コピー機・複合機の転売に古物商許可は必要?

この記事は専門家が監修しています

コピー機・複合機の転売に古物商許可は必要?

コピー機や複合機は単価が高く、1つ転売できると大きな利益が手に入ります。

安定した需要もあり、上手に転売すれば初心者でも簡単に稼ぐことが可能です。

ただし、注意しなければならない点が1つあります。

それは、コピー機・複合機の転売には、古物商という許可が必要な場合があるということです。

どんな場合に許可が必要なんだろう

それを、これから詳しく説明するわ

転売ビジネスには古物商許可が必要

中古品(古物)を転売する場合には古物商という許可が必要です。

コピー機や複合機も例外ではありません。

ただし、転売をするからといって、どんな場合でも許可が必要というわけではありません。

古物商という許可は、「古物を使って転売ビジネスをする場合」に必要となる資格だからです。

例えば、次のようなケースは、転売ビジネスに該当するため、許可が必要です。

  • リサイクルショップを経営して、コピー機を買い取り販売する
  • 壊れたコピー機を格安で買い取り修理して転売
  • 中古のコピー機を購入してきて、リース契約をする

転売ビジネスには、古物のレンタルやリースも含まれるから注意してね。

逆に、新品の商品で「古物」に当たらない場合や、不用品の処分など転売ビジネスといえない場合には許可は不要です。

例えば、次のようなケースです。

  • 無料で貰ったコピー機を売る
  • 自分で使っていたコピー機を使わなくなったので転売する
  • 新品(取引されていない)のコピー機を転売する
  • 海外で直接仕入れた中古のコピー機を日本で転売する

海外で仕入れたコピー機の転売にはなんで許可がいらないの?

古物営業法は日本の仕入れしか対象としていないから、海外で仕入れた商品は対象外なの。
ただし、問屋や代理店が入っている場合は、日本の取引として許可が必要になる場合もあるから要注意ね

許可を取得しないとどうなる?

もし許可を取らずにコピー機や複合機の転売をしたらどうなるんだろう?

その場合は、警察に逮捕されて処罰されるわよ

無許可で古物の転売ビジネスをした場合、古物営業法違反として逮捕・処罰の対象となります。

罰則は「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」と重い規定になっています。

でも、無許可で転売している人なんていくらでもいるでしょ?どうせバレないんじゃない?

最近では、スマホやパソコン1つあれば誰でも簡単に転売ビジネスを始めることができます。

そのため、無許可で転売をする人の数も急増しています。

ですが、「みんなやってるからバレないだろう」と無許可で転売をするのはとても危険なのでやめましょう。

無許可営業は思わぬところから発覚します

例えば、昔転売したコピー機が実は盗品だった場合、犯人の逮捕がきっかけとなり、無許可営業が警察にバレてしまうことがあります。

忘れた頃に警察がやってくるって怖すぎるね

そうね。だから安心してビジネスをするためにも、許可は絶対取っておくべきなの

許可を取得するときは品目に注意

古物商許可を取得したからといって、どんな種類の古物でも転売できるわけではありません。

古物は法律によって13の種類(品目)に分類されています。

許可を申請するとき、自分で扱う品目を選択します。

選択した品目以外の古物は、許可を取っても扱うことができません

13の品目は以下の通りです。

  • 美術品
  • 衣類
  • 時計・宝飾品
  • 自動車
  • 自動2輪車及び原動機付自転車
  • 自転車類
  • 写真機類
  • 事務機器類
  • 機械工具類
  • 道具類
  • 皮革・ゴム製品類
  • 書籍
  • 金券類

この中で、コピー機・複合機は「8、事務機器類」にあたります。

間違えて別の品目で許可を取ると、コピー機・複合機の転売ができなくなるので注意しましょう。

品目を間違えた場合は、許可を取りなおさないといけないのかな?

品目は後から追加することもできるから、許可を取りなおす必要はないわ

複数の品目を申請することも可能

品目は、複数申請することも可能です。

相性のよい品目を選んで申請すれば、ビジネスの幅が広がり利益に繋がります。

例えば、「10、道具類」は「8、事務機器類」ととても相性の良い品目です。

道具類には、家具や楽器、日用雑貨などが含まれます。

事務機器類と道具類を申請することで、コピー機や複合機とともに、オフィスデスクやオフィスチェアーなども扱えるようになります。

オフィスで使う機器や備品全般を扱えるようになるんだね

会社が移転やリニューアルする時に、不要になったオフィス機器をまとめて仕入れることができるから、大きなビジネスチャンスに繋がるわ

許可の申請は専門家に頼むのがベスト

古物商許可の申請は専門家(行政書士)に依頼するのがベストです。

自分で申請することもできますが、古物商許可の申請手続きは複雑でとても時間がかかるからです。

それに、間違って申請した場合、スムーズにビジネスを始められない可能性もあります。

行政書士に依頼をすれば、安全に最短で許可を取得してくれます。

さっさと許可を取って、早くビジネスを始めたいという方は、行政書士に依頼しましょう。

コピー機・複合機を転売するときの注意点

梱包や動作チェックが大変

コピー機や複合機を転売する場合に気を付けなければならないのが、梱包や動作チェックがかなり面倒だということです。

特に動作チェックについては、しっかりしておかないとトラブルの原因になります。

例えば、

  • きれいに印刷できるか
  • 紙詰まりが起こらないか
  • ネットワークが切れないか

など、注意して点検することが必要です。

慣れてくると梱包も動作チェックもそれほど時間はかからないのですが、それまでは慎重にチェックしましょう。

在庫の管理費用が高い

コピー機や複合機のようなサイズの大きい商品を扱うとき、どうしてもかかってしまうのが在庫の管理費用です。

台数が多い場合は、別に倉庫などを借りなければならなくなります。

そのため、販売計画をしっかり立てて、余計な在庫を抱えないように気を付けましょう

もしも、売れ残りが増えそうなときは思い切った値下げに踏み切ることも重要です。

品質の良い商品を仕入れる

当たり前のことですが、品質の良い商品を仕入れることは中古品の転売ビジネスではとても重要です。

コピー機・複合機の場合、年式や見た目が新しくても使用頻度によっては状態がかなり悪い場合があります

品質の悪い商品を仕入れると、転売できないだけでなく、在庫管理費用や処分費用までかかってしまうので仕入れは慎重に行わなくてはいけません。

ネットで仕入れる場合は、相手の評判や取引実績などを基準に選ぶことをおすすめします。

コピー機・複合機の転売に古物商許可は必要? まとめ

コピー機・複合機の転売には、古物商許可が必要な場合があります。

古物商許可は、転売ビジネスをするときに必要となる資格です。

そのため、不要になったコピー機・複合機を処分する場合など、ビジネス目的ではないなら許可はいりません。

しかし、転売ビジネスをするのであれば、許可は絶対に必要です。

無許可で営業をすると、警察に逮捕される可能性もあるので注意しましょう。

許可の取得は手続きが複雑なうえに時間もかかるので、専門家に代行を依頼すればスムーズに許可が取れておすすめです。

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