中古品を分解して銅や真鍮などの原材料を転売するのに古物商許可は必要?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。そのため記事の内容に一部古い情報がある場合があります。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

中古品を分解して銅や真鍮などの原材料を転売するのには、原則として古物商許可は必要ありません。

なぜなら、銅や真鍮などの金属は古物に当たらないからです。

ただし、都道府県によっては、金属くず商許可が必要になるので注意しましょう。

また、転売するのが原材料ではなく、分解して取り出したパーツの場合には、古物商許可が必要です。

もし、パーツを許可なしで転売するとどうなっちゃうの?

その場合は、警察に逮捕されてしまうわ。そうならないようにするには、どういう場合に何の許可が必要になるのか、きちんと整理しておくことが重要ね

中古品を分解して原材料を転売するのには古物商許可は必要ありません

中古品を分解して銅や真鍮などの原材料を取り出して転売する場合、古物商許可は必要ありません。

なぜなら、金属原材料は「古物」に該当しないからです。

金属原材料は種類にもよりますが、転売してお金に換えることが可能です。

転売するときは、不要になった車や家電などを安く仕入れ、そこから銅や真鍮などの金属原材料を取り出して転売するのが一般的です。

金属の相場は日々変動していますが、希少な金属であれば1キロあたり1万円以上で取引されることもあります。

もし、電線や鉄筋、廃車などを安く仕入れられる方であれば、金属原材料の転売で儲けることも十分可能です。

ただ、金属原材料を転売するときに古物商許可が必要かどうか、気になった方がいるのではないでしょうか?

ご安心ください。

金属原材料を転売するときには、古物商許可は必要ありません。

古物商許可は中古品(古物)を転売するときに必要となる資格です。

ですが、金属原材料は古物に含まれていないため古物商許可は必要ないのです。

どうして、金属原材料の転売には古物商許可がいらないの?

それは、古物商許可の目的がわかれば理解できるはずよ

金属原材料の転売に古物商許可がいらない理由

銅や真鍮などの金属原材料の転売には、古物商許可は必要ありません。

そもそも、中古品転売に古物商許可が必要とされたのは、盗品の流通を防止するためです。

泥棒は盗んだ物を誰かに売ってお金に換えるのが一般的です。

そこで、転売を許可制にして、泥棒が盗品の買い手を見つけられなくしようというのが古物商許可の狙いなのです。

ですが、古物営業法が制定された当時、金属原材料が転売されるケースは少なく、わざわざ金属原材料を盗もうという人はあまりいませんでした

そこで、金属原材料の転売には古物商許可はいらないとされたのです。

他にも、転売に古物商許可がいらない物には、庭石、石灯籠、空き缶類などがあるわ

あんまり泥棒が興味なさそうなものばかりだね。じゃあ金属原材料は何の許可もとらずに自由に転売してもいいってこと?

ちょっと待って!古物商許可はいらないけど、別の許可が必要になる可能性があるわ

都道府県によっては金属くず商許可が必要になる可能性があります

鉄くずや真鍮といった金属原材料を転売するとき古物商許可は必要ありません。

しかし、都道府県によっては「金属くず商許可」が必要になるので注意が必要です。

中古品を分解して取り出した銅や真鍮のように「本来の用途としては使用できない金属類」金属くずといいます。

この金属くずを転売するときに必要となる資格が「金属くず商許可」です。

どうして、古物商許可はいらないのに金属くず商許可は必要なの?

金属原材料の転売に古物商許可がいらない理由は、「泥棒が盗もうとしないから」と説明しました。

ですが、古物営業法が制定された後、金属原材料の価値が上昇し、銅線や鉄くずなどを盗む事件が多発したのです。

そこで、各自治体では、条例で金属原材料の取引を規制しました。

これが「金属くず商許可」という制度です。

ただし、全国どこでもこの許可が必要というわけではありません。

金属くず商許可は、法律ではなく各自治体の条例によって定められているので、必要かどうかは都道府県によって異なります

いま、金属くず商許可が必要な都道府県はどこなの?

北海道・茨城県・福井県・静岡県・長野県・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・滋賀県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県の15都道府県

申請の手続きや必要な手数料も都道府県によって異なり、中には無料で取得できる都道府県もあるようです。

もし、気になる方は、管轄の警察署に電話で確認をしてみるとよいでしょう。

中古品からパーツを取り出して転売するときは古物商許可が必要です

これまで、中古品から金属類を取り出して転売するとき、古物商許可は必要ないと説明してきました。

ただ、注意が必要なのは、中古品から金属のパーツを取り出して転売するときは、古物商許可が必要ということです。

例えば、中古車や中古バイクなどから、エンジンやマフラーなどを取り出して転売する場合です。

この場合は、中古品(古物)の転売として判断されるため、古物商許可が必要です。

もし、許可なく転売すると無許可営業として警察に逮捕されてしまうので注意しましょう。

古物商許可が必要な場合とそうでない場合の違いがよくわからないなぁ

簡単にいうと「中古品から取り出した金属類が本来の用途として使用できるかどうか」によって、古物商許可が必要かどうかが決まります。

例えば、家電から取り出した銅線や、ステンレス板などは本来の用途として使用することはできません。

この場合、古物商許可は不要です。(都道府県によっては「金属くず商許可」が必要です)

ですが、廃車から取り出したエンジンや、パソコンから取り出したCPUなどは、本来の用途として使用することが可能です。

そのため、これらのパーツを転売するときは、古物商許可が必要になるのです。

原材料の転売で稼ぐなら古物商許可を取得しておくことをおすすめします

金属原材料の転売には古物商許可は必要ありません。

ですが、金属原材料の転売でお金を稼ごうとするのであれば、古物商許可の取得をおすすめします。

なぜなら、その方が効率的だからです。

先ほど、金属原材料の転売に古物商許可はいらないが、パーツの転売には古物商許可が必要だと説明しました。

ですが、仕入れた中古品から、金属原材料とパーツを分別し、金属の方だけを転売するのは、区別が難しいケースもあり効率的とはいえません。

しかし、古物商許可があれば金属原材料なのかパーツなのか、気にすることなくまとめて転売することが可能です。

それに、まとめて転売した方が良い値段が付く可能性もあります。

古物商許可は更新制度や年会費などはなく、取得すれば一生有効な資格として利用することが可能です。

もし、転売でお金を稼ぐのであれば、行政書士に依頼するなどして早めに取得しておくことをおすすめします。

中古品を分解して銅や真鍮などの原材料を転売するのに古物商許可は必要? まとめ

中古品を分解して原材料を転売する場合、古物商許可は必要ありません。

なぜなら、銅や真鍮などの金属原材料は古物営業法の対象とならないからです。

ですが、都道府県によっては、金属くず商許可という資格が必要になるケースがあります。

金属くず商許可については、都道府県ごとに必要かどうかが異なるので、気になる方は、管轄の警察署などに相談するとよいでしょう。

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