【必見】転売するときに守るべきルールとは?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

皆さんの中にも、転売をしたことがあるという方や、これから転売をしてみたいという方は多いのではないでしょうか?

ただ、転売にはいくつか守らなければならないルールがあります。

そのルールを破ると、いろいろなペナルティを受けることがあり、最悪の場合は警察に逮捕されてしまうことだってあるのです。

守らないといけないルールって具体的にどんなルール?

ルールの内容は、転売する商品の種類や、転売方法などによって違うんじゃ

今回は、転売で守らなければならないルールの中でも、代表的なものをいくつか紹介したいと思います。

中古品を転売するときのルール

中古品の転売については、「古物営業法」という法律がルールを定めています。

以下では、古物営業法のルールについて説明をします。

中古品の転売ビジネスをするには古物商許可が必要

古物営業法のルールの中で最も重要なのは、中古品の転売ビジネスをするには、古物商許可が必要ということじゃな

古物商許可?

古物商許可とは、中古品の転売ビジネスをするときに必要となる資格のことをいいます。

この許可を取らずに中古品の転売ビジネスをすると警察に逮捕されます。

その場合、古物営業法違反として「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」という重い罰則が科せられるので注意しましょう。

中古品の転売ビジネスって具体的にはどういうことをいうの?

中古品の転売ビジネスとは、中古品を転売する目的で買い取る(仕入れる)ことをいいます。

例えば、

  • 中古家電をヤフオクで仕入れてメルカリで転売する
  • 友達から買った中古の自転車をメルカリで転売する
  • ブックオフで仕入れた漫画をヤフオクで転売する
  • ヤフオクで仕入れた古着をリサイクルショップで転売する
  • リサイクルショップや中古車販売店を運営する

これらのケースはすべて中古品の「転売ビジネス」に当たるため、古物商許可が必要です。

逆に、転売ビジネスに当たらないケースってどういうの?

転売ビジネスに当たらないケースとは、無料での引き取りや、不用品の処分などです。

例えば、

  • いらなくなった中古楽器をメルカリに出品する
  • 友人からタダでもらった自転車をリサイクルショップで売る
  • 拾った中古家電を修理してヤフオクに出品する

などです。

これらのケースは、転売ビジネスに当たらないため、古物商許可は不要です。

また、海外で直接仕入れた中古品を日本で転売する場合も、古物商許可は不要です。

古物営業法は日本の法律なので、日本国内の仕入れのみが規制の対象とされているからです。

ただ、許可が不要なのはあくまで「中古品を海外で直接仕入れる場合」のみです。

間に問屋や代理店などが入っている場合は、古物商許可が必要なので注意しましょう。

古物商が守らなければならないルール

中古品を転売するときのルールは、古物商許可を取得するってことだけでいいの?

そうではない。古物商許可はあくまで、中古品の転売ビジネスができる許可にすぎん。中古品の転売ビジネスには他にも守らないといけないルールがある

古物商許可を取得して転売ビジネスをする人を「古物商」といいます。

そして、古物商が中古品の転売ビジネスをする場合、古物営業法のルールを守らなければなりません。

古物営業法のルールにも様々なものがありますが、代表的な3つの義務があります。

それは、

  • 本人確認義務
  • 取引の記録義務
  • 不正品の申告義務

です。

本人確認義務

古物商が中古品を買い取るとき、相手の住所、氏名、職業、年齢を確認しなければなりません

相手の本人確認をすることで、泥棒が盗品を売ってお金に換えることを防ぐことが目的です。

確認方法についても法律で決められています。

もし、この確認義務を怠った場合は、「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」となります。

取引の記録義務

古物商が中古品の売買をしたときは、その取引内容を記録しなければなりません

記録が必要な事項については、法律で細かく定められていて、記録をしたときは3年間保存しなければなりません

扱った中古品の中に盗品が紛れ込んでしまった場合、警察が捜査しやすくすることが目的です。

この義務を怠った場合は、本人確認のときと同じく「6カ月以下の懲役又は30万円以下の罰金」という罰則が科せられます。

不正品の申告義務

古物商が中古品の買い取りをするとき、盗品など不正品の疑いがあると感じた場合は、取引をすぐに中断し警察に通報しなければならないというルールがあります。

盗品の流通を防止するとともに、警察の捜査を容易にする目的があります。

この義務に違反した場合は、古物商許可の取り消しや営業停止などのペナルティを受ける可能性があります。

また、盗品ということを知ったうえであえて買い取った場合は、盗品等有償譲受罪という犯罪が成立する可能性もあるので注意しなければなりません。

インターネットで取引をするときのルール

販売業者がホームページやamazonなどインターネットで転売をするときは「特定商取引法」という法律が定めたルールを守らなければなりません。

例えば、事業者が転売をするときは、事業者の名前や住所、連絡先などを表示しなければなりません。

また、原則として取引から8日以内の解約や返金に応じなければならないという義務もあります。

個人でも、特定商取引法のルールを守らないといけないの?

この法律の規制対象となる「販売業者」とは、ネット上の取引を、利益目的で何度も繰り返し行う人のことをいいます。

ですから、個人であっても、お金儲けのために繰り返し転売を続ける場合は、このルールを守らないといけません。

逆に、1回だけの転売や、定価での転売などのケースでは、販売業者に当たらないため、このルールを守る必要はありません。

ヤフオクやメルカリなどネットサービスを利用する場合のルール

ヤフオクやメルカリなどのネットサービスを利用する場合は、運営会社が定めたガイドラインを守らなければなりません。

このルールを守らないと、アカウントが停止されるなどのペナルティを受けることになるので注意しましょう。

ガイドライン違反で問題となる代表的なケースの1つに「無在庫転売」があります。

無在庫転売とは、手元に在庫がないにもかかわらず商品を出品し、落札されてから商品を手に入れて発送するという転売方法です。

商品が仕入れられなかった場合は、取引がキャンセルとなってしまうため、トラブルが起きやすくガイドラインで禁止されているケースがほとんどです。

ですが、中には無在庫転売を禁止していないサービスもあります。

気になる方は、運営に直接問い合わせるなどして事前にしっかりと確認しておきましょう。

【必見】転売するときに守るべきルールとは? まとめ

転売をするときに守るべきルールの代表的なものとして、

  • 古物営業法
  • 特定商取引法
  • 各サービスのガイドライン

があります。

これらのルールを破った場合には、何らかのペナルティを受けることがあります

事前に、しっかりと確認をして安全に転売が続けられるようにしましょう。

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