今回は、ネットの転売について詳しく説明をしたいと思います。

ネットでの転売は違法ではありません

最近、ネットを使った転売がとても人気です。

スマホが普及した影響で、誰でも気軽に始められ、あまり経験がなくても簡単に儲けることができるからです。

皆さんの中にも、すでにネットで転売をしている方や、これから転売をしようと考えている方が多いのではないでしょうか？

ただ、最近、ニュースなどで「〇〇の転売で逮捕された」という記事を目にすることがあります。

そのため、中には、

ネットを使った転売って違法なんじゃないか？

と考えている人もいるかもしれません。

ご安心ください。

ネットを使った転売自体は違法ではありません。

現在、日本にはネットの転売そのものを禁止する法律はないからです。

ですから、ネットで転売をしたというだけの理由で、警察に逮捕されてしまうことはありません。

先に説明したとおり、ネットを使った転売自体は違法ではありません。

ですが、転売する物の種類や、転売方法によっては、色々な法律によって細かいルールが決められていることがあります。

これらのルールを破って転売をすると、警察に逮捕されてしまうかもしれないのです。

中古品の転売ビジネスには古物商許可が必要

古物商許可とは？

古物商許可という名前は聞いたことがあるけど、どういう許可なのか知らないという方が多いと思います。

古物商許可とは中古品の転売ビジネスをするときに必要となる資格のことをいいます。

ですから、ネットで中古品をビジネスとして転売する場合には、この許可が必要となります。

もし、この許可なく、ネットで中古品の転売ビジネスをした場合、古物営業法違反として警察に逮捕されることになります。

その場合の罰則は「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」ととても重いので注意しましょう。

古物商許可の目的は、盗品が流通することを防止することにあります。

どういうことかといいますと、泥棒は盗んだ物品を第三者に売ってお金に換えるというケースがとても多いのです。

そこで、中古品の転売を許可制にして、警察がしっかり管理をすることで、盗品を売ったり買ったりすることができなくしているのです。

新品の転売や不用品の処分には古物商許可はいりません

古物商許可は中古品の転売ビジネスに必要とされる許可です。

ですから、ネットの転売が、中古品の転売ビジネスに当たらない場合、古物商許可は不要です。

例えば、

• 家電量販店で購入した新品の家電をメルカリで転売する
• 長年愛用していた自転車をメルカリで転売する
• 友人からタダで貰った古着をヤフオクで転売する
• 家電を買い替えたため、古い家電をヤフオクで転売する

これらの場合は、中古品の転売ビジネスにあたらないため古物商許可は不要なのです。

ただし、中にはビジネス目的と判断されるかどうか微妙なケースもたくさんあります。

もし、気になる方は、管轄の警察や行政書士などの専門家に相談するとよいでしょう。

お酒の転売には酒類販売業免許が必要です

最近、日本のウイスキーが海外で高く評価されていると話題になりました。

お酒の中には、かなり高額で取引されているものもあり、転売でお金を稼ごうという人にとってはかなり魅力的なジャンルの1つです。

ただし、お酒をビジネスとして転売する場合は、酒類販売業免許という免許が必要になります。

酒類販売業免許なくお酒の転売をすると、酒税法違反として処罰の対象になるので注意が必要です。

酒類販売業免許は、扱うお酒の種類や転売方法などによって細かく分類されています。

一般の人がネットでお酒を転売しようとする場合は、酒類販売業免許の中でも通信販売酒類小売業免許という免許を取得しなければなりません。

ただし、通信販売酒類小売業免許を取得しても、国内の大手メーカーが造っているお酒は転売することはできないので注意が必要です。

それは、国内にある小規模な酒店を保護するためです。

例えば、誰でも自由にアサヒビールをネットで転売できるとなると、街の小さな酒屋は経営が成り立ちません。

そこで、大手メーカーのお酒はネットで転売することが禁止されているのです。

ただし、禁止されているのはあくまで国内の大手メーカーのお酒です。

海外から輸入したお酒については、いくら大手メーカーの製品であっても転売することができます。

ネットで転売をするときは特定商取引法に注意

本格的にネットで転売をする場合は、特定商取引法について知っておくことが重要です。

特定商取引法とは、悪質な事業者から消費者を保護するための法律です。　

特定商取引法では、事業者がネットで転売をする場合、事業者の氏名や住所、返品に関する情報などを消費者にわかりやすく表記しなければならないと定めています。

お店の場合と違って、ネット上の取引では、消費者は事業者のことをほとんど何も知らずに取引をしなければなりません。

そのため、消費者が不安を抱いたり、取引内容をめぐってトラブルにつながることが多いのです。

そこで、事業者側に情報を表記させ、消費者が安心して取引することができるようにしているのです。

事業者が情報の記載を怠った場合、業務改善指示や業務停止命令などを受ける可能性もあるので注意が必要です。

ネットでの転売って違法？　まとめ