のことを「品目」といいます。

  • 美術品類
  • 衣類
  • 時計・宝飾品類
  • 自動車
  • 自動二輪車及び原動機付自転車
  • 自転車類
  • 写真機類
  • 事務機器類
  • 機械工具類
  • 道具類
  • 皮革・ゴム製品類
  • 書籍
  • 金券類

見ていただくとわかるとおり、お酒やペットなどは品目に含まれていません。

ですから、古物商はお酒やペットなどを取引することはできないのです。

古物商許可を取れば、この13種類の古物は全部取引できるの?

できるけど、申請した品目以外の古物の取引をするときは、変更届出が必要になるわ

申請した品目以外の古物を転売するには変更届出が必要です

古物商は許可を取るときに、扱う古物の種類を13品目の中から選んで申請をします。

例えば、古着屋を経営するのであれば、品目の「衣類」を申請しなければなりません。

では、許可を取ったあとに、別の種類の古物を取引したくなったらどうすればよいのでしょうか?

先ほどの古着屋の例でいうと、お客さんから古着とセットで「時計」の買取依頼があった場合などです。

このように、古物商が申請した品目以外の古物を取引をする場合、品目を追加するための変更届出が必要になります。

変更届出は取引から14日以内古物商許可を申請した警察署で行わなければなりません。

期限内に変更届出をしなかった場合は、古物営業法違反として「10万円以下の罰金」が科せられる可能性があるので注意しましょう。

また、悪質な場合は最長6か月間の営業停止などのペナルティを受ける可能性もあります。

申請した品目以外の古物を取引した場合、必ず期限内に変更届出の手続きをするようにしましょう。

ちなみに、古物商許可を取るときに複数の品目を申請することは可能です。

もし、あらかじめどんな古物を扱うかはっきり決まっているのであれば、複数の品目を申請することで後から変更届出をする手間が省けます。

だったら、はじめから13品目を全部申請しちゃえばいいんじゃない?

それはやめた方がいいいわね。品目を増やすと許可を取るのが難しくなっちゃうの

古物商許可を取得するときの品目は必要最小限にするのがおすすめ

古物商許可を取得するとき、品目は複数申請することが可能です。

そのため、中には「はじめから13品目を全部申請しちゃおう」と考える人もいるかもしれません。

ですが、それはおすすめしません。

なぜなら、古物商許可のハードルが上がり、許可を取ることが難しくなるからです。

品目を増やすと、申請書類や必要な手続が増える可能性があります。

また、たくさんの品目を申請すると、担当の警察官からなぜその品目が必要なのか、厳しく質問される可能性もあります。

そのため、手続きがなかなか先に進まず、古物商許可を取得するのが難しくなるのです。

おすすめは、必要最小限の品目だけを申請しておいて、古物商許可を取ったあとから品目の追加・変更をする方法です。

そうすれば、古物商許可をスムーズに取得することができ、また、たくさんの種類の中古品を取引することが可能になります。

古物商が取引してはいけないものって何? まとめ

古物商が取引してはいけないものは、「古物に含まれない物」です。

古物の種類は古物営業法という法律によって定められています。

古物商は古物以外の物を転売することができません。

古物に含まれない物には、お酒や食品、化粧品、ペットなどがあります。

これらの商品を転売してお金を稼ぐ場合は、古物商許可ではなく、それぞれ別の許認可を取得・申請する必要があります。

許可や認可を受けずに取引をすると、警察に逮捕される可能性もあるので、必ず事前にしっかりとチェックするようにしましょう。

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