転売で逮捕されるパターン5つ

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

メルカリを使った転売ビジネスでお小遣い稼ぎをしようと思うんだ

いいわね。最近は、スマホ1つあれば誰でも簡単に転売でお金を稼げるようになったから、こぶ吉もチャレンジしてみるといいわ

でも、気になることが1つあるんだ。新聞やニュースで、転売がきっかけで警察に逮捕されたっていう記事をたまに見かけるんだよ。
転売をすると警察に逮捕されるのかな?

転売をしたからといって、それだけで逮捕されることはない
ただ、転売にはいくつか守らなければならないルールが法律で決まっていて、それを無視すると警察に逮捕される可能性があるぞ

今回は、転売で警察に逮捕される代表的なパターンをいくつか紹介したいと思います。

パターン1 無許可営業

転売で逮捕される最も代表的なパターンが「無許可営業」じゃ

無許可営業?転売をするのに何か許可が必要なの?

中古品の転売ビジネスをするには、古物商許可という資格が必要です

この許可を取らないまま転売ビジネスをすることを「無許可営業」といいます。

無許可営業をすると、警察に逮捕され「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」というとても重い罰則が科せられます。

実は、この無許可営業で逮捕されるというケースが最近とても増えています。

どうして、無許可営業が増えているの?

最近は、スマホが普及した影響で、ネットを使えば誰でも簡単に転売ビジネスを始めることができるようになりました。

そのため、古物商許可を取得しないまま転売ビジネスを始めてしまい、警察に逮捕されるというケースが増えているのです。

へぇ~。転売をするのに許可が必要なんて知らなかったよ

無許可営業は立派な法律違反よ。「知らなかった」では済まされないの。
転売ビジネスをするんだったら、古物商許可は絶対に取得するべき

パターン2 名義貸し

次に、転売で警察に逮捕される代表的なパターンは、「名義貸し」じゃ。

名義貸し?

名義貸しとは、古物商許可を取得している人が、許可を持っていない人に自分の名義を貸して転売ビジネスをさせることをいいます。

名義貸しで警察に逮捕された場合、先ほど説明した「無許可営業」と同じく「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」という罰則が科せられます。

どうして名義貸しをすると警察に逮捕されちゃうの?

中古品の転売ビジネスをするには古物商許可が必要だと先ほど説明しました。

ですが、名義貸しが許されると、自分で許可を取得しなくても、許可を持っている人に名義を借りれば転売ビジネスができるということになってしまいます。

そうなると、わざわざ面倒な手続きをしてまで古物商許可を取得しようと思う人はいなくなってしまいます。

そのため、名義貸しは厳しく規制されているのです。

パターン3 迷惑防止条例違反

なんだか、古物商関係ばっかりだね

それだけ、古物商許可が転売をするのに重要ってことね

次は、古物商関係ではないぞ。次のパターンは「迷惑防止条例違反」じゃ

イベントやコンサートなどのチケットを公共の場で転売することを「ダフ屋行為」といいます。

このダフ屋行為をすると「迷惑防止条例違反」として警察に逮捕されます

ダフ屋行為で得られたお金は、暴力団の資金源になっていることもあり、条例で禁止されているのです。

ダフ屋行為を取り締まっているのは、法律ではなく各自治体が定めている条例です。

そのため、罰則や規制の内容は自治体によって若干異なります。

もし、気になるという方は、最寄りの警察署などに確認をするとよいでしょう。

この迷惑防止条例で規制されているのって「公共の場」での転売だよね。だったら、インターネットでチケットを転売した場合は逮捕されないんじゃない?

甘いぞ、こぶ吉。インターネットでチケットを転売する場合は、「チケット不正転売禁止法」という法律によって規制されるんじゃ。詳しくは次で説明するぞ

パターン4 チケット不正転売禁止法違反

一部の個人や業者がチケットを買い占めたせいで、チケットの価格が異常に高騰して社会問題となりました。

この問題に対処するために作られた法律が「チケット不正転売禁止法」です。

この法律で逮捕されるかどうかの重要なポイントは、

  • チケットの発行主が転売を禁止しているかどうか
  • チケットの転売を業として行っているかどうか

という点です。

「業として」っていうのはどういう意味?

「業として」とは、ざっくりいうと、利益目的で何度も繰り返し転売することをいいます。

ですから、急用で行けなくなってしまったイベントのチケットを定価で転売する場合は、逮捕されることはありません

もし「チケット不正転売禁止法」違反で警察に逮捕された場合は、「1年以下の懲役100万円以下の罰金」という罰則が科せられます。

パターン5 古物商としての義務違反

最後はやはり、古物商関連じゃ

中古品の転売ビジネスをするには、古物商許可が必要だと説明しました。

ですが、古物商許可を取得すれば、警察に逮捕される可能性が全く無くなるというわけではありません。

古物商には、法律でいくつかの義務が課せられ、この義務に違反した場合は警察に逮捕されてしまうのです

古物商に課せられる代表的な義務は次の3つです。

  • 本人確認義務
  • 取引記録義務
  • 不正品申告義務

本人確認義務と取引記録義務はなんとなくわかるけど、不正品申告義務っていうのは何?

不正品申告義務というのは、持ち込まれた商品に盗品の疑いがある場合は、すぐに取引を中断し、警察に通報しなければならないという義務じゃ

なんで、古物商にはこんな義務があるの?

それは、古物営業法の目的と関係があるんじゃ

古物営業法の目的は、「盗品の流通防止」と「盗品の早期発見」です。

簡単にいうと、泥棒が盗んだ物を他の誰かに売ってお金に換えることができないようにすることが目的です。

古物商が取引相手や取引内容をしっかりチェックすれば、泥棒は盗品を売りにくくなるし、もし、盗品が紛れ込んでもすぐに発見することができます。

そのため、古物商にはこのような義務が課せられているのです。

転売で警察に逮捕されないためには

以上が、転売で警察に逮捕される5つの代表的なパターンじゃ

いろいろあって、全部覚えるのは大変そうだなぁ

これまで説明したとおり、転売にはいくつかルールがあり、そのルールを守らないと警察に逮捕されてしまいます。

ですが、ルールはたくさんあり、それらを全て覚えるのは大変です。

もし、安全に転売をしたいのであれば、行政書士に相談するのがおすすめです。

古物商許可を専門に扱っている行政書士は転売ビジネスのスペシャリストです。

少しでも気になる場合は、行政書士に相談をして、必要な許可や免許の取得を代行してもらいましょう。

転売で逮捕されるパターン5つ まとめ

転売で逮捕される代表的なパターンは、次の5つです。

  • 無許可営業
  • 名義貸し
  • 迷惑防止条例違反
  • チケット不正転売禁止法違反
  • 古物商としての義務違反

他にも警察に逮捕されるケースはいくつもありますが、すべてに注意しながら取引することは容易ではありません。

もし、安全に転売ビジネスを続けたいのであれば、行政書士に相談するとよいでしょう

行政書士は転売ビジネスのプロです。

相談をすれば、必要な許可や免許なども取得してくれるのでとても便利なのです。

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