いらなくなったチケットの転売は違法?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

明日、コンサートに行く予定だったけど、急用で行けなくなっちゃった…いらなくなったチケットを転売したいんだけど、違法になるのかな?

違法ではないけど、転売のやり方を間違うと違法になっちゃうよ。

違法な転売と、そうでない転売があるんだね。

そう。コンサートのような、イベントのチケットは特に注意が必要なの。

チケットの転売は違法ではないが、やり方を間違うと違法になる

チケットを買ったものの、急用などで予定が変わって、いらなくなってしまうということがあるでしょう。

そのようなとき、チケット代がもったいないので、転売しようと考えるものです。

いらなくなったチケットを転売することは、違法ではありません。

ですが、転売のやり方を間違うと違法になる可能性があります。

ひとことにチケットといっても、いろいろなものがあります。

  • 新幹線や飛行機などの乗車券
  • 遊園地や美術館などの入場券
  • コンサートやスポーツ観戦などのイベントのチケット

などです。

この中でも、イベントのチケットは、転売するときの決まりが細かく定められているので、転売のやり方に特に注意が必要です。

『転売禁止』と書かれたチケットは基本的に転売できない

『転売禁止』といった文言の書かれたチケットは、基本的に、転売することができません。

電子チケットでも同じです。

そうなんだ。あっ!僕が転売したいチケット、『転売禁止』って書いてあるじゃん!

『転売禁止』って書いてあっても、リセールサービスを使えば転売できることもあるわ。

リセールサービスとは、違法にならないかたちで、いらなくなったチケットを、チケットを欲しがっている人に転売できるサービスです。

チケット販売業者が、公式にリセールサービスを行っていれば、『転売禁止』と書かれたチケットでも、公式リセールサービスを使う場合に限って転売することができます。

例えば、『チケットぴあ』で買ったチケットは、チケットぴあ公式のリセールサービス『Cloak(クローク)』を使えば、転売することができます。

転売されたチケットは、無効になることがあります。

特にコンサートなどのイベント事は、チケットが『転売禁止』となっている場合、転売されたチケットで会場に入ろうとしても、主催者が無効にすることもあります。

『転売禁止』と書かれたチケットを転売すると、それを買った人から…

あなたから買ったチケットは使えなかった!弁償してくれ!

などと、トラブルになる可能性もあります。

『転売禁止』と書かれたチケットを転売するときは、公式のリセールサービスだけを使うようにしましょう。

チケットの転売が違法になる3つのパターン

チケットを転売することは、違法ではありません。

ですが、転売のやり方を間違うと違法になる可能性があります。

チケットを転売するときに、違法になるパターンは大きく分けて3つあります。

3つのパターンは、それぞれ、次の法律や条例に違反する可能性があります。

  • チケット不正転売禁止法
  • 迷惑防止条例
  • 古物営業法

3つのパターンを一つずつ解説しましょう。

イベントのチケットを転売して儲けると、チケット不正転売禁止法違反

コンサートや、演劇、お笑いライブや、スポーツ観戦といった、イベントのチケットを、転売して儲けることは違法です。

これは、チケット不正転売禁止法という法律で決められていることです。

正式には『特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律』といいます。

この法律は、令和になってから施行された新しい法律なの。

チケット不正転売禁止法で禁止していること

チケット不正転売禁止法で禁止していることは、イベントのチケットを転売して“儲ける”ことです。

なので、儲けないように転売すれば、違法ではありません。

定価や、定価より安く転売したり、タダでゆずる場合は、儲けることにはならないわ。

また、転売して儲ける目的で、イベントのチケットを仕入れることも禁止しています。

転売しなくても、仕入れるだけで違法になるかもしれないんだね!

イベントのチケットを転売していいのは、あくまで、チケットがいらなくなったときだけです。

はじめからイベントに行く気がなく、転売して儲けるつもりであれば、チケットを仕入れるだけでも違法になります。

チケット不正転売禁止法に違反すると、1年以下の懲役または100万円以下の罰金、もしくは両方が科せられる可能性があります。

チケット不正転売禁止法で取り締まる対象のチケット

チケット不正転売禁止法で取り締まりの対象になっているのは、イベントのチケットです。

新幹線などの乗り物の乗車券や、遊園地などの娯楽施設の入場券などは、対象ではありません

また、イベントのチケットにもいろいろな要件が定められています。

次に挙げる要件をすべて満たしたイベントのチケットが、チケット不正転売禁止法で取り締まる対象のチケットです。

  • 日本で開催されるイベントのチケットであること
  • イベントの日時場所と、座席または入場できる人が指定されているチケットであること

イベントの主催者や、チケット販売業者がチケットを販売するときに、

  • 利益をもらってチケットをゆずることを禁止する』と説明していること
  • 入場できる人の氏名、連絡先を確認する手続き』をとっていること

チケットの券面(電子チケットであれば、画面)に、

  • 利益をもらってチケットをゆずることを禁止する』と説明しましたという旨が表示されていること
  • 入場できる人の氏名、連絡先を確認する手続き』をとりましたという旨が表示されていること

要件をすべて満たしていれば、電子チケットでも取り締まりの対象です。

人に迷惑がかかるかたちでチケットを転売すると、迷惑防止条例違反

ダフ屋行為と呼ばれる迷惑な転売をご存知でしょうか?

コンサートのチケットが、何十倍の値段で転売されたりするやつだよね。

そう、正解。ダフ屋行為は他にもこんなものがあるわ。

  • 転売目的でたくさんのチケットを買いしめる
  • チケットをたくさん買いしめるために、人を雇って並ばせる
  • コンサート会場などで声をかけたりして、チケットの転売をもちかける

どれも転売してるわけじゃないけど、これもダフ屋行為なんだね。

そう。チケットの転売にかかわってくることで、人に迷惑をかけることも、ダフ屋行為なの。

ダフ屋行為をすることは違法(正確には条例違反)です。

ダフ屋行為を直接、取り締まる法律はありません。

法律で取り締まれない代わりに、各都道府県の迷惑防止条例で取り締まっています。

迷惑防止条例に違反すると罰則があります。

迷惑防止条例は都道府県ごとに定めるものなので、罰則も都道府県ごとに異なります。

代表的なところで、東京都の迷惑防止条例の『ダフ屋行為の禁止』の罰則は…

6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金。
常習犯だと、1年以下の懲役または100万円以下の罰金となっています。

ちなみに、迷惑防止条例は全都道府県にありますが、青森、鳥取、山口、宮崎、鹿児島、沖縄の迷惑防止条例には、ダフ屋行為の禁止は盛りこまれていません。

迷惑防止条例で取り締まる対象のチケット

先ほど解説した、チケット不正転売禁止法では、要件を満たしたイベントのチケットだけが、取り締まりの対象でした。

意外と限られてるよね。

迷惑防止条例の『ダフ屋行為の禁止』で取り締まる対象のチケットは、チケット全般です。

イベントのチケットはもちろん、新幹線の乗車券や、遊園地の入場券でも、人に迷惑がかかるかたちで転売すると、迷惑防止条例違反となります。

そうなんだね!

インターネット上のダフ屋行為は取り締まれない!?

実は、ダフ屋行為は、『”公共の場所”で人に迷惑がかかるかたちでチケットを転売すること』と定められています。

そのため、インターネット上のダフ屋行為を取り締まるのは難しいことでした。

なんで?

過去の裁判では、インターネット上は公共の場所ではないと判断されているの。

えー!?しっくりこないなぁ~。

あくまで判例なので、この先、インターネット上のダフ屋行為が迷惑防止条例違反になる可能性もあるので注意しましょう。

ちなみに、この問題を解消するために作られた法律が、先ほど解説したチケット不正転売禁止法です。

チケット不正転売禁止法は、インターネット上の取引も取り締まりの対象になっています。

許可を取らずに中古チケットの転売で商売をすると、古物営業法違反

金券ショップなど、中古チケットの転売でかせぐ商売があります。

そのような商売をするには、古物商許可という許可が必要です。

古物商許可を取らずに、中古チケットの転売で商売をすることは違法です。

ちなみに、これは中古チケットに限ったことではなく、中古品全般に当てはまることです。

中古品を仕入れて転売する商売と言えば、リサイクルショップや、古本屋、中古車屋などがあります。

これらの商売も、古物商許可を取らずに営業してはいけません。

これは、古物営業法という法律で決められていていることです。

僕は金券ショップを営業したいわけじゃないから、関係ないね。

お店を開く人だけが対象じゃないの。

商売とは、『商品を仕入れて、それを売って利益を得ること』です。

金券ショップを営業しないにしても、個人で中古チケットを仕入れて転売するだけでも、商売になります。

最近は、せどりという副業が流行っています。

家にいながら、インターネットを使って中古品を仕入れて、それを転売して稼ぐというものです。

せどりも中古品を転売する商売です。

せどりをするだけでも、古物商許可は必要です。

へぇ~そうなんだね。

古物商許可が必要なのは、中古チケットの転売で商売をするときです。

なので、いらなくなったチケットを転売するだけなら、古物商許可は必要ありません

ただ、先述のチケット不正転売禁止法で取り締まられているチケットは、古物商許可を取っていても、転売して商売することはできません。

古物商許可を取らずに、中古チケットの転売で商売をすると、3年以下の懲役または100万円以下の罰金、もしくは両方が科せられる可能性があります。

金券ショップの委託販売

古物商許可を取っていても、チケット不正転売禁止法で取り締まられているチケットを、商売のために仕入れたり転売することはできません。

金券ショップにコンサートのチケットが売られているのを、見たことがあるんだけど、あれは一体?

あれはね、委託販売をしているの。

委託販売とは、商品を仕入れて売るのではなく、あずかった商品を売って手数料をもらう販売方法です。

金券ショップは、どんな風に委託販売をしているの?

金券ショップは、チケットをゆずりたいお客様から、チケットを買い取らずにあずかります

そして、あずかったチケットを、定価をこえない値段で販売します。

定価をこえてしまうと、チケット不正転売禁止法に違反するからです。

チケットが売れたら、お客様に売上を渡して、手数料をもらうという流れです。

もし、チケットが売れなかったら、お客様にチケットを返します

委託販売は、損をすることがないの。

通常はチケットを仕入れて販売するので、売れなかったら仕入れ代を損してしまいます。

委託販売ではチケットをあずかるだけなので、売れなくても損はしません。

古物商許可を取るときは行政書士に頼むのがいい

中古品を転売してかせぐ、せどりなどをやってみたい人は、始める前に、ちゃんと古物商許可を取りましょう。

でも、知識がない人が、自分ひとりで古物商許可を取ろうとすると、結構、てこずります。

ですが、簡単に古物商許可を取れる方法もあります。

行政書士に頼むという方法です。

行政書士に頼むと、古物商許可を取るための作業を代わりにやってもらえます

こちらは何もしなくても、行政書士におまかせするだけで古物商許可が取れます。

いらなくなったチケットの転売は違法? まとめ

いらなくなったチケットを転売することは違法ではありません。

ですが、転売のやり方によっては、違法になる可能性があります。

違法になる可能性のある転売のパターンは、次の3つです。

イベントのチケットを転売して儲ける
チケット不正転売禁止法違反の可能性
人に迷惑がかかるかたちでチケットを転売する
迷惑防止条例違反の可能性
許可を取らずに中古チケットの転売で商売をする
古物営業法違反の可能性

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