転売を規制する法律はありません

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

洋服をもらったんだけどさ。サイズが合わないんだ。

転売しちゃえばいいんじゃない?

それも考えたんだけど、転売って法律で規制されてるんじゃないの?

大丈夫。転売を規制する法律はないんだよ。

転売を規制する法律はない

転売を規制する法律はありません。

じゃぁ、いらない洋服を転売するのは、好きにやってもいいんだね。

  • いらなくなった洋服を古着屋に売る
  • ネットオークションに出品する
  • 洋服買取サイトで買い取ってもらう

どんな方法の転売でも、好きに行うことができます。

これは、洋服に限ったことではありません。

どんなものでも好きに転売することができます。

もし、転売が規制されてたら、古着屋もネットオークションも成り立たなくなるでしょ。

たしかにそうだね。

中古品やお酒の転売で商売をするには許可が必要

転売は、だれでも自由にできます。

ですが、転売で商売をするには、許可が必要になる場合があります。

許可が必要かどうかは、転売するものによって決まります。

中古品の転売で商売をするには古物商許可が必要

中古品の転売で商売をするためには、許可を取らないといけません。

商売とは、商品を仕入れて販売することです。

中古品の転売で商売をする分かりやすい例が、次のようなお店です。

  • リサイクルショップ
  • 古着屋
  • 古美術店
  • 中古車屋

これらのお店は、中古品を買い取って(仕入れて)、それを転売(販売)することで、商売をしています。

このような商売をするには、古物商許可という許可が必要です。

へぇ~。転売は規制されていないけど、中古品の転売で商売をするときは許可がいるんだね。

ちなみに、中古品を転売する商売は、お店だけでなく、いろんな方法があります。

今、流行っているもので、せどりというビジネスがあります。

ネットオークションやフリマアプリなどで中古品を買って、それを買ったときより高い値段で転売して、差額でお小遣いをかせぐという方法です。

せどりは、パソコンさえあればできるから副業に向いてるの。

せどりも、れっきとした中古品を仕入れて転売する商売です。

なので、せどりをするのにも古物商許可が必要です。

許可を取らずに、中古品の転売で商売をするとどうなるの?

古物商許可を取らずに、中古品の転売で商売をすると、逮捕される可能性があります。

これは法律で決められたルールなので、守らないことは犯罪です。

逮捕されると、3年以下の懲役または100万円以下の罰金、もしくは両方が科せられます。

新品の転売で商売をするなら許可は不要

古物商許可は、中古品の転売で商売をするための許可です。

なので、新品の転売で商売をする場合、古物商許可はいりません。

何か別の許可がいるの?

新品の転売だったら、何も許可はいらないわ。

新品だけを転売するのなら、何も許可を取らなくても、それで商売をすることができます。

お酒の転売で商売をするには酒類販売業免許が必要

中古品の転売で商売をするには、古物商許可が必要でした。

古物商許可を取っていると、いろんな中古品の転売で商売をすることができます。

ですが、お酒の転売に関しては、別の法律でルールが決められています。

お酒の転売で商売をするには、酒類販売業免許という許可が必要です。

お酒だけは別の許可がいるのかぁ~。

酒類販売業免許は、お酒を販売するのに必要な許可です。
転売する場合も同じです。

一般的には酒屋さんなどが取る許可ですが、個人でお酒のせどりを行うような場合でも、酒類販売業免許が必要です。

古物商許可と同じで、商売じゃない転売なら許可はいらないの。

もらったお酒を一度限りで転売したり、家に置いてあったお酒を一度限りで転売するだけなら、酒類販売業免許はいりません。

酒類販売業免許が必要なのは、継続的ににお酒を販売(転売)するときです。

許可を取らずに、お酒の転売で商売をするとどうなるの?

酒類販売業免許を取らずに、お酒の転売で商売をすると、逮捕される可能性があります。

逮捕されると、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。

許可を取るなら行政書士に頼む

転売で商売をするとき、転売するものによっては、古物商許可や、酒類販売業免許が必要です。

そういう許可を取るのって、なんだか難しそうだね。

古物商許可や、酒類販売業免許といった許認可を申請するためにすることは、基本的には書類を揃えることだけです。

ただ、許可基準を満たしていることが証明できていなければなりません。

難しい書類が多いので、自分でやるとミスをしやすいです。

だからね、専門家に頼んでやってもらうのが一番。

古物商許可や酒類販売業免許を代わりに取ってくれる専門家、行政書士という職業があります。

行政書士にたのむと、許可の申請に必要な作業を、すべて代わりにやってくれます

専門家なのでミスもなく、最短期間で許可を取ってくれます。

行政書士が全部やってくれるなんて、便利だね!

転売をする上で知っておくといい法律・条例

転売を規制する法律はありません。

ですが、転売をする上で知っておくといい法律条例がいくつかあります。

古物営業法

古物営業法は、中古品の転売で商売をするときのルールをまとめた法律です。

中古品の転売で商売をするには、古物商許可が必要

というルール以外にも、いろいろなルールがあります。

  • 古物台帳(取引の記録)ををつける
  • 古物プレート(許可を取っていることを証明する看板)をお店に掲げる
  • 商品を買い取るときに、相手方の本人確認をする

などなど、守らなければならないことがたくさんあります。

中古品の転売で商売をするときは、古物営業法をしっかり理解しておきましょう。

迷惑防止条例の『ダフ屋行為の禁止』

各都道府県で定めている迷惑防止条例の中に、『ダフ屋行為の禁止』という項目があります。

ダフ屋行為とは、公共の場所で人に迷惑をかける方法で、チケットの転売を行うことです。

よく知られた例だと、人気アーティストのコンサートチケットが法外な値段で転売されるといったことなどがあります。

ダフ屋行為が起こるのは、チケットを転売するときだけじゃないの。

転売するためにたくさんのチケットを買いしめたり、そのために人を雇って売り場に並ばせたりするなど。

チケットの転売にかかわる行為で、人に迷惑をかけることもダフ屋行為となります。

このようなダフ屋行為をすることを、迷惑防止条例で禁止しています。

コンサートのチケットに限らず、遊園地や美術館の入場券や、新幹線や飛行機の乗車券など、チケットと呼ばれるものの大半は、『ダフ屋行為の禁止』で取り締まる対象です。

逆に、チケットではないものは、対象ではありません。

ダフ屋行為をすると、逮捕される可能性があります。

逮捕されたときの罰則は、都道府県ごとに異なります。

東京都だと、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金
常習犯だと、1年以下の懲役または100万円以下の罰金となっています。

ちなみに、青森、鳥取、山口、宮崎、鹿児島、沖縄の迷惑防止条例には、『ダフ屋行為の禁止』はありません。

チケット不正転売禁止法

チケット不正転売禁止法は、イベントのチケットを転売して儲けることを禁止する法律です。

正式名称は『特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律』といいます。

転売でお金を稼ぐことは自由ですが、イベントのチケットだけは、転売して儲けてはいけません。

転売を規制する法律はないんじゃかったのかよ!

イベントのチケットの転売を、全面的に禁止しているわけではありません。

定価や、定価より安くして、儲けなければ転売してもかまいません
タダでゆずることも問題ありません。

なんでイベントのチケットだけ、そんなにきびしくするんだろう?

ダフ屋行為が社会問題になってるからよ。

ダフ屋行為には、迷惑防止条例では取り締まれない例もありました。

それをカバーするために新しく作った法律が、チケット不正転売禁止法です。
(2019年6月14日施行)

迷惑防止条例では、すべてのチケットの転売で迷惑をかけることを禁止していました。

チケット不正転売禁止法では、取り締まる対象はイベントのチケットだけです。

それで、迷惑防止条例で取り締まれないところをカバーできてるのかな?

実は、迷惑防止条例では、インターネット上のダフ屋行為を取り締まることはできませんでした。

チケット不正転売禁止法は、インターネット上で行われる禁止行為も取り締まれるように定められています。

今どきのダフ屋行為は、ネット上ばっかりだもんね。これは画期的だね!

チケット不正転売禁止法で取り締まる対象のチケットは、イベントのチケットですが、すべてのイベントのチケットではありません。

いくつか要件が定められていて、その要件をすべて満たしたイベントのチケットが、取り締まりの対象です。

取り締まるチケットの要件

  • 日本で開催されるイベントのチケットであること
  • イベントの日時場所と、座席または入場できる人が指定されているチケットであること

イベントの主催者や、チケット販売業者がチケットを販売するときに、

  • 利益をもらってチケットをゆずることを禁止する』と説明していること
  • 入場できる人の氏名、連絡先を確認する手続き』をとっていること

チケットの券面(電子チケットなら画面)に、

  • 利益をもらってチケットをゆずることを禁止する』と説明しましたという旨が表示されていること
  • 入場できる人の氏名、連絡先を確認する手続き』をとりましたという旨が表示されていること

上の要件をすべて満たしていれば、電子チケットでも取り締まりの対象です。

チケット不正転売禁止法に違反した場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金、もしくは両方が科せられる可能性があります。

転売を規制する法律はありません まとめ

転売を規制する法律はありません。

だれでも自由に、ものを転売することができます。

転売で商売をするには、許可が必要です。

中古品の転売で商売をするとき
古物商許可
お酒の転売で商売をするとき
酒類販売業免許

転売する上で知っておくといい法律や条例として、このようなものがあります。

  • 古物営業法
  • 迷惑防止条例の『ダフ屋行為の禁止』
  • チケット不正転売禁止法

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