本人確認せずに買い取った中古品(古物)は販売できない?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。そのため記事の内容に一部古い情報がある場合があります。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

本人確認をせずに中古品(古物)を買い取った場合は、販売しないようにしましょう。

なぜなら、本人確認をせずに買い取った中古品を販売すると、古物営業法違反になる可能性があるからです。

ただし、場合によっては本人確認がいらないこともあるから、本人確認が必要な取引かどうかをチェックすることが重要ね

僕は、本人確認してるからきっと大丈夫なはずだよ

本人確認をやっているという人は、その方法が正しいかどうかも気をつけるべきね。間違った方法で本人確認をやっていても、それはやっていないのと同じなの

今回は、古物商の本人確認について詳しく説明をします。

本人確認せずに買い取った中古品(古物)は販売しないようにしましょう

古物商が、中古品(古物)の買い取りや交換をするときは、相手の本人確認をしなければなりません。

これは、古物商の三大義務とも呼ばれ、特に守らなければならない重要なルールの1つです。

もし、本人確認をせずに中古品(古物)を買い取ってしまった場合は、これを販売しないようにしましょう。

本人確認をしないまま中古品の売買をすると、古物営業法違反として処罰される可能性があるからです。

ただ、あらゆる中古品(古物)の取引に本人確認が必要というわけではありません。

例外的に本人確認が不要とされる場合もあります。

そこで、本人確認をしていないことに気付いた場合は、まず本人確認が必要な取引にあたるかどうかチェックしましょう。

もし、本人確認が不要な取引であれば、その商品を販売しても問題がないからです。

どういう場合に、本人確認がいらないの?

本人確認が不要な取引とは?

古物商が中古品(古物)の買い取りをする場合は、取引相手の本人確認をしなければなりません。

もし、本人確認をせずに中古品を買い取ってしまった場合、その商品は販売しないようにしましょう。

ただし、古物商のすべての取引に本人確認が必要というわけではありません。

「買い取り価格が1万円未満の場合」には、本人確認が免除されている品目があります。

ですから、買い取りした商品によっては本人確認をせずにを販売できるケースもあるのです。

しかし、ゲームソフトなど盗品のおそれが高い商品を買い取る場合には注意が必要です。

その場合は、たとえ1万円未満であっても、本人確認義務が免除されないからです。

盗品の恐れが高く、1万円未満でも本人確認義務が免除されない商品とは次の通りです。

  • ゲームソフト
  • 自動二輪(部品含む)
  • 原動付き自動車(部品含む)
  • CD、DVD

ちなみに、この1万円というのは買取代金の総額のことです。

そのため、たとえ個々の買取価格が1万円未満だったとしても、総額で1万円を超える場合には、本人確認が必要なので注意しましょう。

僕は、中古品を買い取るときはいつも本人確認をやってるからきっと大丈夫だよね

正しい方法でやっていれば問題ないけど、間違った方法で本人確認をしても、古物営業法違反になっちゃうから注意してね

ちょっと心配になってきた。

正しい本人確認の方法とは?

古物商が中古品を買い取るときは、取引相手の本人確認をしなければなりません。

本人確認をせずに中古品の買い取りをすると、古物営業法違反になってしまいます。

そして、この本人確認については、法律で確認方法などが細かく定められています。

間違ったやり方で本人確認をしても、それは本人確認をしたとはいえず、古物営業法違反になってしまうので注意しましょう。

正しい本人確認の方法ってどうやるの?

大きく分けて、対面取引の場合と非対面取引の場合とでやり方が違うの

対面取引の場合

対面取引というのは、営業所等で直接お客さんから中古品を買い取るケースのことをいいます。

このときの本人確認は、

  • 身分証の提示を求める
  • 買受申込書を使って確かめる

といった方法が一般的です。

身分証の提示を求めるときは、運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなど信頼性の高いものを選びましょう。

買受申込書を利用するときは、相手に住所や氏名だけでなく、年齢や職業なども記載してもらうようにします。

上記の確認方法については、どちらを選択しても構いませんし、両方併せて本人確認をすることも可能です。

その他に、相手の自宅に電話をして本人かどうかを確認するなどの方法も併せて使うとより信頼性が高くなります。

非対面取引の場合

非対面取引とは、ネットオークションや販売サイトなどを通じて取引するケースのことをいいます。

非対面取引の場合は、相手の顔が見えない分なりすまし等の可能性が高く、対面取引よりも慎重に本人確認をすることが求められます。

非対面取引をするときの本人確認方法については、法律に細かくルールが定められています。

中でも、一般的に利用される方法としては、次のようなものがあります。

  • 取引相手に本人限定郵便を送付して到達を確認する
  • 本人限定郵便等で古物の代金を郵送する
  • 相手から電子署名の入ったメールを受ける
  • 相手から住民票の写し等の送付を受け、記載名義と同様の銀行口座へ古物代金を振り込む

本人限定郵便とは、本人以外の第三者が受け取ることができない配達方法のことをいいます。

このように、非対面取引の場合は、かなり厳しい本人確認が求められているのです。

メールや電話で、住所や氏名を確認しただけでは、古物営業法上の本人確認とはいえないので注意しましょう。

そもそも、なんで古物商は相手の本人確認なんてやらなきゃいけないの?

それは、古物営業法の目的とつながりがあるの

本人確認が必要とされる理由について

古物商が相手の本人確認をしなければならない理由は、古物営業法の目的を達成するために必要だからです。

古物営業法の目的は、盗品の流通防止と盗品の早期発見にあります。

泥棒が物を盗んだ場合、誰かに売ってお金に換えるというケースが一般的です。

そこで、古物営業法では中古品の転売を許可制にして、泥棒が自由に盗品を売買できなくしているのです。

本人確認についてですが、泥棒は盗品を売るとき、自分の身分を隠して取引する可能性が高いといえます。

そこで、古物商が相手の本人確認をしっかり行えば、泥棒は自分の身分発覚をおそれて、盗品を流通させることができなくなるのです。

本人確認をしないとどうなるの?

古物商が中古品を買い取るときは、相手の本人確認をしなければなりません。

もし、本人確認を怠ると、古物営業法違反(6カ月以下の懲役30万円以下の罰金)として処罰される可能性があります。

さらに、古物商としての営業停止や、古物商許可の取消になってしまうおそれもあります。

本人確認を怠ったときのリスクはとても大きいので、正しい方法で忘れずに行いましょう。

本人確認せずに買い取った中古品(古物)は販売できない? まとめ

本人確認をせずに中古品(古物)を買い取った場合は、販売しないようにしましょう。

古物営業法の本人確認義務違反(6カ月以下の懲役30万円以下の罰金)になる可能性があるからです。

ただし、総額1万円未満など、本人確認義務が免除されるケースもあるので確認しましょう。

古物商の本人確認方法は法律で細かく決められています。

本人確認をやっているという人も、それが正しい方法なのかどうかチェックすることをおすすめします。

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