転売に関連する法律を徹底解説

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

ドクター、転売に関連する法律って、どんなものがあるの~?

そうじゃな、古物営業法…チケット不正転売禁止法…いろいろあるぞ。

転売に関連する法律はいろいろとあります。

その中から次の6つの法律と条例を紹介します。

  • 古物営業法
  • 迷惑防止条例の『ダフ屋行為の禁止』
  • チケット不正転売禁止法
  • 商標法
  • 酒税法
  • 特定商取引法

古物営業法

古物営業法中古品の転売に関する法律です。

リサイクルショップや、古着屋など、中古品を仕入れて転売する商売は、古物商許可という許可がないと営業できません。

古物商許可のことを定めた法律が、古物営業法じゃ。

古物商許可を取らずに、中古品を仕入れて商売をすると、古物営業法違反で逮捕される可能性があります。

逮捕されると、3年以下の懲役または100万円以下の罰金、もしくは両方が科せられます。

古物商許可が必要なのは、リサイクルショップなどのお店だけじゃないぞ。

中古品を仕入れて転売する商売のかたちは、いろいろとあります。

せどりという、お小遣い稼ぎが流行っているのをご存知でしょうか?

ネットオークションなどで中古品を買って、それを買ったときより高い値段で転売して、差額でお金をかせぐというものです。

せどりを行うときにも、古物商許可は必要です。

お小遣いかせぎ程度でも、古物商許可は必要なんだね。

古物商許可が必要かどうかの判断に、中古品の転売でいくらかせいでいるかは関係ありません。

100万円のもうけがあっても、100万円の赤字でも、中古品の転売で商売をするなら必ず、古物商許可が必要です。

リサイクルショップなどに、いらなくなったものを売りに出したことのある人も多いでしょう。

そのような、いらないものを処分するための転売には、古物商許可は必要ありません

迷惑防止条例の『ダフ屋行為の禁止』

法律ではありませんが、転売に関する条例があります。

公共の場所で暴れたり、盗撮したりといった、人に迷惑がかかることを禁止する条例、迷惑防止条例が、各都道府県で定められています。

迷惑防止条例にある『ダフ屋行為の禁止』は、チケットの転売で人に迷惑をかけることを禁止するものです。

迷惑防止条例は全都道府県にありますが、青森、鳥取、山口、宮崎、鹿児島、沖縄の迷惑防止条例には、『ダフ屋行為の禁止』は盛りこまれていません。

人気アイドルのコンサートチケットが法外な値段で転売されるといったニュースを、見聞きしたことがある人も多いでしょう。

そのような迷惑なチケットの転売のことを、ダフ屋行為といいます。

ダフ屋行為をすると、迷惑防止条例違反で逮捕される可能性があります。

逮捕されたときの罰則は、都道府県によって違いがあります。
東京都を例に挙げると…

6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金
常習犯だと、1年以下の懲役または100万円以下の罰金です。

こんな行為もダフ屋行為なんじゃよ。

  • チケットを転売するために買いしめる
  • チケットを買いしめるために、人を雇ってチケット売り場に並ばせる
  • コンサート会場でチケットの転売を呼びかける

転売してなくてもダフ屋行為になるんだね。

うむ。チケットの転売にかかわる行為で、人に迷惑をかけることもダフ屋行為なんじゃ。

迷惑防止条例で取り締まるチケットは、コンサートチケットに限らず、乗り物の乗車券や、遊園地や博物館の入場券など、チケットと呼ばれるものすべてです。

ですが、チケット以外のものは対象ではありません

なので、チケット以外のものを迷惑なかたちで転売したり、転売するために買いしめたりしても、迷惑防止条例違反にはなりません。

いくら違反じゃなくても、それはそれで迷惑な行為じゃ。絶対にやってはいけないぞ!

迷惑防止条例は、『公共の場所』での迷惑な行為を禁止する条例です。

そのため、インターネット上のダフ屋行為は、今のところ取り締まるのが難しいとされています。

過去の裁判では、『インターネット上は公共の場所ではない』と判断されているんじゃよ。

えーっ!なんか納得いかないなぁ~。

その問題をなんとかするために作られた法律が、次の章で解説する、チケット不正転売禁止法です。

チケット不正転売禁止法

チケット不正転売禁止法は、イベントのチケットの転売に関する法律です。

正式には『特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律』といいます。

この法律は、ダフ屋行為対策で2019年に施行された、新しい法律なんじゃ。

チケット不正転売禁止法では、イベントのチケットを転売して儲けることを禁止しています。

違反すると、1年以下の懲役または100万円以下の罰金、もしくは両方が科せられる可能性があります。

儲けなければ、イベントのチケットを転売してもかまわないぞ。

イベントのチケットを、定価や、定価より安くして、儲けないように転売することは違反ではありません
タダでゆずることもOKです。

でも、転売していいのは、イベントのチケットがいらなくなって、やむを得ず転売するときだけじゃ。

イベントのチケットを買ったものの、予定が変わって行けなくなったときなど、やむを得ず行う転売は違反ではありません。

ですが、はじめからイベントに行く気がなく、転売するのが目的だと、イベントのチケットを買う(仕入れる)だけでも違反となります。

イベントのチケットを仕入れるだけでも違反なんだ!

チケット不正転売禁止法は、ダフ屋行為対策で作られた法律です。

なので、先述の迷惑防止条例で取り締まれなかった、インターネット上でのイベントのチケットの転売も、取り締まれるように定められています。

イベントのチケット』ってどんなもの?

これにはいろんな要件があるんじゃ。

イベントのチケットなら何でも、チケット不正転売禁止法で取り締まられるわけではありません。

次の要件をすべて満たしたイベントのチケットが、取り締まりの対象です。

  • 日本で開催されるイベントのチケットであること
  • イベントの日時、場所と、座席または入場できる人が指定されているチケットであること

イベントの主催者や、チケット販売業者がチケットを販売するときに、

  • 『利益をもらってチケットをゆずることを禁止する』と説明していること
  • 『入場できる人の氏名、連絡先を確認する手続き』をとっていること

チケットの券面(電子チケットであれば、画面)に、

  • 『利益をもらってチケットをゆずることを禁止する』と説明しましたという旨が表示されていること
  • 『入場できる人の氏名、連絡先を確認する手続き』をとりましたという旨が表示されていること

電子チケットでも、要件をすべて満たしていれば取り締まりの対象です。

先述の迷惑防止条例では、すべてのチケットが取り締まりの対象でしたが、チケット不正転売禁止法では、要件を満たしたイベントのチケットだけが取り締まりの対象です。

なので、乗り物の乗車券や、娯楽施設の入場券などは、転売して儲けることもできます

この先、乗車券や入場券のダフ屋行為が増えて、問題になるようなことになれば、もしかすると、法律が改正されて、そのようなチケットも取り締まりの対象になることがあるかもしれません。

商標法

商標法は、商標を守るための法律です。

商標とは、企業などが商品やサービスにつける、名前やロゴマークのことです。

ヤマト運輸の『クロネコヤマト』なんかが商標じゃ。

あの黄色地に黒ネコの親子が描かれたロゴマークも商標?

うむ。そういったマークも商標じゃ。ちなみに、あまりに浸透しすぎて商標だと思われていないが、『宅急便』もヤマト運輸の商標なんじゃ。

えぇっ!?そうなの!

一般名称だと『宅配便』じゃ。宅急便といえば、映画『魔女の宅急便』とヤマト運輸のおもしろいエピソードがある。気になる方は、各自でググってみたまえ。

気になるぅ~。

商標は、商標法で守られているので、勝手に商品名やロゴマークを使うことは商標法違反になります。

転売に関わってくる問題として、ブランド品などの転売があります。

ニセモノのブランド品を転売することは、商標法違反となります。

これは、ブランド品がニセモノだと知っていて転売した場合じゃ。

ニセモノのブランド品の転売が商標法違反に問われるのは、ニセモノだと知った上で転売したときです。

本物だと思いこんでいた場合は、違反にはなりません。

ただ、それは、心の底から本物だと思いこんでいた場合です。

ひょっとしたらニセモノじゃ…?

と、『ニセモノかもしれない』と思っていた程度でも、商標法違反に問われる可能性があります。

商標法違反で逮捕されると、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金、もしくは両方が科せられる可能性があります。

酒税法

酒税法は、お酒にかかる税金、酒税のことや、お酒を販売するための許可のことをまとめた法律です。

お酒を販売するためには、酒類免許という許可が必要です。

そんな許可があるんだ~。

酒屋さんなど、お酒を販売する人や会社は、みんな酒類免許を取って営業しているんじゃ。

酒類免許を取らずにお酒を販売すると、酒税法違反で逮捕される可能性があります。

逮捕されると、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。

お酒の転売でも、酒類免許は必要です。

といっても、家にあまっているお酒を転売したり、もらったお酒を転売したりと、たまにお酒を転売する程度なら、酒類免許は必要ありません

酒類免許は、お酒を売り買いして商売をするのに必要な資格です。

とはいえ、酒屋さんでなくても、お酒を転売してかせぐことを、酒類免許を取らずに何度も行っていると、逮捕される可能性があります。

よくお酒を転売する人は、酒類免許を取った方がいいかもね。

たしかにそうなんじゃが、酒類免許は、そんなに気軽に取れる資格じゃないんじゃよ。

酒類免許を取るための条件は、きびしく定められています。

仕入れるお酒の種類、仕入れる量、売上の見込みなど、営業の計画をことこまかく立てないと許可が下りません。

よっぽど本気でお酒を販売する商売をする気がないと、酒類免許を取るのは難しいです。

特定商取引法

特定商取引法は、通信販売訪問販売など、トラブルの起こりやすい事業から消費者を守るための法律です。

通信販売や訪問販売は、何かとトラブルがつきものじゃろ。

通信販売は、届いた商品を見てガッカリしたり。訪問販売は、押し売りとかもあるよね。

通信販売や訪問販売の業者と、消費者の間で起こりえるトラブルを未然に防ぐために、業者側が守らなければならないルールが、特定商取引法で定められています。

転売ビジネスをインターネットで行うなら通信販売となるから、特定商取引法のルールを守らなければいかん。

特定商取引法が定めるルールはたくさんあります。

通信販売のルールで代表的なものだと、ネット通販の画面にまぎらわしい表示をしてはいけないというルールがあります。

まぎらわしい表示とは、例えば、あるボタンを一度クリックしただけで、商品やサービスを申し込んだことになるといった表示です。

このルールに違反すると、6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金、もしくは両方が科せられる可能性があります。

転売に関連する法律を徹底解説 まとめ

転売に関する法律や条例はいろいろとあります。

古物営業法
中古品を転売する商売に必要な許可、古物商許可のことを定めた法律
迷惑防止条例の『ダフ屋行為の禁止』
チケットの転売を迷惑なかたちで行う行為、ダフ屋行為を取り締まる条例
チケット不正転売禁止法
イベントのチケットを転売して儲けることを禁止する法律
商標法
企業などが商品やサービスにつける名前やマーク、商標を守る法律
酒税法
お酒を販売するのに必要な許可、酒類免許のことや、酒税のことを定めた法律
特定商取引法
通信販売や訪問販売などの業者が守るべきことを定めた法律

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