せどり・転売の逮捕事例まとめ

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

2020年2月、中古の漁船を無許可で転売した男性が、古物営業法違反で書類送検されました。

せどり・転売をすることで、逮捕されたり、書類送検されるといったニュースを見聞きすることがあるでしょう。

ですが、せどり・転売をすること自体は、犯罪ではありません。

しかし、やり方を間違うと、犯罪となることもあるので、注意が必要です。

せどりや転売って、犯罪なの?

犯罪ではないわ。でも、やり方によっては、いろんな犯罪になる可能性もあるのよ。

せどり・転売をしたことで、逮捕や書類送検された事例を紹介しながら、なぜ、その行為が犯罪となるのかを、解説しましょう。

逮捕事例1「無許可で中古の漁船を転売」

【事例1】無許可で中古の漁船を転売して古物営業法違反で書類送検

2020年2月、北海道の男性が、中古の漁船4隻を、無許可で転売したとして、古物営業法違反(無許可営業)で書類送検されました。

男性は、2017年7月から2018年2月にかけて、古物商許可を取らずに、漁師から中古の漁船4隻を買い取って、日本とロシアの業者に転売していました。

男性は、20年ほど前から100隻以上の漁船を転売していて、年間数百万円の利益を得ていたそうです。

男性は、中古の漁船を買い取って、それを転売して利益を得ていたわけですが、これは、中古品のせどりにあたります。

このような、中古品のせどりを行うには、古物商許可という許可が必要です。

これは、古物営業法という法律で決められていることで、古物商許可を取らずに、中古品のせどりを行うと、逮捕される可能性があります。

中古品を転売目的で買い取ったから書類送検された

古物商許可とは、転売目的で中古品を買い取るための許可です。

リサイクルショップや、中古車屋といったお店を営業するには、古物商許可が必要です。

そのようなお店は、販売(転売)目的で、お客様から中古品を買い取るからです。

お店を営業する場合だけでなく、個人で中古品を転売目的で買い取って、ネットオークションや、ショッピングサイトで転売する場合にも、古物商許可が必要です。

【事例1】の男性は、古物商許可を取らずに、中古の漁船を転売目的で買い取っていたので、書類送検されたわけです。

そっか~。

無許可営業の罰則

古物商許可を取らずに、中古品を転売目的で買い取ることは、古物営業法違反の中の、無許可営業という違反にあたります。

無許可営業で逮捕されると、3年以下の懲役または100万円以下の罰金、もしくは両方が科せられる可能性があります。

3年!100万円!なかなかの罰だね…

逮捕事例2「野球・舞台のチケットを高値で転売」

【事例2】野球や舞台のチケットを高値で転売してチケット不正転売禁止法違反で逮捕

2019年11月、東京都の男性が、プロ野球のオールスター戦のチケットや、宝塚歌劇団の公演チケットなどを、インターネットで高値で転売したとして、チケット不正転売禁止法違反で逮捕されました。

男性は、転売サイトを通じて、オールスター戦と、宝塚歌劇団のチケット、計4枚を、定価より3万円以上高い、5万6500円で転売していました。

男性は、他にも、取り締まり対象となるチケットを、16枚出品していたそうです。

さらに、取り締まり対象ではないチケットも、2012年3月から約3200枚を転売していて、約4700万円を売り上げていました。

男性は、イベントのチケットを高値で転売していたわけですが、これは、チケット不正転売禁止法で定める、不正転売にあたります。

イベントのチケットを定価より高い値段で転売すると、チケット不正転売禁止法違反で逮捕される可能性があります。

イベントのチケットを定価より高い値段で転売したから逮捕された

スポーツ観戦や、舞台、コンサートや、お笑いライブといった、イベントのチケットを、定価より高い値段で転売することは、チケット不正転売禁止法という法律に違反します。

チケット不正転売禁止法は略称で、正式には、『特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律』といいます。

ちなみに、チケット不正転売禁止法は、2019年にできた法律です。

イベントのチケットは定価より高い値段で転売してはいけない

チケット不正転売禁止法は、イベントのチケットを、定価より高い値段で転売することを禁止する法律です。

イベントのチケットが電子チケットでも、取り締まりの対象です。

【事例2】は、プロ野球の観戦チケットや、宝塚歌劇団の公演チケットといった、イベントのチケットを、定価より高い値段で転売しているため、チケット不正転売禁止法に違反します。

イベントのチケットじゃなかったら、定価より高く転売してもいいの?

新幹線や飛行機といった、乗り物のチケットや、遊園地や動物園といった、娯楽施設のチケットなどは、定価より高い値段で転売しても、チケット不正転売禁止法には違反しません。

チケット不正転売禁止法で取り締まられるチケットは、イベントのチケットのみです。

対象外のチケットでも、法外な値段で転売するなど、悪質な転売を行えば、別の法律や条例に違反する可能性があります。

イベントのチケットを転売していいのはやむを得ないときだけ

定価より高い値段じゃなければ、イベントのチケットを転売してもいいの?

チケット不正転売禁止法は、イベントのチケットを、定価より高い値段で転売することを禁止する法律なので、定価以下の値段であれば、イベントのチケットを転売しても、違反にはなりません。

ただし、イベントのチケットを転売していいのは、やむを得ない場合に限られます。

やむを得ない転売とは、例えば、次のようなときです。

  • 急用が入って行けなくなったので、転売する
  • 2人分買ったものの、1人が行けなくなったので、1枚を転売する
  • 抽選販売に応募して、複数枚、当選したので、いらない分を転売する

イベントに行く気がないのに、イベントのチケットを買って、それを転売することは、チケット不正転売禁止法に違反します。

【事例2】は、行くつもりのないイベントのチケットを転売しているという点でも、チケット不正転売禁止法に違反しています。

イベントのチケットを転売目的で仕入れるだけでも違反

イベントのチケットを転売目的で仕入れるだけでも、チケット不正転売禁止法に違反します。

転売しなくても違反ってことかぁ~。

そのため、【事例2】は、イベントのチケットを、転売するつもりで買っているので、もし、仕入れたチケットを転売していなかったとしても、逮捕されていた可能性があります。

対象のチケットには細かい要件が定められている

チケット不正転売禁止法で取り締まるチケットは、イベントのチケットです。

ただし、『イベント』ということ以外にも、細かい要件が定められています。

こんな要件よ。

  • 日本で開催されるイベントのチケットであること
  • イベントの日時場所と、座席、または入場できる人が指定されているチケットであること

イベントの主催者や、チケット販売業者がチケットを販売するときに、

  • 「利益をもらってチケットをゆずることを禁止する」と説明していること
  • 「入場できる人の氏名、連絡先を確認する手続き」をとっていること

チケットの券面(電子チケットであれば、画面)に、

  • 『「利益をもらってチケットをゆずることを禁止する」と説明しました』という旨が表示されていること
  • 『「入場できる人の氏名、連絡先を確認する手続き」をとりました』という旨が表示されていること

これらの要件をすべて満たしたイベントのチケットが、チケット不正転売禁止法で取り締まられるチケットです。

チケット不正転売禁止法違反の罰則

チケット不正転売禁止法違反で逮捕されると、1年以下の懲役または100万円以下の罰金、もしくは両方が、科せられる可能性があります。

逮捕事例3「ロゴ無断使用商品を転売」

【事例3】スタバのロゴマークが無断で使われた商品をメルカリで転売して商標法違反で逮捕

2017年11月、静岡県の男性が、スターバックスのロゴマークが無断で使われたスマホケースを、メルカリで転売したとして、商標法違反で逮捕されました。

男性は、2017年1月~4月に、スターバックスが商標登録しているロゴマークが、無断で使われたスマホケースを、3個出品して、合計で約5560円で販売していました。

このスマホケースは、中国のサイトで買ったもので、男性は、2016年9月から、この商品を転売していて、合計で約10万円を売り上げていたそうです。

男性は、ロゴマークを無断で使ったスマホケースを転売していたわけですが、これは、商標法という法律で定める、商標権の侵害にあたります。

商標登録されているロゴマークを、不正に使った商品を転売すると、商標法違反で逮捕される可能性があります

商標登録されているロゴマークが不正に使われた商品を転売したから逮捕された

商標登録されているロゴマークが不正に使われた商品を、転売することは、商標法という法律に違反します。

商標は無断で使ってはいけない

そもそも、商標とは、企業などが、商品やサービスにつける目印のようなものです。

例えば、コーヒーチェーンはいくつもありますが、『スターバックス』や、『ドトール』という名前(商標)があるおかげで、消費者は、コーヒーチェーンを見分けることができます。

こういった商標を、もし、自由に使っていいとしたら、人気のないコーヒーチェーンが『スターバックス』という看板を掲げて、不当に利益を得る可能性があります。

そのため、商標は、特許庁という機関に登録することで、権利を守って、他の人に使わせないようにすることができるようになっています。

そういった仕組みを定めている法律が、商標法です。

そんな仕組みがあるんだねぇ~。

特許庁に商標を登録することを「商標登録」、登録された商標のことを「登録商標」といいます。

スターバックスのロゴマークは登録商標なので、スターバックスのロゴマークを無断で使うと、商標法に違反します。

【事例3】で逮捕された人は、スマホケースを作ったわけじゃないよね?

登録商標を無断で使うことだけが、商標法違反じゃないのよ。

商標を無断で使うことは間接的でも違法

登録商標を無断で使うことを、「商標権の侵害」といいます。

商標権の侵害にあたるのは、登録商標を無断で使うといった、直接的な侵害だけではありません。

登録商標を無断で使っている商品を、販売(転売)したり、販売(転売)のために所持するといった、間接的な侵害も、商標権の侵害にあたります。

【事例3】で逮捕された男性は、スターバックスのロゴマークが無断で使われた商品を、自分で作ったわけではないので、直接的には、商標権を侵害していません。

ですが、登録商標が無断で使われている商品を、販売するために買ったり、実際に販売したりと、間接的に商標権を侵害しているので、逮捕されたのです

間接的な侵害でも逮捕されちゃうのか!

登録商標が無断で使われている商品を気づかずに販売しても商標権の侵害にあたる

登録商標が無断で使われている商品を、そうだとは知らずに販売しても、商標権の侵害にあたる可能性があります。

えっ!?知らなかったとしても犯罪なの!

これは、商標権を侵害していたことが、どの程度「わざと」だったかで判断されることです。

例えば、商標権という権利があることすら知らない人が、ニセモノの商品を、本物と信じきって仕入れて、販売(転売)したとしましょう。

そのような場合は、わざと商標権を侵害したわけではないと判断されて、罪には問われない可能性が高いです。

では、商標権の侵害について知っている人が、ニセモノの商品を、本物かどうか確かめもせずに仕入れて、販売(転売)したとしましょう。

そのような場合は、わざと商標権を侵害したと判断されて、罪に問われる可能性があります。

え~!でも、ニセモノって知ってたわけじゃないのに、「わざと」ってのはおかしくない?

法律には、こういう解釈があるのよ。

自分のやったことが、「犯罪になるかもしれない」と思っていながら、「犯罪になったらなったで、まぁいいや」と思っていた場合でも、法律では、「わざと」と判断されます。

これを、「未必の故意」といいます。

スターバックスのロゴマークを無断で使ってはいけないことを知っている人が、ニセモノのスターバックスグッズを、「ニセモノだとしてもいいや」と、確かめずに仕入れて、転売する。

このような行為は、未必の故意でもって、商標権を侵害していることになるのです。

そうなのかぁ~。ニセモノには注意しなきゃいけないね。

商標権の侵害の罰則

商標権の侵害で逮捕されると、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金、もしくは両方が、科せられる可能性があります。

登録商標が無断で使われた商品を、販売のために所持するといった、まだ販売はしていない段階だと、5年以下の懲役または500万円以下の罰金、もしくは両方が、科せられる可能性があります。

また、法人が商標権の侵害を行うと、実行した人に罰則が科せられるのに加えて、法人には、3億円以下の罰金が科せられる可能性があります。

さ、3億円…!?

せどり・転売は犯罪ではない

そもそも、せどり・転売をすること自体は、犯罪ではありません。

せどりとは?転売とは?

『転売』とは、物を買って、それを他の人や店に売ることです。

売ることで利益を得るかどうかは関係なく、買った物を他に売ることを、転売と言います。

一方、『せどり』とは、物を買って、それを買ったときより高い値段で、他の人や店に売ることです。

そのように物を売れば、買ったときと、売ったときの差額で儲けることができます。

せどりも、転売も、みんなやってることよ。

せどり・転売はごく普通に行われている

せどり・転売は、犯罪ではないので、ごく普通に、世の中にあふれています。

着なくなった洋服や、使わなくなった電化製品などを、リサイクルショップや、ネットオークションなどで売ったことがある人は多いでしょう。

そういった行為は、転売にあたります。

僕も、リサイクルショップに物を売ったことがあるよ。

そのとき逮捕された?

んなわけないじゃん!

リサイクルショップは、お客様から商品を買い取って、それに利益を上乗せして販売しています。

これは、せどりにあたります。

これが犯罪だったら、リサイクルショップなんて営業できないでしょ。

たしかにそうだね!

このように、せどり・転売をすること自体は、犯罪ではありません。

しかし、せどり・転売をするときに、間違ったやり方で行ってしまうと、犯罪となる可能性があるのです。

間違ったやり方でせどり・転売をおこなうと犯罪になる

せどり・転売を行うときに、間違ったやり方で行ってしまうと、犯罪となる可能性があります。

例えば、先述したように、リサイクルショップは、せどりを行っているわけですが、逮捕されたりはしません。

リサイクルショップが何事もなく営業できるのは、古物商許可という許可を取っているからです。

古物商許可を取らずに営業してしまうと、古物営業法違反という犯罪になってしまうのです。

そうなんだ!

せどり・転売は、やり方を間違うと、次のような犯罪になる可能性があります。

  • 古物営業法違反
  • チケット不正転売禁止法違反
  • 商標法違反

せどり・転売をするなら古物商許可を取ろう

せどり、転売をすることが、逮捕につながる事例を、3つ紹介しましたが、気をつけて取り組めば、せどり、転売をして逮捕されることはありません。

まず、一番に気をつけることとして挙げられるのが、古物商許可を取ることです。

古物商許可を取っていれば、堂々と、中古品のせどり、転売を行うことができます。

中古品のせどり、転売に興味のある人は、必ず、古物商許可を取ってから行うようにしましょう。

ただし、古物商許可を取っていても、イベントのチケットを定価より高い値段で転売したり、登録商標が無断で使われた商品を転売するといったことは、犯罪となるので注意しましょう。

古物商許可を取るなら行政書士に頼むのがオススメ

古物商許可を取るときは、行政書士に頼むと、簡単に取れるので便利です。

古物商許可を申請するには、たくさんの書類を用意しなければなりません。

用意する書類は、見慣れないものが多いので、一般の人には把握するのが難しいです。

また、書類を用意するために、役所に行ったりする必要があるので、そのための時間をつくるのも大変です。

そんなに面倒なものなのかぁ~。

でも、行政書士に頼めば、心配いらないわ。

古物商許可の申請を行政書士に頼むと、面倒なことはすべて、代わりにやってくれるので、便利です。

行政書士が、必要な書類を判断してくれて、役所にも代わりに行ってくれるのです。

こちらは、特に何もしなくても、古物商許可を申請する準備を整えてくれます。

さらに、オプションを追加すれば、警察署に申請する作業まで代わりにやってくれる場合もあります。

便利だなぁ~。僕なら絶対、行政書士にお願いするよ。

「せどり・転売の逮捕事例まとめ」まとめ

せどり・転売をすること自体は、犯罪ではありませんが、やり方を間違うと犯罪になる可能性があります。

  • 古物商許可なく中古の漁船を転売して、古物営業法違反で書類送検
  • 野球や舞台のチケットを高値で転売して、チケット不正転売禁止法違反で逮捕
  • スタバのロゴマークが無断で使われた商品をメルカリで転売して、商標法違反で逮捕

といった、せどり・転売をして逮捕、書類送検された事例があります。

せどり・転売を安全に行うなら、古物商許可を取りましょう。

古物商許可を取るときは、行政書士に頼むと簡単に取れるので、便利です。

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