【2018年 古物営業法改正】仮設店舗での買受けが出来るようになりました

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

古物営業法改正の第一段階が2018年10月24日にスタート。
第二段階も2020年4月1日にスタートしました。

第一段階の中で特に注目したいのが、仮設店舗での買受けです。

改正前までは古物の買受けは、営業所もしくはお客様の住所・居所に限定されていました。

一方、法改正により仮設店舗での買受け制度ができことから、届出ひとつで、デパートの催事場、スーパーやコンビニの駐車場、露店など仮設店舗での古物買受けができるようになったのです。

これは、古物商にとってメリットが大きい改正点です!

今回は、仮設店舗での買受けが実際にどのような場面で利用すべきか、さらに注意点なども完全解説していきます。

古物の買受けが全国で可能に!?

2018年10月24日からスタートしている改正古物法第一段階の目玉が「仮設店舗の届出」です。

理由は届出をすれば、営業所や相手方の住所や居所”以外”でも古物を買受けることが可能となったからです。

例えば、デパートの特設会場、イベント会場などでも、仮設店舗であれば古物の買受けができるのです。

古物商ビジネスにおいて成功するかどうかは、商品の仕入れにあたる「買受け」にかかっていますので、仮設店舗での買受け制度は利用しない手はないでしょう。

また、お客様にとっても、古物の売れる選択肢が増えることで利便性が向上します。

そのため古物市場はより一層活性化していくことが予想されます。

それでは、具体的にどのような場所で利用できるのか、さらにどのような活用メリットがあるのかも詳しくみていきましょう。

仮設店舗の活用例

法改正前は古物の買受けは営業所もしくは相手方住所・居所に限定されていました。

しかし、法改正により『仮設店舗の届出』を行えば、「期間限定・仮設店舗限定」の条件付きではあるものの、全国で買受けが行えるようになりました

つまり、1つの都道府県で古物商許可を取得することができれば、仮設店舗での全国展開が可能となったのです。

ただし仮設店舗は営業所とは異なるので混同しないように注意しましょう。

それでは仮設店舗の届出を活用した事例をみていきましょう。

活用例① 大阪の古物商が新たな出店計画がある名古屋にて期間限定で仮設店舗を設置

大阪の古物商が名古屋で仮設店舗を設ける場合には、仮設店舗の出店場所を管轄している警察署へ、営業開始の3日前までに届出をします。(費用は無料)

ポイントとしては、届出書類に記載した『場所』かつ『期限内』でのみ買受けができるという点です。期間限定ではあるものの、大阪と名古屋の商圏を比較する事が可能です。

実際に合った例として、大阪でのビジネス手法は名古屋で通用せず惨敗・・・・。

しかし、将来に向けて良いデータが取れたそうです。

活用例② 主要都市でマーケティング

法人で古物商許可を取得した場合には、将来的に全国への出店計画をする事業者も多いです。

しかし、いきなりの出店はリスクが高く多額な費用も必要です。

その場合でも仮設店舗の届出を活用すれば、低リスクで全国のマーケティングを行うことが可能です。

例えば、東京、神奈川、京都、大阪、広島、北海道など、各都道府県の古物商許可を取得しなくても、『仮設店舗』であれば届出のみで古物の買受けが行えます。

古物の販売であれば初めから全国で販売できますので、仮設店舗の届出を活用することで実質全国に出店することも可能なのです

ただし、あくまで仮設店舗です。営業所とは異なります。
仮設店舗と営業所との主な違いは『店舗継続性の有無』です。

それでは具体的に、仮設店舗と営業所の違いを確認していきます。

仮設店舗と営業所の違い

店舗の継続性

営業所と仮設店舗の言葉を見ても明らかですが、この二つは営業できる店舗の継続性(構造や期間)が大きく異なります。

営業所

営業所であれば、許可が取り消されない限りは継続的に古物を買受けることが可能です。

そのため、欠格要件に該当しない管理者が1名必要であり、古物売買の拠点となります。

また、営業所として認めてもらうために、許可申請の際にも店舗の疎明資料(賃貸借契約書や使用承諾書など)の提出が必要です。

一言でいえば、「営業所として認めてもらうにはハードルは高いが、継続的に古物買受けが可能な場所」です。

仮設店舗

「仮設」という文字の通り、「簡単でかつ容易に移動できる店舗」です。

店舗=営業所となるため、取り壊し予定であっても店舗は仮設店舗として認められません。

あくまで「仮設」でなければ認められないからです。

仮設店舗のイメージとしては、お祭りや花見シーズンなどに出店している的屋さんなどをイメージすると良いでしょう。

お祭りは長くは続きません、的屋さんは数日間出店をしてあとは撤収してしまいます。
まさに「簡単かつ容易に移動できる店舗」に当てはまるでしょう。

仮設店舗を一言でいえば、「手続きは簡単だが、期間限定かつすぐに撤収しなければいけない店舗」です。

届出と許可

県外に新たに営業所を設置する場合には、管轄している公安委員会へ『古物商許可申請手続き』が必要となります(2019年12月現在の古物営業法)

しかし、仮設店舗を出店する場合には管轄している警察署に『届出』するのみで出店できます。

この届出と許可の違いを押さえることは重要です。

許可
禁止されていることについて、申請をして特別に解除してもらう
届出
決められた書類が役所に到達すれば手続きは完了する

つまり、営業所を設置するために「許可申請をしても許可されないケース」がありえますが、届出に関しては様式や記載に不備がなければ「到達すれば手続きは完了」するのです。

なんども繰り返しお伝えしますが、2018年10月24日の古物法改正第一段階がスタートする前までは、許可を取得している都道府県以外の店舗で古物を買受ける(相手の住所・居所を除く)には新規に古物商許可を取得する必要がありました。

しかし、古物法が改正(第一段階)された現在は、「届出」をすれば仮設店舗にて日本全国で買受けができるようになったのです。

成功している古物商は仮設店舗の届出を早い段階から活用していた!?

営業所を開設する前段階として、『仮設店舗の届出』により短期間の買受け強化を行ったり、営業所の出店計画の事前調査として、『マーケティング』に利用する古物商もたくさんいました。

なぜなら・・・・

古物法改正第二段階が控えていたからです。

第二段階は、2020年4月1日からスタートしました

第二段階の改正は、『許可単位の見直し』です。

この制度は、1つの都道府県で古物商許可を取得すれば、日本全国に「営業所」を設置することが可能となります。

例えば、東京都公安委員会の古物商許可を取得していれば、届出のみで大阪や京都、北海道にも『営業所』を設置することが可能となるのです。

ポイントとしては、届出による『仮設店舗』ではなく、届出により『営業所』を設置することが可能となるのです!

つまり、1つの都道府県で古物商許可を取得すれば全国展開が可能となります。

そして、ここからが重要です。

将来の全国展開を視野に入れている古物商においては第二段階の改正がスタートする前から、『仮設店舗の届出』を活用したマーケティングを既にはじめていました

古物ビジネスにおいては、東京で成功したからといって、大阪で成功するとは限りません
その逆も同様で、地域性と人口密度、さらには商慣習の違いにより成功法が大きく異なるからです。

そのため、第二段階の改正スタートに向けて『仮設店舗を活用した出店マーケティング』を実施していたのです。

将来的に多店舗展開を計画されている古物商においては、『仮設店舗での届出』をぜひ活用してみてください。

【2018年 古物営業法改正】仮設店舗での買受けが出来るようになりました まとめ

2018年10月にスタートした古物法改正第一段階の目玉である『仮設店舗での買受け』は、使い方次第で大きなビジネスチャンスであることがおわかりいただけましたでしょうか?

これを活用している古物商人は未だわずかしかおりません。

一方で行政書士などへ許可申請を依頼した古物商人は、専門家によるアドバイスを受けて積極的に活用しているようです。

この記事を読んだ皆さんも、古物法全面改正に向けて『仮設店舗』による『買受け』のマーケティングを実施してみてください。

また、古物商許可申請も仮設店舗の届出についても、行政書士を味方につけると便利でおすすめです

仮設店舗での買受けで、ライバルに差を付けましょう!

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