転売って何が悪いの?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。そのため記事の内容に一部古い情報がある場合があります。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

転売自体は、犯罪になるような悪いことではありません

ただ、転売をするには、いくつか守らなければならないルールがあります。

これらのルールを破って転売を続けると、場合によっては警察に逮捕されてしまうこともあるので注意が必要です。

守らなければならないルールってどんなのがあるの?

今回は、そのあたりを中心に説明するわね

転売は悪いことではありません

転売を「悪いこと」だと考えている人がいるかもしれません。

ですが、転売をすること自体は法律に違反するものでもなく、「転売=悪いこと」ではありません。

なぜなら、現在、転売をすること自体を禁止する法律はないからです。

ただ、転売についてあまり良いイメージがないという人も少なくないと思います。

転売で警察に逮捕されたり、他人に迷惑をかけたりする人がいるからです。

転売をするにはいくつか守らなければならないルールがあります。

そのルールを守らないと、警察に逮捕されることがあります。

もし、転売に興味があり「これから転売をやってみたい」と考える人は、転売に関するルールについてしっかり勉強しておくべきです。

転売で守らないといけないルールって何?具体的に教えて?

転売のルールは、扱う商品や販売方法などによって違ってくるわ。今回は代表的なルールについていくつか説明するわね

中古品の転売ビジネスには古物商許可が必要

転売自体は違法ではありません。

ですが、転売にはいくつか守らないといけないルールがあります。

そして、転売をするうえで、最も注意しなければならないのは、古物商許可が必要かどうかということです。

なぜなら、古物商許可がないまま転売をして警察に逮捕されるなどのトラブルがとても多いからです。

古物商許可とは、中古品の転売ビジネスをするときに必要となる資格のことをいいます。

この許可がないまま、中古品の転売ビジネスをすると警察に逮捕されます。

その場合は、「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」という重い処罰が下されます。

また、処罰後、5年間は古物ビジネスを営むことができないというペナルティも受けることとなります。

もし、中古品の転売ビジネスをするときは、必ず古物商許可を取得するようにしましょう。

古物商許可って具体的にどういう場合に必要なの?

古物商許可が必要かどうかの重要なポイントは次の2つです。

  • 転売する商品が中古品かどうか
  • 転売がビジネス目的かどうか

分かりにくい部分もあるので、次で詳しく説明します。

古物商許可は中古品の転売に必要です

古物商許可は中古品を転売するときに必要となる資格です。

ですから、お店から新品の商品を購入して転売するとき、古物商許可は必要ありません。

じゃあ、新品の商品ばかり転売するときは、古物商許可については注意する必要はないんだね

それがそうでもないの。場合によっては、新品の商品の転売でも古物商許可が必要になることがあるの

古物商許可は中古品(古物)の転売に必要です。

そして、法律上「新品・未使用品でも一度個人が取引したものは古物に含まれる」とされています。

ですから、個人から商品を仕入れる場合は、それがたとえ新品・未使用品でも古物商許可が必要になる可能性があるのです。

じゃあ、新品の商品を個人じゃなく、お店から仕入れていれば古物商許可はいらないんだよね

こぶ吉の言う通り、お店から新品の商品を仕入れる場合、古物商許可はいりません。

ですが、ネットで商品を仕入れる場合は注意が必要です。

ネット上では、個人でもショップのアカウントを簡単に作ることができます。

アカウントがショップやストアになっていても、運営しているのが個人であれば、それは法律上は個人として扱われます。

ですから、そのアカウントから商品を仕入れる場合は、先に説明したとおり新品でも、古物商許可が必要かもしれないのです。

それじゃあ、いったいどうすればいいの?

ネットで仕入れをする場合は、相手が個人かお店かしっかり確認すること。それが面倒だったら、いっそのこと古物商許可を取得することね

実際、ネット上で相手が個人かどうかを調べるのには限界があります。

ネットを使って転売を続けるのであれば、古物商許可を取得した方が安全といえます。

古物商許可は転売ビジネスに必要です

転売であればどんな場合でも古物商許可が必要というわけではありません。

古物商許可は中古品の転売ビジネスをするときに必要となる資格だからです。

転売ビジネスとは、中古品を転売する目的で仕入れることをいいます。

例えば

  • 中古家電を転売する目的でネットで仕入れる
  • 古本をブックオフで転売する目的でヤフオクから仕入れる

などの場合に古物商許可が必要なのです。

不用品の処分や、知り合いから無料でもらった中古品を転売するときは、古物商許可はいりません。

もし、気になる人は、管轄の警察署や専門家である行政書士に相談するとよいでしょう

お酒の転売には酒類免許が必要です

お酒の転売については、酒税法という法律が規制をしています。

酒類免許は、お酒をビジネスとして転売する場合に必要となる免許です。

知り合いからもらったお酒がいらないから転売する場合や、自分で買って余ったお酒を転売する場合に、この免許は必要ありません。

酒類免許がないのにお酒の転売をすると、酒税法違反(1年以下の懲役または50万円以下の罰金)として逮捕・処罰されます。

お酒は、物によっては高額で転売されることもあり、一部では人気の転売ジャンルの1つです。

もし、お酒の転売をしようという方は、事前に必ず酒類免許を取得しましょう。

化粧品の転売には化粧品製造販売業許可が必要です

化粧品の転売は薬機法という法律によって規制されています。

薬機法によると、海外で作られた化粧品を国内で転売するには、化粧品製造販売業という許可が必要です。

化粧品は直接人の肌につけるものなので、特にその安全性が確保されていなければなりません。

海外で作られた化粧品については、日本の安全性の基準を充たしているかどうかがわかりません。

そのため、海外で作られた化粧品の転売は、厳しい要件をクリアして許可を得た人しかできないのです。

転売でルールに違反しないためには

転売自体は違法ではありません。

ですが、転売にはいくつかルールがあり、それを破ると警察に逮捕されてしまいます。

安全にルールを守って転売をするには、行政書士に相談をするのが一番です。

行政書士とは、許可や認可の書類を作るプロです。

ですから、古物商許可をはじめとして、転売に関する許可や免許についてとても詳しいのです。

そのため、行政書士に相談をすれば、どんな許可や免許が必要かすぐにわかります。

さらに、行政書士に依頼をすれば、必要に応じてそれらの許可や免許を代わりに取得してくれるのでとても便利なのです。

安全に転売を楽しみたいのであれば、事前に行政書士に相談することをおすすめします。

転売って何が悪いの? まとめ

「転売=悪いこと」ではりません。

ただ、転売には守らなくてはならないルールがあり、それを破ると場合によっては警察に逮捕されます。

どんなルールがあるかは、扱う商品や販売方法などによってさまざまです。

ただ、その中で最も注意しなければならないのが、古物商許可が必要かどうかという点です。

古物商許可は中古品の転売ビジネスをするときに必要となる資格です。

もし、気になる方は行政書士という専門家がいるので相談するとよいでしょう。

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