無在庫転売に古物商許可は必要ですか?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

リサイクル品など中古品(古物)を転売する場合は原則として古物商の許可が必要です。

無在庫転売であっても扱う商品が中古品などの古物である場合は、古物商の許可が必要となります。

無在庫転売とは、商品を売ったあとに仕入れをして引き渡すというビジネスモデルをいいます。

無在庫転売は在庫を抱えるリスクがなく、売れ残りの心配をしなくてもいいことから、最近注目を集めているようです。

今回は、無在庫転売に古物商許可が必要かどうか、無在庫転売の注意点などを説明したいと思います。

無在庫転売にも古物商許可は必要

無在庫転売であっても古物商の許可は原則として必要です。

古物商の許可は、リサイクル品やユーズド品などの古物ビジネス目的で転売するときに必要となる資格です。

ビジネス目的かどうかは、商品の買受け(仕入れ)があったかどうかで判断されます。

無在庫転売は、商品を先に売って、後から「仕入れ」を行います。

無在庫転売であっても商品の「仕入れ」があるため、扱う商品が古物に当たる場合には古物商の許可が必要となるのです。

古物商の許可なく古物取引を行った場合、古物営業法違反(3年以下の懲役または100万円以下の罰金)として処罰・逮捕されてしまう可能性があります。

安全に取引を行うため、古物の無在庫転売を行うのであれば、必ずあらかじめ古物商の許可を取得しましょう。

無在庫転売は古物法違反にあたる?

古物営業法の中に、無在庫転売を禁止や制限するような規定はありません。

それどころか、無在庫転売自体を取り締まる法律は今のところありません

ですから、無在庫転売行うこと自体に違法性はないのです。

ただし、無在庫転売は法律違反になってしまうリスクが他のビジネスモデルと比べて高いので注意が必要です。

例えば、商品を販売後、その商品を仕入れることができなくなってしまった場合、相手から債務不履行として契約の解除や損害賠償を請求されてしまう可能性があります。

また、商品を仕入れることができないことを知っていたのに販売をしたなどの悪質な場合には、刑法上の詐欺罪が成立する恐れもあります。

このように、無在庫転売は商品を引き渡すことができなかった場合に、民事責任や刑事責任を問われる可能性があります。

確実な仕入先が確保できない場合、無在庫転売は避けるほうがよいでしょう。

メルカリやヤフオクの利用に古物商許可は必要?

メルカリやヤフオクなどネット取引であっても扱う商品がリサイクル品やユーズド品など古物にあたる場合には古物商の許可が必要です。

メルカリやヤフオクには独自の規約がありますか、規約と古物営業法とは別なので、ビジネス目的で古物売売買を行う場合には古物商許可を取得する必要があります。

古物商というと、リサイクルショップや質屋など実店舗での取引をイメージする方が多いかと思います。

そのためか、ネットなどでは「ネット取引には古物商の許可はいらない」というガセ情報をたまに見かけます。

ですが、古物商の許可が必要かどうかと、ネット取引か実店舗の取引かどうかという点は全く関係がありません。

ネット取引であっても、その商品が古物にあたり、ビジネス目的の転売であると判断される場合には、古物商の許可が必要なのです。

無許可での古物取引は、古物営業法違反となり、3年以下の懲役または100万円以下の罰金になってしまう恐れがあります。

また、場合によっては、以後5年間は古物商の許可を取得することができなくなる恐れもあります。

気になる方は、一度、警察署や古物許可を専門に扱っている行政書士などの専門家に相談することをおすすめします。

メルカリ・ヤフオク・amazonと無在庫転売

無在庫転売自体を禁止する法律は現在のところありません。

ですが、メルカリやヤフオクなど独自の規約によって無在庫転売が禁止されている場合もあるので注意が必要です。

メルカリ・ヤフオクの場合

メルカリ、ヤフオクでは利用規約上、無在庫転売は禁止されています

メルカリやヤフオクで無在庫転売が見つかった場合、アカウント停止などのペナルティを受ける可能性があります。

ネット上では、「どうせバレないから」とメルカリやヤフオクの無在庫転売を勧めるサイトがたくさんあります。

たしかに、運営側が無在庫転売かどうかをすぐに見分けるのは困難です。

ですが、商品の発送元がamazonなど別のサイトだった場合、無在庫転売の疑いをかけられます。

特にメルカリでは利用者全体として、無在庫転売を排除しようという動きがあるため、怪しい出品者はすぐに通報されアカウントが停止されてしまいます。

中にはアカウントを量産して取引を続ける人もいます。

ですが、こうした悪質な不正行為は、損害賠償の対象になるとともに、不正アクセス禁止法や刑法上の偽計業務妨害罪にあたる可能性があるので絶対にやめましょう

amazonの場合

amazonでは現在のところ無在庫転売を禁止するような規約はありません

ですから、無在庫転売であることを理由にamazonからペナルティを受けることはありません。

ですが、販売後に商品の仕入れが出来ず、引き渡すことができなかった場合は、ペナルティとしてアカウント停止の対象となります

古物取引に無在庫転売は向かない

リサイクル品やUSED品などの古物は、無在庫転売に向いていません

客とのトラブルが増加する可能性があるからです。

通常の転売ビジネスは商品を先に仕入れてから販売を行います。

ですが、無在庫転売は逆に、先に商品を販売したあとに、仕入れを行います。

そのため、販売した商品を仕入れることができないというリスクが高くなります

扱う商品がリサイクル品やUSED品などの古物の場合、そのリスクは特に高くなります

新品の商品であれば、同じ商品の別の仕入先を見つけることは、それほど難しくありません。

ですが、それが古物の場合、一点物など同じ商品を見つけることが不可能な場合があります

そのため、買い手のクレームや責任問題に発展するリスクが高くなります。

ですから、中古品などの古物を無在庫転売することは、止めておいたほうがいいでしょう

ただし、古物取引の中にも無在庫転売に近いビジネスモデルが利用されているケースがあります。

それは、中古車やアンティーク品などのオークション代行です。

お客から希望商品の情報を聞き、代わりにオークションに参加し、代行の手数料を受け取るというビジネスモデルです。

この場合、オークションの代行をしているにすぎないため、客の希望額で商品を仕入れることができなかったとしても法律違反となることはありません。

ただし、古物のオークションを代行する場合には、古物商の許可が必要となります

無在庫転売に古物商許可は必要ですか? まとめ

無在庫転売であっても扱う商品がリサイクル品やUSED品など古物にあたる場合には、古物商の許可が必要です。

古物商の許可なく古物の転売をした場合は、古物営業法違反(懲役3年または100万円以下の罰金)として逮捕・処罰の対象となるため注意が必要です。

無在庫転売自体を禁止する法律はありませんが、商品を引き渡すことができなかった場合に、債務不履行として損害賠償を請求される恐れがあります。

また、法律上は禁止されていなくても、メルカリやヤフオクなど利用規約で無在庫転売を禁止しているケースがたくさんあります。

違反した場合は、アカウントの停止などペナルティを課されてしまう恐れがあります。

無在庫転売で古物を取り扱うことは、仕入れができなくなる可能性が高く、トラブルにつながりやすいため、止めておいた方が良いでしょう。

気になる方は、古物商許可専門の行政書士などに相談することをおすすめします。

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