新幹線・在来線の回数券を転売するのは違法?

この記事は専門家が監修しています

新幹線や在来線の回数券を転売して利益を出す場合、原則として古物商(こぶつしょう)の許可が必要となります。

古物商の許可なく転売行為を行うと、無許可営業として古物営業法違反となります。

古物商の無許可営業に対する罰則は重く、3年以下の懲役または100万円以下の罰金です。

新幹線や在来線の回数券の転売は、一定の需要があるため安定した収入を見込めるビジネスです。

ですが、必要な許可を取得せずにビジネスを続けると逮捕・処罰されてしまう可能性があるため注意が必要です。

ただし、回数券を転売するすべての場合に古物商の許可が必要というわけではありません。

今回は、どういう場合に古物商許可が必要になるのかなど、具体的なケースをあげて説明したいと思います。

回数券の転売は古物営業法違反となる場合があります

新幹線や在来線の回数券の転売は、古物商のチケット商にあたり、原則として古物商の許可が必要です。

この許可がないまま転売ビジネスを続けると、古物営業法違反(3年以下の懲役または100万円以下の罰金)として逮捕・処罰されてしまう可能性があります。

ただし、すべての転売に古物商の許可が必要というわけではありません。

以下では具体例を挙げながら説明します。

古物商の許可が必要なケースと不要なケース

古物商の許可は、リサイクル品や中古品などの古物を転売して利益を出す場合に必要となります。

ですから、新幹線や在来線の回数券を買い取り、これに利益を乗せて転売する場合には、古物商の許可が必要となります。

無許可での転売は、古物営業法違反(3年以下の懲役または100万以下の罰金)として逮捕・処罰される可能性があります。

逆に、利益を出すこと目的としない転売には、古物商の許可は不要です。

例えば、自分で利用するために購入した回数券が、期間内に使用しきれなくなり、残りをやむを得ずネットオークションに出品するなどの場合です。

重要なのは利益を出すことを目的とした転売があったかどうかです。

実際に、古物商の許可なくチケットの転売を繰り返したとして、ネットオークションの利用者が逮捕されニュースでも話題になりました。

もし気になる方は、取り返しがつかないことになる前に、警察か専門の行政書士に相談することをおすすめします

古物商許可の取得方法

新幹線や在来線の回数券を転売して利益をだすためには、古物商の許可が必要です。

古物商の許可なく転売ビジネスを行うと古物営業法違反(3年以下の懲役または100万円以下の罰金)として逮捕・処罰されてしまう可能性があります。

せっかく転売ビジネスで利益が出ても逮捕・処罰されてしまっては意味がありません。

ですから、回数券などの転売ビジネスで稼ごうと思うのであれば、古物商の許可は必ず取得しましょう。

古物商許可を取得する方法には、大きく分けて「自分で取得する方法」と「代行業者に依頼する方法」があります。

自分で申請する方法

古物商許可の申請は自分ですることも可能です。

自分で申請書を作成し、必要書類を揃えて管轄の警察署に申請をすれば許可を取得することができます。

この場合、代行業者に支払う報酬が不要となるというメリットがあります。

ですが、古物商許可の申請は、とても複雑でわかりにくく、一般人が自分で申請した場合、一度で申請が受け付けられることはまずありません。

そのため、何度も警察に足を運んで申請手続きを繰り返さなければなりません

また、古物商許可に必要な書類の多くは、住民票など平日にしか取得できないものばかりのため、代行業者に依頼する場合と比べて時間も大幅にかかります。

許可の取得までにかかる時間や、精神的負担を考えると、代行業者に依頼した方が効率的といえるでしょう。

代行業者に依頼する方法

代行業者に報酬を支払って古物商許可の取得を依頼する方法です。

この場合の代行業者とは、古物商許可を専門に扱っている行政書士のことをいいます。

行政書士に依頼した場合、申請書の作成や必要書類の準備などすべて代わりに行ってくれます。

依頼者は、行政書士の用意した申請書類に捺印するだけで、古物商の許可を取得することができます。

古物商の許可を取得できるまでの期間は、行政書士に依頼した場合、だいたい2ヶ月前後です。

これは、警察での審査に時間がかかるためで、自分で申請をした場合は4ヶ月前後かかる場合もあります

行政書士に依頼した場合、必要な報酬は個人の場合だとだいたい4万円~6万円前後です。

決して安い金額とはいえませんが、自分で申請する場合の労力や精神的負担などを考えると代行を依頼すべきといえます。

また、行政書士によっては、古物商許可を取得した後のサポートまでしてくれる場合もあり、安心して古物ビジネスをスタートすることができます。

ネット上で無料の相談を受け付けている行政書士もいるので、一度確認することをおすすめします。

回数券などチケット転売は儲かるか

新幹線や在来線の回数券を転売する場合には、原則として古物商の許可が必要です。

許可なくこれらの商品を転売した場合には、古物営業法違反として逮捕・処罰されてしまう可能性があります。

では、新幹線や在来線などチケット転売は儲かるのでしょうか。

薄利多売のビジネス

新幹線や在来線の回数券の転売ビジネスの特徴は薄利多売であることです。

高く売れる商品はその分買取価格も高くなってしまうため、大きな利益を出すことが難しいのです。

一般的に回数券1つを転売した場合の利益は3%前後といわれています。

そこから人件費やテナント料など諸経費を支払わなければなりません。

そのため、1日にかなりの数を転売しなければ安定した収益を出すことができません。

初期費用の負担が大きい

回数券の転売ビジネスは薄利多売のため、店舗で行う場合は立地がとても重要になります。

多くのお客さんが来店しなければまともな収益を出すことはできません。

そのため、駅や商業施設の近くなどにお店を出す必要があります。

しかし、立地のよい物件というのは、賃料や保証金なども高額になります。

ネットショップで行う場合、賃料などはかかりません。

ですが、その分SEOにお金を掛ける必要があります

検索でサイトがひっかからない限りまともな収益を上げることはできないからです。

また、安定した収益を出すためには、常にたくさんの在庫を用意しておく必要があります

品揃えの悪いショップではリピーターが付かないからです。

新幹線・在来線の回数券を転売するのは違法? まとめ

新幹線や在来線の回数券を転売する場合、原則として古物商の許可が必要です。

古物商の許可なくこれらの商品を転売した場合には、古物営業法違反として逮捕・処罰されてしまう可能性があります。

ただし、急な用事で利用できなくなったから転売する場合など、利益を目的としていない場合であれば、古物商の許可は不要です。

気になる方は一度、専門の行政書士に相談することをおすすめします。

古物商の許可取得には、自分で取得する方法と代行業者である行政書士に依頼する方法の2つがあります。

古物商許可の申請手続きは複雑で、自分で申請した場合、ミスが多発し許可取得までかなりの時間がかかってしまいます

行政書士に依頼した場合、4万円前後の報酬が必要となりますが、申請手続きにかかる労力や精神的負担を考えるとそれ以上の価値があるといえます。

回数券の転売ビジネスは、常に一定の需要がありますが、薄利多売のビジネスモデルです

実店舗・オンラインショップのどちらにしても、お客さんをどれだけ集められるかが成功の鍵といえます。

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