骨董品の転売に古物商許可は必要?

この記事は専門家が監修しています

骨董品の中には超高価なお宝がたくさん眠っています。

上手く見つけ出せれば一攫千金も夢ではありません。

みなさんの中にも、骨董品の転売に興味のある方は多いと思います。

ただ、骨董品の転売で稼ぐには、まず古物商という許可が必要なことをご存じでしたか?

もし、許可無く取引をすると警察に逮捕されるおそれがあります

今回は、骨董品の転売と古物商許可について詳しく説明をします。

転売ビジネスには古物商許可が必要

中古品など「古物」の「転売ビジネスをする場合」には古物商という許可が必要です。

骨董品が「古物」に当たることは言うまでもありませんね。

では、「転売ビジネスをする場合」とはどんな場合のことをいうのでしょう?

具体的に言うと、「転売する目的で古物を仕入れること」を転売ビジネスといいます。

ですから、骨董品を転売する目的で仕入れる際には古物商許可が必要なのです。

逆に言うと、転売目的がない場合には許可は不要です。

例えば、

  • 趣味で集めていた骨董品がいらなくなったので転売をする
  • ずっと昔から家にあった骨董品を転売する
  • 友達からタダでもらった骨董品をリサイクルショップに転売する

などの場合、許可は不要です。

友達からタダでもらった場合は「仕入れ」とはいえないから、許可は不要なんだね

そういうことね。

転売目的かどうかは警察が判断します

でも、転売目的かどうかって誰がどうやって判断するのかなぁ?

転売目的かどうかは、取り締まりをしている警察が判断をします

警察は、過去の取引回数や価格など色々な事情から転売目的かどうかを調べます。

もし、警察に逮捕されたら「実は転売目的じゃなかった」などの言い訳は通用しません

必ず、古物商許可を取得することをお勧めします。

警察に逮捕されるとどうなるの?

無許可営業の罪は「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」ととても重いから注意が必要ね

古物商許可を取得するときはここに注意

品目は間違えないように慎重に選ぶ

古物は法律によって13の品目(種類)に分類されています。

古物商許可を取得するとき、自分が扱う古物の品目(種類)を申請しなければなりません。

13の品目とは以下の通りです。

  • 美術品
  • 衣類
  • 時計・宝飾品
  • 自動車
  • 自動2輪車及び原動機付自転車
  • 自転車類
  • 写真機類
  • 事務機器類
  • 機械工具類
  • 道具類
  • 皮革・ゴム製品類
  • 書籍
  • 金券類

この中で、骨董品は「美術品」「道具類」に含まれます。

骨董品の中でも特に価値の高いものが「美術品」で、それ以外が「道具類」となります。

扱う骨董品の価値がわからない場合、どっちを申請すればいいんだろう?

安心してください。

品目は複数申請することができます

そのため、骨董品の転売を考えているのであれば、「美術品」と「道具類」の2つとも申請することができるのです。

じゃあ、いっそのこと13品目を全部申請すればいいんじゃない?

確かに、品目は複数申請することができるのですが、申請は必要最小限にするべきです

なぜかというと、品目を増やしすぎると担当の警察官に怪しまれ、なかなか許可が下りない可能性があるからです。

ですから、品目を選択するときは慎重に選ぶ必要があるのです。

自分で申請するのはとても大変

古物商許可の申請は自分でやることも可能です。

ですが、自分で申請するのはあまりお勧めできません

なぜかというと、古物商許可の申請はとっても面倒くさいからです。

必要な書類が多いだけでなく、担当の警察から古物について色々と質問されることもあります。

この質問に上手に対応できないと、なかなか手続きがスムーズに進みません。

その結果、いつまでたっても許可が下りないという結果になる可能性があるのです。

じゃあ、どうすればいいのさ~?

そういうときは、専門家(行政書士)に許可の取得を依頼するべきね

行政書士に依頼をすると、最短で許可を取得することが可能です。

また、面倒な手続きも全て行政書士がやってくれるので、何もしなくても許可が取得できるのです。

ただし、行政書士に依頼するには4万円~6万円の報酬が必要です。

許可申請にかかる手間などと比較し、検討することをお勧めします。

骨董品転売の注意点

偽物を仕入れないこと

骨董品の転売で最も気を付けるべきなのは「偽物を仕入れないこと」です。

偽物を仕入れた場合、転売することもできず、そのまま損失になってしまいます

そのため、本物か偽物かは最も注意すべきポイントなのです。

対策としては、

  • 偽物を見抜けるよう知識を身につける
  • 信用できる仕入先を確保する
  • 自信がない間は高額取引をしない

などがあります。

中でも、すぐに始められるのは、商品知識を身につけることでしょう。

偽物を見抜くためのセミナーや講演などもあります。

上手く活用して商品知識を身につけましょう。

骨董品の保管には要注意

骨董品は種類によって保管方法が違います

それぞれ正しい方法で保管しないと、骨董品の価値はどんどん下がってしまいます。

例えば、絵画や掛軸などは日光に当たると色褪せや劣化の原因になってしまいます。

また、湿気にも弱く、カビが生えたり破れたりすることもあります。

このように、それぞれの特性をしっかりと理解して、それにあった方法で保管をしなければなりません

骨董品の転売で儲けるポイント

仕入れ先をしっかり選ぶ

骨董品の転売で何よりも怖いのは、偽物を仕入れてしまうことです。

そのため、信用できる仕入先の確保は、骨董品の転売ビジネスにとって非常に重要なポイントです。

お勧めの仕入先としては、古物市場があります。

古物市場とは、古物商しか参加できない取引場のことをいいます。

状態の良い古物をかなり安い値段で仕入れることが可能です。

また、古物のプロばかりが集まるので、偽物の取引が少ないことが特徴です。

古物市場を利用できるだけでも、古物商許可を取得するメリットは十分にあるといえるでしょう。

トレンドをしっかりリサーチ

骨董品にも洋服やアクセサリーのように、流行やトレンドがあります。

適当に骨董品を仕入れるのではなく、流行やトレンドをしっかりリサーチして、販売計画を立てるのが上手に儲けるコツです。

最近では、海外(特に中国)の骨董品が日本で人気のようです。

言葉の壁や、偽物のリスクなどハードルは高いですが、中国の骨董品を扱ってみるのも良いかもしれません。

ちなみに、海外で仕入れた骨董品を日本国内で販売する場合、古物商許可は必要ありません

古物営業法は、日本国内の仕入れを対象としているため、海外で骨董品を仕入れた場合は対象外なのです。

ただし、日本の問屋や仲介業者などが間に入っている場合は、海外で仕入れたと言えないため、許可が必要になるので注意しましょう。

骨董品の転売に古物商許可は必要? まとめ

骨董品の転売には原則として古物商許可が必要です。

古物商許可は転売目的で骨董品を仕入れる場合に必要です。

ですから、不用品の骨董品を処分する場合には許可はいりません。

許可無く骨董品の転売をした場合、警察に逮捕される可能性があります。

骨董品の転売ビジネスを始めるのであれば、その前に必ず許可を取得しましょう。

許可の申請は、自分でやるとかなり面倒くさいので、行政書士に依頼することをおすすめします。

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