中古プリンターを修理して転売するには許可が必要です

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。そのため記事の内容に一部古い情報がある場合があります。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

中古プリンターを修理して転売するというビジネスが最近注目を集めています。

自分でプリンターを修理できるぞっていう方には、とてもおすすめのビジネスです。

ただ、このビジネスを始めるには”古物商許可”というものが必要です。

古物商許可がないままビジネスを続けると最悪の場合、警察に逮捕されてしまうかもしれません。

今回は、中古プリンターの転売ビジネスと許可について詳しく説明をします。

転売ビジネスには古物商許可が必要です

中古プリンターを修理して転売するビジネスが儲かるってご存じでしたか?

プリンターは調子が悪くなるとすぐに買い替えるという人がほとんどです。

自分で修理ができる人は少なく、また、メーカーに修理を依頼すると高くついてしまうからです。

そこで、そういう人からプリンターを激安で買い取り、自分で修理して転売すれば差額は全部利益になります。

プリンターを修理できる技術のある人には、とってもおすすめのビジネスといえます。

ただ、このビジネスをするには、「古物商許可」という資格が必要です。

古物商許可がないままビジネスを続けた場合、無許可営業として警察に逮捕されてしまいます。

「古物商」って名前は聞いたことあるけど、実際どんな許可なのか全然しらないや

古物商許可とは、中古品などの転売ビジネスをする際に必要となる資格のことをいいます。

中古プリンターの転売も例外ではありません。

そのため、中古プリンターを修理して転売するビジネスには、古物商許可が必要なのです。

ちなみに、警察に逮捕された場合の罰則は「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」と、とっても重いわ。
転売するときは絶対に許可を取得してね

ネットの取引でも古物商許可は必要?

最近は、スマホが普及した影響で、ネットで転売をする人が急増しています。

中古プリンターの転売も、効果的に販売するにはネットを利用するべきでしょう。

ただ、ネットの取引でも古物商許可が必要だということに注意してください。

たまに、「ネットの取引だったら古物商許可はいらない」と誤解している人がいます。

ですが、古物営業法は古物商許可が必要な取引について、ネットかどうかは区別していません。

それが転売ビジネスであれば、ネットかどうかにかかわらず必ず許可が必要なのです。

転売ビジネスをするんだったらとりあえず古物商許可が必要ってことだね。

そういうことね。あと、取引金額の大小や、個人か法人(会社)かというのも一切関係ないから注意してね

無料で引き取ったプリンターを転売する場合は古物商許可は不要です

古物商許可は中古品の転売ビジネスをする場合に必要となる資格です。

転売ビジネスとは、転売する目的で中古品などを買い取ることをいいます。

ですから、ジャンク品の中古プリンターを「無料」で引き取り、修理して転売する場合、古物商許可は必要ありません。

そうなの?じゃあ、こっちの方が簡単に始められるね

それがそうでもないのよ・・・

無料で引き取るビジネスの場合、古物商許可は不要です。

ですが、代わりに「一般廃棄物収集運搬業許可」「産業廃棄物収集運搬業許可」という許可が必要となる可能性があります。

これらの許可は、古物商許可よりも取得要件が厳しい許可なのです。

そのため、無料で引き取って転売するビジネスモデルは、あまりおすすめできません。

中古プリンターを修理して転売するビジネスの特徴

利益率が高い

中古プリンターを修理して転売するビジネスの特徴は、何といっても利益率が高いということです。

壊れた中古プリンターはタダ同然で仕入れることができるので、修理して転売すれば、ほとんど売上がそのまま利益になります。

中古品の転売ビジネスで利益率が高いというのはとても大きなメリットです。

なぜなら、取引回数が少なくても安定してお金を稼ぐことができるし、また、大量の在庫を抱える必要もないからです。

修理技術さえあれば、転売初心者でも儲けやすいジャンルといえます。

返品対応などが面倒

プリンターなど精密機器の場合、必ず付いてくるのが機械トラブルによるお客様対応です。

中古品の場合、修理ミスなのか、お客様の取り扱いミスなのか区別が付きにくく対応が難しいケースもあります。

上手に対応しないとクレームに繋がってしまう可能性もあります。

あらかじめ、補償範囲を明確に決めておくなど、事前の対応策が必要です。

修理技術を身につけましょう

中古プリンターの修理・転売には、修理技術を身につけることが必須です。

ですが、これはどんな故障も修理して転売できるようにするためではありません。

コストに見合わないジャンク品を仕入れてしまわないようにするために必要なのです。

ジャンク品の中には、電源系のトラブルなど修理するのに大きな費用や時間が必要になるケースがあります。

そんなプリンターを扱うのは効率的とはいえません。

ですから、少ないコストで修理できるかどうかを見極められるよう、修理技術を習得することが必要なのです。

古物商許可を取得するときのポイント

品目は「事務機器類」を選択

古物商許可を取得すると中古品(古物)の転売ができるようになります。

ただ、どんな古物でも転売できるというわけではありません。

古物は法律によって以下の13種類(品目)に分類されています。

  • 美術品類
  • 衣類
  • 時計・宝飾品
  • 自動車
  • 自動二輪車及び原動機付自転車
  • 自転車類
  • 写真機類
  • 事務機器類
  • 機械工具類
  • 道具類
  • 皮革・ゴム製品類
  • 書籍
  • 金券類

古物商許可を取得する際に、自分で扱おうとする品目を選んで申請します。

このとき申請した品目以外の古物については、転売することができないのです。

中古プリンターを扱うのであれば、品目は「8、事務機器類」を申請しましょう。

もし、品目を間違えてしまっても、あとから変更や追加することができるわ。
ただ、手間がかかるから、出来るだけ慎重に選択してね

担当者にはあらかじめアポをとっておく

古物商許可の申請は、管轄の警察署で行います。

ただ、いきなり警察署に行くのではなく、あらかじめ担当者に電話でアポをとっておくことをおすすめします。

古物商担当の警察官は、それほど人数が多くなく、警察署の規模によっては1、2人しかいないというケースもあります。

そのため、いきなり警察署に行っても、担当の警察官が不在だったり、別の業務で対応できない可能性があるのです。

担当の警察官が対応できない場合、後日あらためて警察署へ行かなければなりません。

効率よく申請をするために、必ず事前のアポを取っておくべきです。

困ったら行政書士に依頼をする

古物商許可の申請手続きはとても複雑で面倒です。

もし、調べてもよく分からない方や、手続きが不安だという方は、行政書士に依頼しましょう。

行政書士は古物商のプロなので、依頼をすれば最短で許可を取ってくれます。

依頼者は何もすることなく許可が下りるのを待っていればいいのです。

ネット上でも相談や依頼を受けている行政書士がたくさんいるので、気になる方は一度チェックしてみましょう。

中古プリンターを修理して転売するには許可が必要です まとめ

中古プリンターを修理して転売するには、古物商許可が必要です。

古物商許可なく中古プリンターの転売をすると警察に逮捕されるかもしれないので絶対に取得しましょう。

古物商許可の取得は自分で申請することも可能ですが、面倒な上に時間もかかるので、出来れば行政書士に依頼をするのがベストです。

電話やメールだけでなくLINEで依頼を受けてくれる行政書士もいるようなので、気になる方は一度調べてみるとよいでしょう。

スポンサーリンク

スポンサーリンク

当サイトおすすめ 【取得率100%】古物商許可専門のトラスト行政書士事務所
https://kobutsudaikou.com/
古物商許可取得がネットで完結!トラストなら即日着手&古物営業に必要な特典付き(15,000円相当)

こちらは、これから許可を取得したい、取得すべきかどうか迷っている方向けの窓口です。
古物商許可の取得以外に関するご相談や、個別具体的なご質問にはご回答は致しかねます。
※ご質問はお一人様一つとさせて頂きます。

よくお問い合わせいただく内容について、以下記事でも詳しく解説しておりますので、ぜひご覧ください。

よくある質問と答え



必要書類や書類の記入方法に関するご質問は、当サイトにて詳しく解説しておりますので各記事をご覧ください。

※ 無料相談での回答によって生じる一切の損害につき、当所は責任を負いかねます。無料相談の回答(録音データ・メール・LINE等)を弊所に無断で転用することを固く禁じます。