PayPayフリマで転売するのに古物商許可が必要?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。そのため記事の内容に一部古い情報がある場合があります。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

PayPayフリマで転売するとき、古物商許可が必要になるケースがあります。

それは、PayPayフリマで「中古品の転売ビジネスをするとき」です。

もっと具体的に言ってくれないとよくわからないな~

じゃあ、どういう場合に古物商許可が必要になるか、具体的に説明するからしっかり聞いておくのよ

PayPayフリマで転売するとき古物商許可が必要になるケースがあります

PayPayフリマで転売をするとき、古物商許可が必要になることがあります。

それは、PayPayフリマで「中古品の転売ビジネス」をするときです。

なぜなら、古物商許可は中古品の転売ビジネスをするときに必要となる資格だからです。

無許可で中古品の転売ビジネスをすると、古物営業法違反として警察に逮捕される可能性があるので注意しましょう。

といっても、「転売ビジネス」の意味がよくわからない方もいると思います。

また、ここでいう「中古品」も、皆さんが一般的に言う中古品とは少し意味が違います。

うっかり無許可営業をしてしまわないためには、それぞれの意味をきちんと理解することが重要です。

よ~し、しっかり理解するぞ~

古物商許可が必要になる「転売ビジネス」とは?

PayPayフリマで「転売ビジネス」をするときは、古物商許可が必要になる可能性があるので注意しましょう。

この「転売ビジネス」というのは、「中古品を転売目的で仕入れる(買い受ける)こと」をいいます。

そのため、PayPayフリマを使って中古品を転売目的で仕入れる場合、古物商許可が必要となるのです。

例えば次のようなケースです。

  • メルカリで転売するためにPayPayフリマを使って古着を仕入れる
  • 近所のリサイクルショップに売る目的でPayPayフリマに出品されている中古時計を購入する
  • PayPayフリマに出品されている古本をPayPayフリマで転売する

これらの行為は、どれも転売ビジネスに当たるので、事前に古物商許可を取得しておく必要があります。

逆に、転売ビジネスに当たらないのはどういうとき?

転売ビジネスに当たらないケースというのは、PayPayフリマで不用品を処分するケースや自分で使用するためにPayPayフリマで商品を購入するケースです。

例えば、

  • 長年愛用してきた自転車をPayPayフリマに出品する
  • 自分で着るためにPayPayフリマで古着を購入する
  • 家族にプレゼントするためにPayPayフリマで中古時計を購入する

これらのケースはどれも転売ビジネスに当たらないため、古物商許可は必要ありません。

転売する目的かどうかって本人にしか分からない気がするんだけど・・・。もしも無許可営業で逮捕されそうになったら、「自分で使用するためでした」って言えばいいんじゃない?

そんなに甘いわけないでしょ!

転売目的だったかどうかについては、無許可営業の取り締まりをしている警察が判断します。

警察から転売目的と判断されたにもかかわらず、古物商許可を持っていないとその人は逮捕されてしまいます。

この場合、こぶ吉が言うような下手な言い訳は通用しないと思った方がよいでしょう。

もしも、転売目的で中古品の仕入れをしている人は、今からでもすぐに古物商許可を取得するべきです。

古物商許可が必要となる「中古品」は意味が少し違うので注意

古物商許可は中古品(古物)の転売をするときに必要となります。

ここでいう中古品は、皆さんが普段使っている中古品とは意味が少し違うので注意が必要です。

どういうことかと言いますと、一般的に新品と中古品は「誰かが使用したかどうか」を基準に区別すると思います。

ですが、古物営業法では「誰かが取引した物かどうか」を基準に判断をしています。

そのため、過去に取引されたことのある物は、たとえそれが未使用・未開封の商品であっても、中古品として扱うのです。

それだとどうなるの?

個人から仕入れる場合、新品でも古物商許可が必要になるケースがでてくるわね

PayPayフリマに個人が出品している商品というのは、基本的にその人が過去にお店と取引して購入した物です。

そのため、PayPayフリマで個人が出品している商品は、それが未使用・未開封でも中古品にあたります。

ですから、その未使用品を個人から仕入れる場合は、古物商許可が必要となるのです。

逆に、メーカーや小売店から直接新品の商品を仕入れる場合、その商品は過去に取引されたことのない物だから古物商許可はいらないわ

じゃあ、お店っぽいアカウントから仕入れれば大丈夫ってこと?

いいえ。そのアカウントを運営しているのが誰かが問題なの

アカウントがメーカーやお店っぽい名前でも、運営しているのが個人の場合、法律上それは個人として扱われます。

そのため、個人が運営しているショップアカウントから未使用の商品を仕入れる場合、原則として古物商許可が必要なのです。

PayPayフリマで商品を仕入れるときは、相手が個人かどうかチェックすることが重要ということになります。

ただ、実際に相手が個人かどうか判断が難しいケースもあります。

そのため、PayPayフリマを使って商品を仕入れるのであれば、あらかじめ古物商許可を取得しておく方がおすすめです。

古物商許可は行政書士に依頼すれば簡単に取得できる

これまで説明したとおり、PayPayフリマで転売をする場合、古物商許可が必要になるケースがあります。

もし、無許可で転売をすると警察に逮捕される可能性もあるので、なるべく早めに古物商許可を取得しておきましょう。

古物商許可を取得するときは、行政書士に依頼することをおすすめします。

なぜなら、その方が楽して古物商許可を取得できるからです。

古物商許可の申請手続きには、たくさんの書類が必要になるなど、一般の方にとってはかなり面倒です。

許可が下りるまでに、役所や警察署に何度も足を運ばなければならず、きっと大きなストレスになるでしょう。

行政書士の代行サービスを利用すれば、一切ストレスを感じることなく古物商許可を取得することが可能です。

丸投げにしたままでも、行政書士が基本的な手続きは全部代行してくれるからです。

もし、楽して簡単に古物商許可を取得したいという方は、行政書士の利用をおすすめします。

PayPayフリマを利用した転売は稼げるのか?

PayPayフリマはメルカリやラクマによく似たフリマアプリです。

大きな特徴は何といっても、PayPayが利用できる点です。

商品の支払いに利用できるのはもちろんですが、支払った代金の数%がPayPayで還元される仕組みになっています。

そんなPayPayフリマを利用した転売は稼げるのでしょうか?

結論から言うと、PayPayフリマの転売は稼げます。

なぜなら、今はまだサービス開始後間もないため、ライバルが少ないからです。

ライバル同士で価格を競う必要がないので、効率よく利益を出すことが可能なのです。

今後、PayPayフリマの規模はどんどん拡大することが予想されます。

今のうちに、PayPayフリマでたくさんノウハウを掴んでおけば、これから増えるライバルたちに差をつけることもできるでしょう。

PayPayフリマで転売するのに古物商許可が必要? まとめ

PayPayフリマで転売するには、古物商許可が必要なケースがあります。

それは、PayPayフリマで中古品の転売ビジネスをするときです。

無許可で転売をすると古物営業法違反として警察に逮捕されます。

もし、PayPayフリマを使った転売で稼ごうと思うのであれば、行政書士に頼むなどして早めに古物商許可を取得しておきましょう。

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