楽器の転売に古物商許可は必要?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

楽器は単価が高く利益を出しやすいため、転売に向いている商品といえます。

みなさんの中にも、楽器の転売に興味のある方は多いと思います。

ただ、楽器の転売には「古物商」という許可が必要なケースがあるのをご存じでしょうか?

この許可が無いまま転売をすると、警察に逮捕される可能性があるのです。

楽器を転売するときは、絶対に許可がないといけないってこと?

楽器の転売でも許可がいらないケースもあるわ

今回は、どんな場合に許可が必要なのか、詳しく説明をします。

楽器をビジネスとして転売する場合には古物商許可が必要です

楽器を転売する場合、古物商という許可が必要になるケースがあります。

許可が必要かどうかの重要なポイントは、

です。

1つずつ説明をします。

その楽器が古物にあたるかどうか

古物商許可というのは、「古物」の転売に必要となる資格です。

古物というのは、一般的には中古品のことをいいます

誰かが使用していた中古楽器を買い取って、転売する場合には許可が必要です。

ただし、新品・未使用品でも「古物」に当たる場合があるので注意が必要です。

それはどんな場合かというと、「個人が一度取引をした場合」です。

ですから、個人から楽器を仕入れて転売する場合には、その楽器が新品・未使用品であっても許可が必要なんです。

逆に、楽器店から新品の楽器を仕入れて転売する場合には、許可は不要です。

ビジネスとして転売をしているかどうか

古物商許可は、古物をビジネスとして転売する場合に必要です。

「ビジネスとして」っていうのは具体的にどんな場合をいうのかな?

具体的には、「転売目的で仕入れる場合」のことです。

ですから、転売目的がない場合や、無料で引き取る場合に許可はいりません。

具体的には、

  • 自分で愛用していた楽器が不要になったので転売した
  • 友人からタダでもらった楽器を転売した
  • 自分で使う目的で購入した中古の楽器が、いらなくなったのでそのまま転売する

などの場合、許可は不要です。

転売目的だったかどうかって判断が微妙ね

一体、それって誰が判断するんだろう?

転売目的だったかどうかは、無許可営業を取り締まっている警察が判断をします。

警察が転売目的と判断した場合、許可なく転売をすると逮捕されます。

この場合、「転売目的じゃなかった」などの言い訳は通用しません

取引回数が多い場合や、同じ種類の楽器ばかり転売していると転売目的と判断される可能性が高くなります。

ネットの転売でも古物商許可って必要なの?

最近では、メルカリなどのフリマアプリの普及で、誰でも簡単に転売ができるようになりました。

ここで注意が必要なのは、ネットを使った転売でも古物商許可が必要ということです。

たまに、「ネット取引の場合、古物商はいらない」といった噂を耳にすることがあります。

なぜこんな偽情報が広まったのかわかりませんが、ネット取引であっても許可は必要です。

重要なのは、ビジネスとしての転売かどうかで、ネットかどうかは関係がないのです。

古物商許可を申請するときは品目に注意

古物は13の品目に分類されます

古物商許可を取得すれば、古物の転売ができるようになります。

ですが、許可を取ればどんな種類の古物でも扱える、というわけではありません。

古物は、法律によって13の品目(種類)に分類されます。

許可を取得したあとも、自分の申請した品目以外の古物は転売できません。

13の品目とは、以下の通りです。

  • 美術品
  • 衣類
  • 時計・宝飾品
  • 自動車
  • 自動2輪車及び原動機付自転車
  • 自転車類
  • 写真機類
  • 事務機器類
  • 機械工具類
  • 道具類
  • 皮革・ゴム製品類
  • 書籍
  • 金券類

この13の品目に含まれない種類(例えば食品など)は、許可を取っても転売することはできません。

楽器の品目は「道具類」

13品目の中で、楽器は「10、道具類」にあたります。

道具類って具体的にどんな物が含まれるのかな?

道具類の範囲は広く、楽器だけでなく、日用雑貨など家庭用品全般も含まれます。

そのため、道具類の許可を取得できれば、楽器だけでなく、他の日用雑貨なども転売ができるようになります。

ちなみに、品目は複数申請することが可能です。

エフェクターやアンプなど電気を使用する機材は、道具類ではなく「9、機械工具類」にあたります。

ですから、エレキギターやベースなどの転売をする場合は、道具類と機械工具類の品目の申請が必要になります。

いっそのこと13の品目を全部申請しちゃえばいいんじゃない?

品目が増えるごとに許可申請にかかる手間が増えるから、申請する品目は必要最小限にするべきよ

古物商許可の申請は時間と根気が必要

楽器の品目はわかったから、早速許可をとってさっさと転売を始めるぞー

ちょっと待って。許可申請ってそんなに簡単じゃないのよ

古物商許可の申請には、時間と根気が必要です。

なぜかというと、古物商許可の手続きは、とても複雑で分かりにくいからです。

申請には、申請書とたくさんの添付書類が必要です。

もし、その中に1つでもミスがあると申請は受け付けてもらえず、やり直しになってしまいます。

そのため、時間に余裕のある方や、根気強い人でないと、許可の取得はちょっと難しいかもしれません。

簡単に取得するには?

時間に余裕のない人はどうすればいいのさ?

そんな人には、専門家(行政書士)の代行サービスをおすすめします。

行政書士に依頼すれば、申請書の作成や警察の対応まで全部代わりにやってくれます

そのため、依頼者は何もしなくても簡単に許可を取ることができるのです。

ただ、行政書士に支払う報酬として4万円から6万円が必要です。

行政書士に支払う報酬と、申請にかかる時間や手間のどちらを優先するべきか、検討してみるとよいでしょう。

楽器転売の特徴

単価が高く利益を出しやすい

楽器は単価が高く、1つ売れただけでも、かなりの利益を期待できます。

単価が高いということは、あまりたくさんの在庫を抱えなくてもよいということです。

楽器のようにサイズの大きい商品の場合、在庫の管理費というのは馬鹿にできません。

これは、楽器転売の大きなメリットの1つといえるでしょう。

日本製は海外での評価が高い

日本の楽器は品質が高く、海外でも人気です。

例えば、ピアノですとYAMAHAなどは海外でも高く評価されており、中古品でも高い値段が付きます。

また、最近では、三味線や琴など日本特有の楽器も海外では人気が高くなりつつあるようです。

これから楽器転売を始めるという方は、海外も視野に入れる方がビジネスチャンスに繋がりやすくおすすめです。

楽器の転売に古物商許可は必要? まとめ

楽器の転売でも、古物商許可が必要になるケースがあります。

それは、中古楽器をビジネスとして転売するケースです。

無許可で転売を続けると警察に逮捕されるおそれがあります。

罰則は「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」ととても重いので注意しましょう。

もし、許可を取得するという方は、行政書士の代行サービスをおすすめします。

古物商許可の手続きは、とても複雑で、自分でやろうとするととても大変だからです。

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