転売するときに守るべき法律4つ

この記事は専門家が監修しています

最近、転売でお小遣いかせぎするのが流行ってるみたいだね。

そうそう。私もやってみたいと思ってたの!

なんか、転売するときに守らないといけない法律ってのがあるらしいよ。

そうなの?それは知っておかなくちゃ。

転売するときに、守るべき法律は4つほど挙げられます。

これらの4つの法律を詳しく解説しましょう。

転売すること自体は違法ではない

そもそも、転売ってやっていいことなのかなぁ?

『転売ヤーが逮捕!』ってニュースを見たことある気がするんだけど?

転売すること自体は、何も悪いことではありません。

ただ、転売するものによっては、許可や免許が必要です。

転売がらみで逮捕された人が、なぜ逮捕されたのかと言うと、

必要な許可を取っていなかったり、転売そのものではなく、転売にかかわることで何か犯罪をしたからです。

転売は、正しい方法で行えば違法ではないので、安心してください。

転売に興味のある方は、ルールを理解してから取り組みましょう。

そういうことだったんだね。

どんなルールがあるのか知りたい!

転売をするときに守るべき法律は、4つほど挙げられます。

次は、これらの法律を一つずつ解説しましょう。

古物営業法

転売をするときに守るべき法律と言えば、古物営業法です。

この法律だけ理解しておけば、ほぼ大丈夫と言ってもいいでしょう。

これは、ちゃんと覚えておかなくちゃ!

古物営業法は、中古品の転売に関する法律です。

転売に興味のある人は、中古品の転売をやってみたいという人がほとんどでしょう。

せどりといって、中古品をネットオークションなどで安く仕入れて、それを買ったときより高く転売することで、差額でお金をもうけるビジネスが流行っています。

そうそう。私もそれをやってみたいの!

せどりなど、中古品を仕入れて転売するビジネスは、勝手にやってはいけません。
古物商許可という許可が必要です。

古物商許可の決まりをまとめた法律が古物営業法です。

古物商許可を取らずに、中古品を仕入れて転売することは違法

中古品を仕入れて転売するには、古物商許可が必要です。

もし、古物商許可を取らずに、中古品を仕入れて転売してしまったら、逮捕される可能性があります。

逮捕された場合、3年以下の懲役または100万円以下の罰金、もしくは両方という罰則が科せられる可能性もあるので注意しましょう。

えっ!?ちょっと待って!リサイクルショップで家具を買って、部屋のサイズに合わなかったから、売ったことがあるんだけど…

あっ!それってもしかして、中古品を仕入れて転売したことになるんじゃ…!?

そんな…僕は逮捕されちゃうの!?

こぶ吉のような例は、中古品を仕入れて転売したことにはなりません。

『仕入れる』というのは、はじめから転売する目的で買うことです。

こぶ吉は、家具を使うために買っているので、仕入れたことにはなりません。

よかった~。

もし、はじめから転売するつもりで買ってたら、逮捕されたかもしれないのね。

お店でも、個人でも、ネットでも、古物商許可は必要

古物商許可は一昔前までは、リサイクルショップ中古車屋など、専門的な業種が取る許可でした。

今では、せどりなど、気軽に中古品の転売ビジネスができるようになりました。

リサイクルショップも、せどりも、規模が違うだけで、やっていることは同じです。

中古品を仕入れて転売することなので、古物商許可が必要です。

また、インターネットでせどりの作業をすべて行う、電脳せどりと呼ばれるビジネスもあります。

電脳せどりのように、インターネットだけで完結する転売ビジネスも、やっぱり、やっていることは同じです。

中古品を仕入れて転売するビジネスはみんな、古物商許可が必要です。

中古品とはこんなもの

中古品のことを、古物営業法の中では古物と呼びます。

古物営業法では、古物の定義も決められています。

古物の定義に当てはまらないものであれば、それを仕入れて転売するのに古物商許可は必要ありません。

つまり、新品を仕入れて転売するなら、古物商許可は必要ありません。

そうなんだ!

じゃぁ、仕入れを新品にしぼれば、古物商許可がなくてもせどりができるのね!

せど美の言うことは正しいのですが、現実的には難しいでしょう。

古物の定義に当てはめて考えると、新品だけを仕入れることは難しいからです。

ん?どういうこと?

一般的な考えだと、中古品とは、着ていた服、読まれた本、箱が開けられたフィギュアなど、使用済みのもののことです。

もちろん、それらは古物(中古品)なのですが、古物の定義には、他にこんなものがあります。

使われていなくても、使うために取引されたもの

使われていないのに古物?どういうこと?

例えば、『見ようと思って買ったものの、ビニールをはがしていないDVD』などがそうです。

一般的な考えだと、そのDVDは新品ととらえるでしょう。

でも、古物営業法の考えだと、DVDをお店から買った(取引した)時点で、古物となるのです。

えー!

先ほどの例のDVDが、ネットオークションに出品されているとしましょう。

それを落札して(仕入れて)転売する場合、古物商許可が必要です。

これは、感覚としては、新品を仕入れて転売している感じでしょう。

でも、これは、中古品(古物)を仕入れて転売していることになるので、古物商許可が必要な取引なんです。

チケット不正転売禁止法

転売のなかでも、チケットを転売するときは、チケット不正転売禁止法に注意しないといけません。

正式には『特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律』といいます

チケット不正転売禁止法は、イベントのチケットを転売して儲けることを禁止する法律です。

2019年6月14日から施行されました。

儲けなければ転売してもいい

ものを転売して、お金をもうけることは自由です。

でも、イベントのチケットだけは、転売して儲けてはいけません。

他のものはいいのに、なんで?

もともと、チケットを転売して儲けることはOKでした。

でも、人気アーティストのライブチケットなどを法外な値段で転売する、ダフ屋行為という迷惑なことをする人が増えました。

ダフ屋行為をなくすなめに、イベントのチケットだけは、転売して儲けてはいけないという法律が作られたのです。

そうだったのかぁ~。

イベントのチケットを転売して、儲けることは違法になりますが、儲けなければ転売してもかまいません。

イベントのチケットを買ったものの、予定が変わるなどして行けなくなると、もったいないので転売したいと思うものでしょう。

そんなとき、チケットの定価をこえる値段でなければ、転売することができます。

イベントの主催側が転売を禁止している場合は転売できない

儲けなければ、イベントのチケットを転売してもかまわないと、先述しました。

ですが、イベントの主催側が、転売することを禁止している場合は、転売できません。

たとえ、定価を超えない値段でもダメです。

ただ、主催側がリセールサービスを行っているのなら、そのサービスを使うのに限って、転売することができます。

リセールサービスって?

リセールサービスとは、イベントに行けなくなって不要になったチケットを、チケットを欲しがっている人に、違法でないかたちで転売できるサービスです。

例えば、2019年に日本で開かれる、ラグビーワールドカップのチケットは、転売することを禁止していますが、公式サイトでリセールサービスを行っています。

対象のチケット

イベントのチケットを転売して儲けてはいけないわけですが、この、イベントのチケットにはいろいろと要件があります。

どんなイベントのチケットでも対象じゃないんだ。

次の要件をすべて満たしたチケットが、チケット不正転売禁止法で取り締まりの対象になるチケットです。

  • 日本で開催されるイベントのチケットであること
  • イベントの日時、場所と、座席または入場できる人が指定されているチケットであること

イベントの主催者や、チケット販売業者がチケットを販売するときに、

  • 『利益をもらってチケットをゆずることを禁止する』と説明していること
  • 『入場できる人の氏名、連絡先を確認する手続き』をとっていること

チケットの券面(電子チケットであれば、画面)に、

  • 『利益をもらってチケットをゆずることを禁止する』と説明しましたという旨が表示されていること
  • 『入場できる人の氏名、連絡先を確認する手続き』をとりましたという旨が表示されていること

上の要件をすべて満たしていれば、電子チケットも対象です。

酒税法

お酒を転売するときにかかわってくる法律が、酒税法です。

お酒を販売するには、酒類販売免許という資格が必要です。
転売する場合も同じです。

酒税法は、酒類免許の決まりや、酒税の決まりをまとめた法律です。

お酒を売るには免許が必要だったのね!

例えば、普段お酒を飲まない人は、お酒をプレゼントされたら、ネットオークションにでも売ろうかと考えるでしょう。

お酒を転売(販売)するには酒類免許が必要ですが、そのような場合なら、酒類免許がなくてもお酒を転売できます。

酒類免許は、酒屋さんのようにお酒を売り買いして商売をするのに必要な資格だからです。

なので、いらなくなったお酒を数回、転売する程度なら、違法となることはありません。

ネットオークションなどからお酒を仕入れて、転売することを、酒類免許を取らずにくりかえし行っているような場合は、逮捕される可能性があります。

たとえ、酒屋さんのような業者でなくても、お酒の転売を何度も行っていると、商売とみなされて、酒類免許が必要な取引だと判断されるからです。

酒類免許がないと、お酒の転売はむやみにできないなぁ。

酒類免許は、気軽に取れる資格ではありません。

厳しい条件がたくさんありますし、『どんなお酒をどれぐらい仕入れて…』といった営業の計画をみっちり立てていないと免許を取らせてもらえません。

せどり感覚で気軽にお酒を転売したいのなら、お酒の買取業者を使うのがオススメです。

『BUYSELL(バイセル)』『お酒買取コンシェルジュ』『大黒屋』など、ネットで査定を申しこむことができる業者もたくさんあります。

特定商取引法

通信販売(転売)をするときにかかわってくる法律が、特定商取引法です。

通信販売や、訪問販売といったビジネスは、お客様との間でトラブルが起こりやすいものです。

トラブルを起こしにくくするためのルールがいろいろとあって、通信販売や訪問販売などの業者には、そのルールを守らなければなりません。

そういったルールをまとめた法律が、特定商取引法です。

例えば、代金の支払い方法業者の名称電話番号など、広告の中に表示しないといけない項目が決められていたり。

誇大広告といって、商品やサービスをおおげさに良く見せる広告をのせることを禁止しています。

行政書士にたのめば古物商許可を簡単に取れるし、アドバイスもしてくれる

はじめに紹介した古物営業法は、転売をするときに大きくかかわってくる法律です。

たしか、古物商許可のことをまとめた法律だったね。

転売でお金をかせぐ場合、中古品を仕入れるのが一番です。

中古品を仕入れて転売することを、くりかえし行うとなると、古物商許可が必要です。

古物商許可って、どうやって取るんだ?

古物商許可は、必要な書類を集めて、警察署で申請して取る許可です。

この、書類を集める作業は結構大変で、慣れていないと何ヶ月もかかってしまうケースもあるほどです。

古物商許可を取るのって、面倒くさそうね…

心配いりません。
この面倒な作業を代わりにやってくれる専門家がいます。

それは、行政書士です。

行政書士にたのむと、書類集めに書類の作成、警察署への申請まで、すべて代わりにやってくれますし、ビジネスの相談にも乗ってくれます。

転売をするとき、守るべき法律はいろいろとあります。

この記事で紹介した法律は4つでしたが、ビジネスのかたちによっては、紹介しなかった法律がかかわってくることも考えられます。

行政書士なら、やりたいビジネスで気をつけるべき法律のアドバイスもしてくれるでしょう。

行政書士って、頼りになるね!

転売するときに守るべき法律4つ まとめ

転売をするとき、守るべき法律は4つほど挙げられます。

古物営業法
中古品を仕入れて転売するのに必要な古物商許可に関する法律
チケット不正転売禁止法
イベントのチケットを転売して儲けることを禁止する法律
酒税法
お酒を販売するのに必要な酒類免許に関する法律
特定商取引法
通信販売や訪問販売などの業者へのルールをまとめた法律

古物商許可は、行政書士に頼むと簡単に取ることができます。

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